事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

M&Aコンサルタントは、M&A（合併・買収）業務に特化した専門家で、事業承継やM&Aを考えている経営者にとって重要なパートナーです。この記事では、M&Aコンサルタントについての基本的な説明や、依頼のメリット、選び方、費用などについて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

目次

1. M&Aコンサルタントとは
2. M&Aコンサルタントに資格は必要？
3. M&Aコンサルタントの重要性
4. M&Aコンサルタントを利用する3つのメリット
5. M&Aコンサルタントという仕事
6. M&Aコンサルタント選びのポイント
7. M&Aコンサルタントにかかる費用
8. 中小企業におすすめのM&Aコンサルタント3選
9. M&Aコンサルタントまとめ

M&Aコンサルタントは、M&A業務全般に精通し、相談から成約までの一連のプロセスをサポートする専門家です。特に、売り手の経営者にとっては心強い存在と言えます。

•  売り手・買い手双方のサポートを提供することもあれば、いずれか一方に特化したサポートも行います。

•  M&Aアドバイザーやフィナンシャルアドバイザーとも呼ばれることがありますが、役割は基本的に同じです。

M&Aアドバイザリーは、M&A業務そのものを指し、M&AアドバイザーやM&Aコンサルタントはその業務を行う専門家です。アドバイザリーは主に売り手または買い手の利益を代表し、フィナンシャルアドバイザリー（FA）業務を行います。

M&A仲介会社は、売り手と買い手双方とアドバイザリー契約を結び、両社の利益を最大化することを目指した業務を行う会社です。仲介会社で働く専門家もM&Aコンサルタント（M&Aアドバイザー）と呼ばれます。

▶目次ページ：M&Aの相談先（M&A仲介/コンサルタント）

M&Aの取引や相談を進めるにあたって、特定の資格が絶対に必要というわけではございません。資格がなくてもM&Aに関わる業務を担当することは可能です。ただし、M&Aの実施には、法律や財務、税務、登記といった専門的な知識が求められることになります。経営陣や社員が自らM&Aを進める場合、多くの難題に直面することが予想されます。たとえば、事業の譲渡や株式の移転を行う際には、法務や税務の問題に対処する必要があり、契約の締結後に問題が生じ、紛争に発展した際には、専門家の支援が不可欠です。

M&Aを進めるうえで、M&Aコンサルタント（M&Aアドバイザー）への依頼が重要な理由について解説します。

M&Aを行う際には、関係法令に抵触しないかどうか確認した上で進めることが重要です。たとえば、市場占有率が増加する可能性がある場合は独占禁止法に抵触することがありますので、提携相手選びの段階から慎重に検討する必要があります。

•  許認可が有効に引き継げるかどうか、競業避止に抵触しないか、会社法に基づいた手続がなされているかなど、多くの法令上の要件をクリアする必要があります。

•  M&Aコンサルタントを活用すれば、専門家が関係法令のチェックを行ってくれるため、法令違反のリスクを軽減することができます。

以上のように、M&Aコンサルタントは、経営者が抱える様々な課題や悩みを解決するための重要なパートナーです。

M＆Aに関する業務は多岐にわたり、社長自らが経営の傍らにM&Aを進めることは困難だとされています。しかし、M&AコンサルタントにM&A前後の業務をサポートしてもらうことによって、自社の経営リソースを確保することが可能です。特にM&A後の統合プロセスなど自社のリソースが主体となって進める必要がありますが、コンサルタントのサポートによりスムーズに進行させることができます。

M＆Aには、法務・財務・税務など、関連する分野の専門知識が必要となります。M&AコンサルタントはM&A業務において必要とされる知識に加え、自社の業界にも詳しいコンサルタントであれば、適切なアドバイスがもらえるでしょう。

経験が豊富なM&Aコンサルタントは、さまざまな専門分野やアクシデントへの対処法に精通しています。豊富な経験を持ったM&Aコンサルタントであれば、M&Aに課題やトラブルなどあった場合、頼りになる相談相手となるでしょう。

本章では、M&Aコンサルタントの仕事内容について業務フロー順に解説します。

M&Aを行うにあたりどのように進めていくかの計画を立案します。計画事項としては、M&Aを行う目的、売却金額、スケジュール、現経営者の処遇、譲渡スキーム等を経済動向や業界の動きも考慮しながら全体の計画に落とし込んでいきます。

譲受候補企業の選定となります。譲受候補企業のリストアップの方法として一般的には、ロングリスト（譲受先として可能性のある企業リスト）からショートリスト（ロングリストのなかから、自社のM&A戦略との親和性や相乗効果の有無、財務内容や資金力、知名度などを基準に絞り込んだもの）に候補先を絞り込み、最終的にはショートリストの中から希望条件に合致する譲受候補企業を選定します。

デューデリジェンス（DD）とは、企業買収や合併（M&A）の際に実施される、譲渡会社に関する調査のことです。買い手がM&Aの実行の是非を判断するために、売り手について十分に把握する必要があります。具体的には、法務、財務、ビジネス、労務、環境などの各分野において、買い手の費用負担により指名された各分野のデューデリジェンスの専門家によって実施されます。

M&Aコンサルタントは、デューデリジェンスの結果をもとに、経験と専門知識を活かし、最終的な条件交渉を担います。売り手と買い手の双方に譲れる点と譲れない点が存在するため、それぞれの意見を考慮し、双方が納得できる落とし所を見つけるのがM&Aコンサルタントの役割です。

契約書の作成から契約締結までのフローです。デューデリジェンスで新たに判明した事項や、M&A実行に必要な条件、売り手・買い手双方が合意した事項などが契約書に盛り込まれます。契約書は基本的には弁護士が作成しますが、ここまでの交渉過程を担ってきたM&Aコンサルタントも、双方の意向を契約書に反映させるために作成のサポートを行います。

M&A実行後には、経営統合に向けた活動が始まります。これをPMIといいます。PMIとは、当初計画したM&A後の統合効果を実行するための統合プロセスのことを指します。対象範囲は経営、業務、意識など、統合に関わるすべてのプロセスに及びます。

具体的には、企業風土やシステムなど、さまざまな面で売り手と買い手の統合作業を進めることです。M&Aのステップの中で、最も時間がかかるフェーズと言えるでしょう。

なお、PMI専門会社も存在し、M&Aコンサルタントに依頼する場合、基本的に契約までとは別料金がかかることが多いです。

本章では、M&Aコンサルタント選びで重要なポイントについて解説します。

自社の業種に関して、M&Aコンサルタントの知識と経験が豊富であることは非常に重要なポイントです。業界特有の商流や慣習、譲受候補先の情報などに詳しいコンサルタントであれば、適切なアドバイスがもらえるからです。

M&Aコンサルタントが持っているネットワークの広さも重要なポイントとなります。ここで言うネットワークは、主に2種類存在します。1つ目は、譲受候補企業選定のためのネットワークです。2つ目は、弁護士や税理士などの専門家を紹介してもらうためのネットワークです。豊富なネットワークを持つM&Aコンサルタントを選ぶことで、よりスムーズなM&Aが進められるでしょう。

「担当者との相性が良いか」も重要なポイントです。これは、M&Aコンサルティング会社の評判や実績が素晴らしい場合も、担当するM&Aコンサルタントが非常に優秀であったとしても、M&A担当者との相性が良くなければ、プロジェクトがうまく進行しなくなることがあります。

相性が良くない担当者との場合、担当者を変更してもらうことも一つの選択肢です。

この章では、M&Aコンサルタントに支払う費用について説明します。

M&Aを依頼する前の相談時に発生する費用で、M&Aが適切かどうか、適切な相手が見つかりそうかなど、初期的な相談に対する手数料が含まれます。ほとんどの仲介会社では相談料は無料ですが、稀に相談料が発生する場合もあるため、事前に確認が必要です。

着手金無料の会社が増えていますが、着手金が必要な会社では50万円から500万円まで、企業の総資産額に応じて課金されることが一般的です。FA契約を結ぶ際に発生する費用で、着手金を払うことは売却意思の確認のために設定されています。交渉次第で値引きが検討されることもありますが、無料にするのは難しいです。着手金に抵抗がある場合は、着手金無料の会社を選ぶことをお勧めします。

月額報酬の設定がある場合、数万円から数十万円が一般的です。ただし、仲介会社では月額報酬無料の会社が大部分を占めています。

買い手との基本合意契約が締結された時に、成功報酬額の一部を支払うケースが一般的で、支払われた中間報酬は成約時には成約報酬に充当されることがあります。

譲渡代金を基準に報酬額が計算されます。この計算方式はレーマン方式とも呼ばれ、各M&Aコンサルタントが独自の設定を行っています。最低報酬額の設定がある会社が多いです。

本記事では、M&Aコンサルタントの役割、選び方、費用について解説しました。その中で、中小企業におすすめのM&Aコンサルタントとして、レコフやM&Aキャピタルパートナーズが挙げられます。加えて、後半では、中小企業におすすめのM&Aコンサルタントを3社ご紹介しております。　

振り返りますと、M&Aコンサルタントを選ぶ際のポイントは、以下の通りです。

•　自社の業種について実績があるか

•　豊富なネットワークを持っているか

•　担当者と相性が良いか　

これらのポイントを重視して選ぶと、成功確率が高まります。