M&Aの相談先｜仲介・FA・士業・銀行の特徴と選び方

M&Aを検討するときの相談先には、M&A仲介会社、FA、M&Aコンサル会社、税理士・公認会計士・弁護士などの士業、銀行・信用金庫、M&Aマッチングサイトなどがあります。

それぞれ得意分野や支援範囲、報酬体系、取引における立場が異なります。単に知名度だけで選ぶのではなく、「会社を売却したい」「買収候補を探したい」「企業価値や税金だけ確認したい」など、自社の目的に適した相談先を選ぶことが重要です。

M&A・第三者承継の全体像については、第三者承継（M&A）の全体像もあわせてご覧ください。

初めてM&Aを検討する経営者にとって、「そもそも誰に相談すればよいのか」は大きな疑問です。

相談先ごとの役割や特徴を最初に整理しておくと、その後の相談先選びがしやすくなります。まずは次の記事で代表的な相談窓口を確認してください。

• M&Aの相談窓口一覧｜相談先ごとの特徴と選び方

中小企業のM&Aでは、売り手と買い手の間に入り、相手探しから交渉、契約、成約までを支援するM&A仲介会社が代表的な相談先です。

一方、「M&Aコンサルタント」「M&Aコンサル会社」「M&Aブティック」など似た名称の事業者もあり、実際の支援内容を確認して選ぶ必要があります。

M&A仲介会社は、売り手と買い手をつなぎ、案件の進行を支援します。

会社によって対象企業の規模、得意業種、案件探索の方法、料金体系などが異なるため、自社の状況に合っているかを確認することが重要です。

• M&A仲介とは｜役割と選び方

M&Aコンサルタントという名称は幅広く使われており、企業価値評価、M&A戦略、相手探し、交渉など、提供する業務は事業者によって異なります。

「コンサルタント」という名称だけで判断せず、具体的にどこまで支援するのかを確認しましょう。

• M&Aコンサルタントとは
• M&Aコンサル会社とは

M&Aを専門的に扱う小規模・専門特化型の事業者が「M&Aブティック」と呼ばれることがあります。

組織規模だけではなく、担当者の経験、専門分野、案件への関与方法などを確認することが大切です。

• M&Aブティックとは

M&A仲介会社は多数存在するため、相談先を決める前に複数社の特徴を比較することが有効です。

案件規模、業種、地域、相手先探索力、料金体系、担当者との相性など、比較軸を決めたうえで候補を絞り込みます。

まずどのようなM&A仲介会社があるのかを把握したい場合は、一覧から候補企業を確認すると全体像をつかみやすくなります。

• M&A仲介会社一覧

「おすすめ」の仲介会社が、自社にとっても最適とは限りません。

自社と近い企業規模・業種の取扱実績や料金体系などを確認し、自社の条件と照らして判断することが重要です。

• おすすめのM&A仲介会社

知名度や会社規模だけでなく、案件の対象領域、報酬、担当体制などを比較すると、自社に合う相談先を判断しやすくなります。

• M&A仲介会社を比較するポイント

M&A仲介会社の規模を把握する際には、売上高などのランキングも参考になります。

ただし、企業規模が大きいことと、自社案件への適合度は別の問題です。ランキングだけで相談先を決定しないことが大切です。

• M&A仲介会社の売上高ランキング

M&Aの支援形態には、売り手と買い手の双方を支援する仲介だけでなく、一方の当事者の立場から助言するFA（フィナンシャル・アドバイザー）があります。

取引規模、案件の複雑さ、自社が求める支援内容などによって適した形態は異なります。

FAと仲介では、契約関係や取引における立場が異なります。

どちらが一律に優れているというものではなく、自社がどのような支援を求めるかによって選択します。

• FAとM&A仲介の違い

M&Aアドバイザリーでは、M&A戦略、企業価値、交渉、取引条件などについて助言を受けることがあります。

依頼する際には、具体的な業務範囲と報酬の発生条件を確認しておくことが重要です。

• M&Aアドバイザリーとは

相談先を比較する際には、最終的な成功報酬だけでなく、相談開始から成約までのどの段階で費用が発生するのかを確認する必要があります。

同じ「成功報酬型」でも計算方法や最低報酬などが異なる場合があるため、契約前に料金体系を把握しておきましょう。

M&A支援では、着手金、中間金、成功報酬など、複数の段階で費用が設定されることがあります。

途中でM&Aを中止した場合の取扱いも含めて確認することが重要です。

• M&Aで費用が発生するタイミング

成功報酬は、M&Aが成立した場合に発生する報酬です。

ただし、何をもって「成功」とするのか、どの金額を基準として計算するのかは契約によって異なるため注意が必要です。

• M&Aの成功報酬とは

M&Aの成功報酬では、取引金額などに一定の料率を段階的に適用するレーマン方式が用いられることがあります。

同じ「レーマン方式」という名称でも計算基準が異なる場合があるため、具体的な算定方法を確認します。

• レーマン方式とは

仲介会社が売り手と買い手の双方に関与する場合には、両者の利害が完全には一致しない場面があります。

どのような契約関係なのか、誰から報酬を受け取るのか、どの範囲まで助言を行うのかを理解しておくことが大切です。

• M&A仲介における利益相反

M&Aでは、取引全体を進める役割だけでなく、税務、財務、会計、法務など個別分野の確認も必要になります。

そのため、案件の内容に応じて各分野の専門家へ確認することがあります。

株式譲渡、事業譲渡、組織再編など、M&Aの方法によって税務上の取扱いは異なります。

売却後の手取りや取引方法を検討する際には、税務上の影響を事前に整理しておくことが重要です。

• M&Aで税理士を活用する方法

公認会計士は、財務デューデリジェンスや企業価値評価、会計処理などの領域で関与することがあります。

特に財務内容の確認が重要な案件では、財務・会計上の論点を適切に把握する必要があります。

• M&Aでの公認会計士の役割

M&Aでは、株式譲渡契約などの契約書、許認可、労務、訴訟、株主関係など、さまざまな法的論点が生じます。

案件に応じて法的リスクを確認することが重要です。

• M&Aでの弁護士の役割

取引金融機関も、中小企業にとって身近なM&A・事業承継の相談先の一つです。

日常的に会社の財務状況や事業内容を把握している場合があり、M&A案件の紹介や資金調達などで関係することがあります。

銀行は、企業の資金調達だけでなく、M&A・事業承継に関する相談を受け付けている場合があります。

特に買収側では、買収資金の調達可能性を検討する際にも金融機関との関係が重要です。

• M&Aにおける銀行の活用方法

地域の中小企業では、信用金庫が経営者との長期的な関係を通じて事業承継やM&Aに関与する場合があります。

地域性や取引関係を重視する場合には、身近な相談先の一つとして検討できます。

• 信用金庫が担うM&A

インターネット上で売り手と買い手をつなぐM&Aマッチングサイトも、相手先を探す手段の一つです。

比較的小規模なM&Aでも利用しやすい一方、サービスによって支援範囲が異なるため、単なるマッチングなのか、交渉や契約まで支援するのかを確認する必要があります。

マッチングサイトでは、多数の案件から候補を探せることがメリットとなる一方、自ら情報を精査したり交渉を進めたりする必要があるサービスもあります。

自社で対応できる範囲を踏まえて利用を検討します。

• M&Aマッチングサイトとは

M&Aの相談先は、「有名だから」「近くにあるから」という理由だけで決めるのではなく、自社の目的と案件の性質に合わせて選ぶことが重要です。

特に会社売却では、経営者にとって一度きりの大きな意思決定になることも多いため、契約前に支援範囲や費用を十分確認しましょう。

「会社全体の売却を進めたい」のか、「売却可能性だけ知りたい」のか、「税金や企業価値だけ確認したい」のかによって適した相談先は異なります。

最初に相談目的を整理すると、不要な契約を避けやすくなります。

相談する会社の実績だけでなく、実際に自社を担当する人物の経験も重要です。

自社の業種、企業規模、地域、取引目的を理解したうえで対応できるかを確認しましょう。

相手探しだけなのか、企業価値評価、交渉、契約、成約まで含むのかによって支援内容は異なります。

契約前に「何をしてくれるのか」「何に費用がかかるのか」を明確にしておくことが大切です。

初回の相談だけで一社に決めなければならないわけではありません。

複数の相談先から説明を受け、支援内容、報酬、担当者との相性などを比較することで、自社に適した相手を判断しやすくなります。

M&Aの相談先を選ぶ際には、担当者がどのような知識や経験を持っているかも判断材料になります。

一方で、M&Aに関係する職種や資格は多岐にわたり、資格名だけで担当者の能力を判断できるわけではありません。実務経験や担当領域とあわせて確認することが重要です。。

M&A業務には、財務・会計だけでなく、営業、交渉、企業分析、契約など幅広い知識や能力が関係します。

業界で働く人材の特徴を知ることは、相談相手の仕事を理解するうえでも参考になります。

• M&A業界への転職｜業界の特徴・能力・適性
• M&A仲介会社への転職

M&Aには複数分野の知識が必要ですが、業務内容によって必要となる専門性は異なります。

どのような資格があり、それぞれ何を示すものなのかを区別して理解することが大切です。

• M&A・事業承継の業務に資格は必要か
• M&Aシニアエキスパートとは

「M&Aエージェント」という言葉も幅広く用いられます。

どのような立場で、どの範囲まで支援する人物・事業者なのかを確認したうえで利用することが重要です。

• M&Aエージェントの活用方法と選び方

M&Aを継続的に行う企業では、自社内にM&A担当部門を設ける場合があります。

外部の仲介会社や専門家だけでなく、社内担当者がM&A戦略や案件管理を担うケースもあります。

• 事業会社のM&A部門への転職ガイド

M&Aの相談は、売却や買収を最終決定してからでなければできないわけではありません。

「後継者がいない」「数年後に引退したい」「自社が売却可能なのか知りたい」といった検討初期の段階でも、必要な情報を整理することには意味があります。

M&Aでは、企業価値、株主構成、財務内容、許認可、契約など、事前に整理しておくべき事項が多数あります。

時間的な余裕があるほど、M&Aだけでなく親族内承継、従業員承継など他の選択肢とも比較しやすくなります。

初めて相談する際には、会社概要、事業内容、株主構成、直近の決算状況、M&Aを検討する理由などを整理しておくと相談が進みやすくなります。

ただし、M&Aの実行をまだ決めていない段階であれば、その旨を伝えたうえで情報収集から始める方法もあります。

相談先を決めるには、M&Aがどのような流れで進み、企業価値評価、相手探し、条件交渉、デューデリジェンス、契約などの各段階で何が必要になるのかを理解しておくと役立ちます。

M&A全体については、第三者承継（M&A）の全体像をご覧ください。