2025年版上場・非上場・会計系のM&A仲介会社一覧と概要

M&A仲介会社一覧から見る売却相談先の選び方と注意点

M&A仲介会社一覧を見るだけでは、自社に合う相談先は決まりません。上場大手、中堅・非上場、特化型、金融機関系、士業系の違い、手数料、担当者、買い手確認の視点を整理し、会社売却や第三者承継で失敗しない選び方を解説します。

目次

1. 一覧は候補を絞る道具として使う
2. 上場大手グループの特徴を押さえる
3. 中堅・非上場系は相性で比較する
4. 特化型・金融機関系・士業系を見る
5. 料金体系と契約条件で手取りを守る
6. 担当者と買い手審査の姿勢を確認する
7. 相談前に自社の条件を整理する
8. まとめ

▶目次ページ：M&Aの相談先（M&A仲介/コンサルタント）

M&A仲介会社一覧を見ると、社名や料金体系の違いに目が行きます。しかし、一覧の目的は「有名な会社を探すこと」ではありません。自社の売却目的、規模、業種、希望条件に合う相談先を絞ることです。

中小企業のM&A（合併・買収）では、後継者不在を解消したい会社、創業者利益を得て引退したい会社、成長企業の傘下で事業を伸ばしたい会社など、背景がそれぞれ違います。目的が違えば、必要な買い手候補、交渉の進め方、税務・会計の確認点も変わります。

中小企業庁のM&A支援機関登録制度では、登録支援機関の種類、M&A支援業務の開始時期、専従者数、所在地、手数料の算定基準などを確認できます。登録の有無は、相談先を調べる入口になります。

ただし、登録されているから必ず自社に合うとは限りません。登録支援機関には、M&A仲介会社、FA、金融機関、士業専門家、デューデリジェンスだけを行う事業者なども含まれます。デューデリジェンスとは、買い手が対象会社の財務、税務、法務、労務などを調べる手続です。

会社売却では、買い手候補の資金力や信用力の確認が欠かせません。譲渡代金の支払い、経営者保証の解除、従業員の雇用維持、取引先との関係維持などは、成約前に詰めるべき事項です。

近年は、不適切な譲受け事業者への対応が制度面でも強化されています。買い手を多く紹介できることだけでなく、危ない買い手を避ける仕組みがあるかも確認しましょう。ここを軽く見ると、成約後に問題が起きることがあります。

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「大手に相談すれば安心」と考える経営者は少なくありません。大手には情報量やネットワークの強みがあります。一方で、会社ごとの得意分野や担当体制は異なるため、社名だけで判断しないことが大切です。

代表的な東証上場グループとして、日本M&Aセンターホールディングス、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクグループ、クオンツ総研ホールディングス傘下のM&A総合研究所などが挙げられます。いずれも業界内で知名度が高く、全国対応や情報開示の面で比較しやすい相談先です。

日本M&Aセンター系は、地方銀行、会計事務所、士業専門家などとのネットワークを背景に、多くの買い手候補へ接点を持ちやすい点が特徴です。業種や地域をまたいで候補先を探したい会社には、選択肢が広がる可能性があります。

ただし、候補先が多いほど良いとは限りません。従業員の雇用、取引先との関係、社名の維持、経営者の退任時期など、自社が守りたい条件に合う買い手を選ぶ目線が必要です。

M&Aキャピタルパートナーズは、1人の担当者が売り手と買い手の間を一貫して支援する体制で知られています。担当者との相性が合えば、意思疎通が早くなります。一方で、担当者の経験や説明力の影響も受けやすくなります。

ストライクグループは、公認会計士が関わって設立された背景や、インターネットを活用したマッチングの先駆けとして知られています。財務・税務・法務の説明を重視したい場合は、担当者がどこまで具体的に説明できるかを確認しましょう。

M&A総合研究所は、AIやDXを活用したマッチング、譲渡企業向けの成功報酬型の料金体系、スピード感を特徴として打ち出しています。早く進めたい経営者には魅力がありますが、スピードを重視するほど、情報開示や条件確認を急ぎ過ぎない姿勢も重要です。

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上場大手だけが相談先ではありません。中堅・非上場系のM&A仲介会社には、柔軟な対応、担当者との距離の近さ、特定分野への深い理解を強みにする会社があります。こういうケースは珍しくありません。

たとえば、インテグループ、オンデック、名南M&A、ジャパンM&Aソリューションなどは、中小企業の会社売却や事業承継の文脈で比較対象に挙がりやすい相談先です。地域、案件規模、料金体系、担当者の得意業種を確認すると、上場大手とは違う選択肢が見えてきます。

オンデックは大阪を拠点とする相談先として知られ、名南M&Aは東海地方や名古屋圏の企業に接点を持ちやすい会社です。地方の中小企業では、地元金融機関、主要取引先、従業員の通勤圏など、地域事情が条件交渉に影響します。

インテグループのように完全成功報酬制を打ち出す会社もあります。ただし、完全成功報酬制という言葉だけで安心しないでください。最低報酬、成功報酬の計算対象、成約の定義によって、最終的な費用は変わります。

売上規模が小さい会社や、事業の一部だけを売却する場合は、スモールM&Aに対応できるかが大切です。ジャパンM&Aソリューションのように中小企業・小規模案件を重視する会社もありますが、実際の支援範囲は契約前に確認しましょう。

買い手候補の探索だけなのか。企業価値算定、資料作成、条件交渉、最終契約前の論点整理まで支援するのか。途中で外部専門家を紹介するだけなのか。ここが曖昧だと、成約直前に経営者が判断に迷います。

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業種や相談目的が明確な場合は、特化型や金融機関系、士業系の相談先も検討対象になります。一般的なM&A知識だけでは、業界特有の許認可、商習慣、人材評価、設備投資、借入金の扱いまで十分に見切れないことがあるためです。

fundbookは、プラットフォームとアドバイザー支援を組み合わせた相談先として知られています。M&Aベストパートナーズは、製造、建設、不動産などの領域を重視する会社として比較されることがあります。

ブティックスは介護、医療、福祉分野、パラダイムシフトはIT・Web・スタートアップ領域に強みを持つ会社として知られています。たとえば介護施設では人員基準や稼働率、IT企業ではエンジニアの継続勤務や顧客契約が評価に影響します。決算書だけでは見えない価値を説明できるかが重要です。

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SBI辻・本郷M&A、経営承継支援、信金キャピタルなどは、金融機関や専門家ネットワークとの関係を背景にした相談先として見られます。借入金、担保、経営者保証、資金繰りが大きい会社では、金融機関との調整が早い段階で論点になります。

ただし、金融機関から紹介された相談先だけで決める必要はありません。既存取引との関係があるからこそ、売り手の希望条件をどこまで中立的に整理してくれるかを確認したいところです。

M&A仲介会社には、上場会社系、非上場会社系、会計事務所系・士業系があります。みつきコンサルティングは、税理士法人を母体とする会計事務所系・士業系の代表的なM&A仲介会社です。株式譲渡と事業譲渡の違い、税金、手取り額、役員借入金、個人保証などを早めに整理したい会社では、税務・会計の視点が役立ちます。

M&Aの相談先には、仲介だけでなくFAもあります。FAは、売り手または買い手のどちらか一方の立場で助言する専門家です。仲介は売り手と買い手の間に入り、成約に向けて調整する立場です。

売り手の立場を明確に主張したい場合はFAが合うことがあります。一方で、中小企業M&Aでは、買い手探しから条件調整まで一体で進めやすい仲介が選ばれることも多いです。

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M&A仲介会社を比較するとき、料金体系は必ず確認してください。着手金、中間金、月額報酬、成功報酬、最低報酬の有無によって、会社売却後の手取り額が変わります。ここは遠慮して聞きにくい部分ですが、最初に確認した方が安全です。

完全成功報酬制とは、一般に成約するまで報酬が発生しない仕組みを指します。ただし、各社の契約内容は同じではありません。成功報酬の対象が株式譲渡価格なのか、役員借入金や負債を含めた移動総資産なのかで、報酬額が変わることがあります。

レーマン方式という段階料率が使われることもあります。取引金額が大きくなるほど料率が段階的に下がる仕組みです。大切なのは料率だけでなく、何を基準額にするかです。

最低報酬が設定されている場合、譲渡価格が小さい案件では費用負担が重く感じられることがあります。また、専任契約の期間、途中解除の条件、紹介された買い手との直接交渉の制限も確認が必要です。

説明が曖昧なまま契約すると、後で想定外の費用に感じることがあります。契約前に、費用が発生する時点、金額、計算例を書面で確認しましょう。

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M&A仲介は、売り手と買い手の間に立つ業務です。そのため、利益相反が起こりやすい面があります。利益相反とは、一方の利益を優先すると、もう一方に不利益が生じる関係をいいます。

売り手は高い譲渡価格、従業員の雇用維持、個人保証の解除を望みます。買い手はリスクを抑えて買収したいと考えます。この違いを前提に、仲介会社がどの情報を誰に開示し、どのように条件調整するのかを説明できるかが重要です。

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一覧に載っている会社名よりも、実際に支援する担当者の質が成否を左右します。会社の看板が大きくても、担当者が自社の事情を理解しないまま進めると、納得できる会社売却にはなりにくいです。

初回面談では、自社と近い業種・規模の成約経験があるか、想定される買い手候補を具体的に説明できるか、譲渡価格の考え方を分かりやすく説明できるかを確認しましょう。

従業員、取引先、金融機関への開示時期も大切です。個人保証や借入金の扱いを早い段階で確認しているかも見てください。抽象的な説明だけで「すぐ売れます」と言う担当者には注意が必要です。

同じM&Aでも、製造業、建設業、医療・介護、IT、卸売、小売では、買い手が見るポイントが違います。製造業では設備、人材、技術承継が論点になります。IT企業では、エンジニア、システム資産、顧客契約の継続性が評価に影響します。

同業種の実績を確認するときは、件数だけでなく、どのような買い手に、どのような条件で譲渡したのかを聞きましょう。守秘義務の範囲で説明できる担当者は、実務の流れを理解している可能性が高いです。

M&A仲介会社は、できれば2〜3社に相談して比較しましょう。同じ会社を見ても、評価額、買い手候補、進め方、料金、情報開示の考え方が異なることがあります。

高い譲渡価格だけを示されると、気持ちは動きます。しかし、その価格に根拠がなければ、買い手候補が見つからず時間だけが過ぎることがあります。返答が早いか、悪い情報も先に説明するか、質問に正面から答えるか。こうした基本姿勢も比較材料です。

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無料相談の前に、完璧な資料をそろえる必要はありません。ただ、自社の希望条件を言葉にしておくと、相談の質が上がります。経営者自身も、何を優先したいのかを整理しやすくなります。

後継者不在を解消したいのか。従業員の雇用を守りたいのか。創業者利益を得て引退したいのか。成長企業の傘下で事業を伸ばしたいのか。目的によって、買い手候補の選び方は変わります。

譲渡価格だけでなく、会社名の維持、取引先との関係、社長の退任時期、役員借入金の返済、個人保証の解除も整理しましょう。すべてを満たす買い手が見つかるとは限らないため、条件に優先順位をつけることが大切です。

直近3期分の決算書、月次試算表、借入金一覧、主要取引先、役員報酬、保有不動産、不要資産などを確認しておくと、面談が進めやすくなります。月次試算表とは、毎月の売上や利益をまとめた資料です。

会社売却では、譲渡価格と手取り額は同じではありません。株式譲渡であれば、個人株主には譲渡益に対する税金がかかります。事業譲渡であれば、会社側に法人税等や消費税の論点が生じることがあります。

株式譲渡にするか、事業譲渡にするかで、税金、契約、従業員や取引先との関係が変わります。スキームとは、M&Aを実行する方法のことです。

どの方法がよいかは、株主構成、資産内容、買い手の希望、税務上の影響によって異なります。早い段階で税務・会計の視点を入れておくと、成約直前の手戻りを防ぎやすくなります。

M&A仲介会社一覧は、候補を多く並べるためではなく、自社の売却目的に合う相談先を絞るために使います。上場大手、中堅・非上場、特化型、金融機関系、士業系の違いを理解し、手数料、契約条件、担当者、買い手審査の姿勢を比較すれば、会社売却の判断は進めやすくなります。迷う場合は、売却目的と譲れない条件を整理したうえで、複数の相談先に確認しましょう。