事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

M&A業界への転職に際して、特別な資格が必要かどうかを懸念する方は少なくないでしょう。M&A業界での資格の必要性や、どのような資格があるかを知ることは、具体的な準備の過程で大切です。この記事では、M&A業界への転職に際して特別な資格が必要かどうかや、M&Aに関する資格の種類を詳しく説明します。

目次

1. M&A・事業承継の仕事をするために資格は必要？
2. M&A資格は、あれば望ましい
3. M&A資格を把握する譲渡企業のメリット
4. 主要なM&A資格の種類
5. 譲渡側もM&A資格を取得すべきかどうか
6. M&A資格取得に関する注意点
7. M&A資格のまとめ

一般的に、M&A・事業承継は専門性が高い分野であるため、特別な資格が必要だと考えられがちです。実際には、M&A・事業承継に関するサービスを提供する際に必須となる資格は存在しません。従って、資格がなくても顧客のM&A・事業承継をサポートすることは可能です。

なお、M&A・事業承継は、相続や税金の問題とも密接にかかわるテーマです。特に税金面は、譲渡企業やその経営者・ご家族の利害を大きく左右します。そのため、税務に係る助言は、税理士法により税理士（税理士法人）しか扱えないこととされている点には注意が必要です。

▶目次ページ：M&Aの相談先（M&A業界への転職）

M&Aに資格は必須ではないものの、取得することが望ましい場合があります。以下では、M&A資格の必要性について解説します。

まず前提として、M&A資格は事業者側にも取得が必須ではないということが挙げられます。そのため、M&Aの専門家であっても、資格を持たずに活動しているケースは珍しくありません。仲介業者などのM&A関連企業へ転職を考えている方々も、資格取得に時間を割かずに済むケースがあるでしょう。M&A業界への理解を深めることが最も重要なポイントと言えます。

M&A資格を取得することは、専門知識やスキルを持っていることを証明する方法となります。そのため、M&A関連の事業展開において、信頼を高めるために資格を取得することも検討されます。また、M&A業界において転職に有利に働く可能性も高いため、転職の準備として関連資格の取得を検討することも一考に値します。すでにM&Aに関する知識やスキルを持っている場合や、これから学ぶ予定がある場合は、明確にそれを証明できる資格を取得することも良い選択となります。

M&Aの譲渡側にとっては、M&A資格を把握することにもメリットがあります。以下では、譲渡側にとっての資格について知るメリットを解説します。

　• 資格を持つことで、専門家としての信頼性が高まり、信用を得ることが容易になります。

　• 転職市場で競争力を高めることができ、M&A業界でのキャリアアップを支援します。

　• 資格取得によって得られる専門知識が、M&Aに関する問題解決や戦略立案のスキル向上に繋がります。

以上から、M&A資格は必須ではないものの、取得することによって様々なメリットが得られることが分かります。M&A業界に転職を希望する方や、M&A関連の仕事に携わる方は、資格取得を検討してみると良いでしょう。

M&A（マージャーズ&アクイジションズ）の資格を学ぶことで、M&Aに関する専門知識を身に着ける良いきっかけを得ることができます。実際に資格試験を受ける必要はなくても、試験範囲の確認だけでも有益な知識が得られることがあります。M&A専門知識の中には、さまざまな分野があり、どのような知識が求められているのか、資格を通じて把握することができるのです。

M&A資格を取得していることを参考に、M&A仲介会社やコンサルタントの信頼性を見極めることができます。資格を取得するために努力した人材であることがわかれば、自然と信頼されるきっかけが生まれます。M&Aは長期的な取り組みが前提となるため、信頼できる仲介会社やコンサルタントを選ぶことは非常に重要であると言えます。

M&Aに関する資格は、いくつかの種類が存在します。それぞれの資格について理解することで、自分自身の状況やニーズに応じて、必要な資格を選ぶことが容易になります。以下で、M&Aに関連する主要な資格の種類を紹介します。

日本M&Aセンターと金融財団事情研究会が共同で企画・運営・認定している資格です。この資格を取得することで、M&Aに関する基本的な知識が身に付きます。この資格取得の費用は7,700円であり、他の資格と比較して安価であるため、手軽に始めることができます。

一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会が運営・認定している資格です。講座を受講し、厳格なJMAAの審査を経て合否が判断されます。試験を受ける必要がないため、勉強時間が確保できない場合でも取得を目指しやすくなりますが、受講料198,000円、入会金33,000円、月会費132,000円といった費用がかかります。

日本経営管理協会が運営・認定している資格です。M&Aに関する知識だけでなく、実務で活かせる能力を証明できる点が魅力です。実践的なスキルを身に付けたい場合には、この資格の取得がおすすめです。取得に要する費用は10,800円となっています。

これらの資格を取得することで、M&A（マージャーズ&アクイジションズ）の専門知識を学び、ビジネスの幅を広げることができます。自分に合った資格を選び、M&Aの知識を習得しましょう。

「M&Aエキスパート認定制度」は、多くの資格を提供しており、その中でも最も難易度が高いのが「M&Aシニアエキスパート」です。専門的な養成スクールを修了した方のみが、この資格の試験を受験することができます。養成スクールの受講費用は132,000円、試験の受験費用は11,000円が必要となります。

事業承継士は、一般社団法人事業継承協会が認定および運営している資格であり、M&Aにおいて特に事業承継に焦点を当てたものです。事業承継プランナー認定試験に合格し、さらに一般社団法人事業継承協会に入会した方のみが、この資格の受験資格を得ることができます。取得にかかる費用は、講座が300,000円、認定試験が9,000円、入会金が10,000円です。

M&A業界へ転職を考えている場合、公認会計士や税理士の資格も大変役立ちます。財務に関する専門知識を持った人材は、M&Aの仲介会社で重宝されるため、まずは公認会計士や税理士の資格を取得することがおすすめです。M&Aに関連する資格は、仲介会社などに転職してからでも取得を目指せます。

譲渡側としてM&Aに関わる場合、関連資格の取得が悩ましい問題となります。

M&A後にその知識を活かす機会があれば、譲渡側もM&A関連資格の取得を検討することが望ましいです。事業や働き方の今後を考慮して、M&Aを機に資格取得を進めることも一つの選択肢となります。たとえば、M&Aのクロージング後の経営統合時などに、資格の知識が活用できることを目的に取得する方法が考えられます。

M&A資格に関する情報を調査する際は、いくつかの注意点があります。

M&Aの資格だけでは、相手のスキルを正確には判断することが困難です。資格を持っているというだけで、「優秀な人材」であると簡単に判断してしまうことは避けるべきです。同様に、資格を持っていなくても、M&Aに関する専門知識が豊富な人材が存在します。資格はあくまで、判断材料の一つとすることが望ましく、M&A資格を持たないことに過度な不安を感じる必要はありません。

M&A資格がないからといって信頼できない人材とは限りません。事実、M&Aに関する業務に携わる従業員が、資格を持っていないケースも少なくありません。そのため、M&Aのサポートを仲介会社に依頼する際や、転職を考える時にも、過度に資格の有無を意識しすぎる必要はありません。

M&Aには資格は必須ではないものの、実際のM&Aや関連職への転職時に、資格の有無が重要視されるケースもあります。そんな中、資格を持つことで得られるメリットも多数存在するため、M&Aの資格の種類や特徴を確認し、取得を計画してみることをおすすめします。