M&A仲介会社のおすすめの選び方を中小企業の経営者向けに解説。M&A支援機関登録制度を使った登録情報の調べ方、中小M&Aガイドラインに基づく確認事項、着手金・成功報酬・最低報酬の比較方法、利益相反や買い手調査の注意点まで紹介します。会社売却や事業承継で信頼できる相談先を見極めるための判断基準が分かります。
目次

▶目次ページ:M&Aの相談先(M&A仲介/コンサルタント)
M&A仲介会社を選ぶなら、知名度や売上高ランキングだけでなく、M&A支援機関登録制度の登録状況、手数料の総額、担当者の経験、利益相反への対応、買い手の調査体制を確認することが重要です。
M&A(合併・買収)による会社売却は、経営者にとって大きな決断です。仲介会社によって支援内容や料金体系が異なるため、有名な会社が必ずしも自社に適しているとは限りません。
この記事では、中小企業のオーナーが信頼できるM&A仲介会社を選ぶための判断基準を解説します。公的な登録制度の調べ方から、契約前に確認すべき質問、手数料の比較方法まで、実際の相談で使える内容を紹介します。
M&A仲介会社のおすすめは、すべての経営者に共通する特定の会社ではありません。売却する会社の規模や業種、経営者の希望によって、適切な相談先は変わります。
まずは、次の5つを判断基準にしてください。
1.M&A支援機関登録制度に登録されているか
2.手数料の計算方法と最低報酬額を明確に説明できるか
3.自社と近い業種・規模のM&Aを支援した経験があるか
4.売り手と買い手の利益相反について説明できるか
5.買い手の信用力や経営者保証について確認する体制があるか
登録状況は公的な情報で確認し、残りの項目は面談と契約書で確かめるのが基本です。
例えば、後継者不在を理由に会社売却を検討する経営者であれば、譲渡価格だけでなく、従業員の雇用、取引先との関係、経営者保証の解除も重要になります。
一方、成長投資を目的とする場合は、買い手の資金力や事業との相性が大切です。
仲介会社を選ぶ前に、何を優先して会社を引き継ぎたいのかを整理しましょう。
M&A仲介会社は、一般に売り手と買い手の双方と契約し、両者の条件を調整して成約を支援します。
これに対し、FA(フィナンシャル・アドバイザー)は、売り手または買い手の一方と契約し、その依頼者の立場から助言する専門家です。
仲介型は、双方の意向を整理しながら友好的な事業承継を進めたい場合に選択肢となります。
FA型は、売り手側だけの立場で価格や契約条件について助言を受けたい場合に適しています。
ただし、仲介型だから円満に成約する、FA型だから必ず高値で売却できるというものではありません。
契約相手、報酬の受取先、交渉での立ち位置を確認したうえで選ぶことが大切です。
M&Aの支援機関には、全国的に案件を扱う仲介会社、特定業種に強い会社、会計事務所系・士業系の支援機関などがあります。
全国的に案件を扱う会社は、幅広い買い手候補との接点を期待できます。ただし、候補企業の数だけでなく、自社に合う相手を提案できるかが重要です。
業種特化型の会社は、業界固有の商習慣や許認可、人材、取引先との関係などを理解している場合があります。
会計事務所系・士業系の支援機関は、決算書の分析、税務上の論点、株式価値の検討などを重視したい場合の選択肢になります。
どの種類が優れているかではなく、自社の課題に合った支援体制を持つかで判断しましょう。
また、税理士や弁護士に相談できることと、買い手候補の探索から成約まで一貫して支援できることは別です。
必要な業務をどこまで担当するのかも確認してください。
M&A仲介会社を比較する際、最初に活用したいのが中小企業庁のM&A支援機関登録制度です。
この制度は、中小企業が安心してM&Aを検討できる環境を整えるため、2021年8月に創設されました。
仲介会社やFAなどの支援機関について、登録状況や公開情報を確認するための仕組みです。
M&A支援機関登録制度は、中小M&Aガイドラインの理解と普及を促し、支援機関に一定の規律を求める制度です。
登録を希望する支援機関は、所定の申請や報告を行い、制度に定められた要件に基づいて審査を受けます。
2026年度の公募では、登録申請に加えて、手数料体系や支援業務に関する報告が求められています。
経営者にとっては、登録情報を調べることで、相談先を選ぶための材料を得られる点に意味があります。
ただし、登録されていることは、国がその会社の支援品質を保証したり、特定の仲介会社を推薦したりすることを意味しません。
登録会社であっても、担当者の経験、手数料、契約条件、買い手の調査体制を個別に確認する必要があります。
出典:中小企業庁「M&A支援機関登録制度の申請受付(令和8年度公募)について」(2026年5月29日)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2026/260529m_and_a.html
登録制度は、仲介会社を選ぶ際の重要な確認材料ですが、成約や希望価格での売却を保証する制度ではありません。
例えば、登録された支援機関でも、自社の業種に関する経験が十分とは限りません。
また、会社としての支援実績が豊富でも、実際に担当する人が同じ経験を持つとは限りません。
登録の有無を確認した後は、具体的な業務内容と担当者の説明を比較することが必要です。
反対に、登録されていないことだけで、直ちに違法な事業者と判断することもできません。
登録制度の意味を正しく理解し、複数の情報を組み合わせて判断しましょう。
M&Aに関する専門家費用については、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠が利用できる場合があります。
中小企業庁が2026年5月29日に公表した登録制度の案内では、同補助金の専門家活用枠における仲介手数料やFA費用などについて、あらかじめ登録された支援機関による支援を補助対象とする旨が示されています。
ただし、登録機関に依頼すれば必ず補助金が受けられるわけではありません。
申請者の要件、対象経費、申請期間、交付決定の時期などは、該当する公募要領に従う必要があります。
補助金の利用を検討している場合は、仲介契約を結ぶ前に、対象となる費用や申請条件を確認してください。
出典:中小企業庁「M&A支援機関登録制度の申請受付(令和8年度公募)について」(2026年5月29日)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2026/260529m_and_a.html
登録制度を使う場合は、M&A支援機関登録制度の公式ホームページから、検討している支援機関の情報を確認します。
公式ホームページ:
https://ma-shienkikan.go.jp/
仲介会社から渡された営業資料だけで判断せず、公表情報と照らし合わせることが大切です。
まず、M&A支援機関登録制度の公式ホームページを開きます。
登録支援機関の検索・公表情報を確認できるページから、相談を検討している会社を探してください。
会社名で検索する場合は、正式名称を確認しましょう。
同じような名称の会社が存在する場合や、ブランド名と契約する法人名が異なる場合もあります。
登録情報を確認できたら、契約書に記載される法人名と一致するかを確かめてください。
また、登録情報は更新されることがあります。過去の登録案内や営業資料だけでなく、確認時点の公表情報を利用することが重要です。
次に、公開されている手数料体系や支援業務に関する情報を確認します。
特に注目したいのは、成功報酬の計算基準と最低報酬額です。
M&A仲介会社によっては、着手金や中間金を設けている場合があります。
成功報酬だけを比較すると、実際の費用負担を見誤る可能性があります。
公開情報で確認できる項目や詳細の範囲は、制度の掲載内容によって異なります。必要な条件が分からない場合は、仲介会社に料金表や契約書案の提示を求めましょう。
支援実績に関する情報が公開されている場合も、件数だけで判断しないことが大切です。
例えば、会社全体の成約件数と担当者個人の経験は異なります。
自社と同じ業種や規模の案件をどの程度扱ったかは、面談で別途確認する必要があります。
公式サイトの情報を確認したら、仲介会社との面談で具体的な説明を受けます。
例えば、次のように質問すると比較しやすくなります。
「公開されている手数料体系は、今回の会社売却にも適用されますか」
「最低報酬額は、どの段階で発生しますか」
「担当者自身は、当社と近い規模のM&Aを何件程度支援しましたか」
「買い手候補の信用力は、どのような方法で確認しますか」
回答は口頭だけでなく、料金表や契約書案などでも確認しましょう。
複数社に同じ質問をすることで、説明の分かりやすさや支援内容の違いを把握できます。
出典:M&A支援機関登録制度事務局「M&A支援機関登録制度」公式ホームページ(2026年10月23日確認)
https://ma-shienkikan.go.jp/
M&A仲介会社との契約前には、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」を確認することも有効です。
2026年10月23日時点で公表されている最新版は、2024年8月に改訂された第3版です。
第3版では、手数料と業務内容の説明、利益相反への対応、不適切な買い手への対策などが強化されています。
経営者はガイドラインの内容をすべて覚える必要はありません。
重要な項目を質問に置き換えて、仲介会社の説明を確認することが大切です。
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年8月30日公表)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
最初に確認したいのは、実際に担当する人の経験と、提供される業務の内容です。
仲介会社の知名度が高くても、担当者の経験や得意分野は異なります。
次のような質問をしてみましょう。
「担当者はM&Aの実務経験が何年ありますか」
「当社と同じ業種や売却規模の案件を扱った経験はありますか」
「企業価値算定から最終契約まで、どの業務を担当しますか」
「税務や法務の確認は、誰が担当しますか」
「成約後の引継ぎについても支援を受けられますか」
中小M&Aガイドライン第3版では、仲介者・FAに対し、担当者の保有資格や経験年数、成約実績などについて説明することが求められています。
資格や経験年数だけで判断するのではなく、具体的な課題への対応方法まで確認することが重要です。
M&A仲介会社は、売り手と買い手の双方を支援することがあります。
売り手はできるだけ高い価格で売却したい一方、買い手は取得価格や買収後のリスクを抑えたいと考えます。
このように双方の利害が一致しない状況を、利益相反といいます。
仲介会社が双方から報酬を受け取る場合には、どちらか一方を不当に優遇しない仕組みが必要です。
面談では、次の点を確認してください。
「買い手からも報酬を受け取りますか」
「買い手側の報酬について、どの範囲まで説明を受けられますか」
「売り手と買い手の希望が対立した場合、どのように調整しますか」
「特定の買い手を優先して紹介する仕組みはありますか」
「利益相反が生じる場合、どのような説明を行いますか」
中小M&Aガイドライン第3版では、仲介者における禁止される利益相反行為が具体化されています。
例えば、繰り返し取引する買い手や追加手数料を支払う相手を不当に優遇することなどが問題となります。
仲介会社が利益相反の可能性を認識し、説明できるかを確認しましょう。
会社売却では、買い手が見つかれば安心というわけではありません。
買い手の資金力や買収後の経営方針によっては、従業員の雇用や事業の継続に影響が生じます。
特に注意したいのが、経営者保証です。
経営者保証とは、会社の借入金などについて、経営者個人が保証人となることです。
株式を売却して経営から退いても、金融機関との保証契約が自動的に解除されるわけではありません。
中小M&Aガイドライン第3版では、不適切な買い手への対応や経営者保証に関するトラブルへの対策が強化されています。
仲介会社には、次のような質問をしてください。
「買い手の資金力や信用力は、どのように確認しますか」
「過去の買収実績や買収後の経営状況を調べますか」
「経営者保証の解除について、いつ金融機関と相談しますか」
「保証解除が実現しない場合の対応を契約に盛り込めますか」
「買い手が契約上の義務を守らなかった場合、どのようなリスクがありますか」
買い手の説明だけを信じるのではなく、必要な調査や金融機関との協議を進めることが大切です。
経営者保証の扱いは、最終契約の締結前に十分検討しましょう。
出典:経済産業省・中小企業庁「中小M&Aガイドライン改訂(第3版)に関する概要資料」(2024年8月)
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002-a.pdf
仲介会社を選ぶ際は、支援内容だけでなく、仲介契約の条件も確認する必要があります。
特に注意したいのが、専任条項、直接交渉の制限、契約期間、解約条件、テール条項です。
専任条項とは、一定期間、他の仲介会社などへの依頼を制限する取り決めです。
直接交渉の制限は、売り手が買い手候補と仲介会社を通さずに交渉することを制限するものです。
テール条項とは、仲介契約が終了した後でも、一定の条件で成約した場合に報酬が発生する取り決めです。
これらの条項は、内容によって経営者の選択肢や費用負担に影響します。
契約前には、次の点を確認しましょう。
「他の支援機関にも相談できますか」
「契約期間はいつまでですか」
「途中で解約する場合、費用は発生しますか」
「契約終了後も成功報酬が発生する条件はありますか」
「自分で見つけた買い手と交渉する場合はどうなりますか」
契約書の内容が分からない場合は、署名を急がず、弁護士などの専門家に確認することも有効です。
M&A仲介会社の費用は、成功報酬の料率だけでは比較できません。
着手金、中間金、月額報酬、最低報酬額などを含め、成約時と不成立時の負担を分けて確認することが大切です。
M&A仲介の主な費用には、次のようなものがあります。
着手金は、仲介会社と正式に契約する際に発生する費用です。
中間金は、基本合意の締結など、一定の段階に進んだときに発生する費用です。
月額報酬は、契約期間中に継続して支払う費用です。
成功報酬は、M&Aが成約した場合に発生する費用です。
最低報酬額は、計算上の成功報酬が一定額を下回る場合でも支払う必要がある最低金額です。
着手金や中間金を設けない会社もありますが、成功報酬が高い場合や最低報酬額が設定されている場合もあります。
反対に、着手金が発生しても、その分が成功報酬に充当される契約もあります。
そのため、費用項目の有無だけでなく、最終的な支払総額で比較することが重要です。
M&A仲介の成功報酬では、レーマン方式が用いられることがあります。
レーマン方式とは、報酬計算の基準となる金額を段階に分け、それぞれに異なる料率を適用する方法です。
ただし、同じレーマン方式でも、計算基準が異なると成功報酬額は変わります。
例えば、株式譲渡価格を基準とする場合と、負債などを含めた移動総資産を基準とする場合では、計算対象となる金額が異なります。
仮に、株式譲渡価格が1億円、計算対象に含める負債が2億円で、成功報酬の料率が5%とします。
株式譲渡価格を基準とした場合は、次の計算になります。
1億円×5%=500万円
一方、株式譲渡価格と対象負債の合計3億円を基準とした場合は、次の計算になります。
3億円×5%=1,500万円
これは計算基準の違いを示すための仮定の例です。実際の報酬は、各社の料率表、最低報酬額、計算対象に含める負債の範囲などによって変わります。
同じ5%でも、基準額の違いによって費用が大きく変わる可能性があることを理解しておきましょう。
中小企業の会社売却では、最低報酬額も重要な比較項目です。
例えば、株式譲渡価格が3,000万円で、成功報酬の計算結果が150万円だったとします。
このとき、最低報酬額が1,000万円と定められていれば、契約条件に従って1,000万円の報酬が発生する可能性があります。
これは仮定の計算例であり、特定の仲介会社の料金を示すものではありません。
会社売却の規模が小さい場合、最低報酬額が売却代金に占める割合は大きくなります。
そのため、成功報酬の料率だけでなく、最低報酬額を必ず確認してください。
複数の仲介会社を比較するときは、同じ譲渡価格を想定した見積もりを依頼しましょう。
例えば、次の項目をそろえて確認します。
・着手金の金額
・中間金の金額と発生時期
・成功報酬の計算基準
・成功報酬の料率
・最低報酬額
・中間金が成功報酬に充当されるか
・不成立時に返金される費用
・消費税の扱い
・外部専門家費用の負担
・契約終了後に報酬が発生する条件
同じ会社売却の条件で見積もりを取れば、料金体系の違いが分かりやすくなります。
また、安い料金が必ずしも有利とは限りません。
買い手の探索、企業価値算定、交渉支援、専門家との連携など、提供される業務の範囲も比較する必要があります。
中小M&Aガイドライン第3版でも、手数料と業務内容・質を合わせて確認する重要性が示されています。
出典:経済産業省「『中小M&Aガイドライン』を改訂しました」(2024年8月30日)
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
M&A仲介会社の業務は、買い手候補を紹介するだけではありません。
一般的には、売却方針の整理から企業価値算定、候補先探索、条件交渉、デューデリジェンス、最終契約、クロージングまで複数の段階があります。
デューデリジェンスとは、買い手が対象会社の財務、税務、法務、労務、事業などを調べる手続です。
クロージングとは、契約に従って株式や事業の移転と代金決済などを実行することです。
仲介会社によって担当する業務の範囲が異なるため、どの段階まで支援を受けられるか確認しましょう。
会社売却を検討する際には、対象会社の価値を把握する必要があります。
企業価値算定では、決算書、純資産、収益力、将来の事業計画などを確認します。
中小企業の場合、役員報酬やオーナー依存度、主要取引先との関係なども判断材料になります。
ただし、算定された金額で必ず売却できるわけではありません。
実際の譲渡価格は、買い手の評価、交渉条件、調査結果などによって変わります。
仲介会社には、算定方法だけでなく、その金額を買い手に説明する根拠を確認しましょう。
また、売却準備では、株主構成、借入金、契約書、許認可、労務管理などの整理も重要です。
売り手に不利な情報を隠すのではなく、問題点を早期に把握し、対応方針を検討することが成約後のトラブル防止につながります。
仲介会社のマッチング力は、買い手候補の数だけでは判断できません。
重要なのは、なぜその買い手が自社に適しているのかを説明できることです。
例えば、同業企業であれば、顧客基盤や営業地域の拡大を期待できる場合があります。
隣接業種の企業であれば、自社の技術や人材を活用できる可能性があります。
一方、競合企業への情報開示には慎重な判断が必要です。
買い手候補を紹介された際には、次の点を確認しましょう。
「なぜ当社に合うと判断したのですか」
「買収資金を確保できる見込みはありますか」
「従業員の雇用について、どのような方針ですか」
「買収後の経営体制はどうなりますか」
「社名や取引先との関係を維持する意向はありますか」
候補先の知名度よりも、提案理由と買収後の方針を重視することが大切です。
会社売却では、最終契約の締結だけでなく、成約後の引継ぎも重要です。
最終契約では、譲渡価格、代金の支払方法、表明保証、補償、競業避止義務、従業員対応、経営者保証などを定めます。
表明保証とは、契約当事者が一定の事実について正しいことを表明し、保証する取り決めです。
契約内容によっては、売却後に問題が発覚した場合、売り手が補償責任を負うことがあります。
そのため、契約書の確認は弁護士などの専門家と連携することが重要です。
また、成約後には、従業員への説明、取引先への案内、経営者の業務引継ぎなどが必要になります。
PMIとは、M&A後に経営体制や業務を統合していく取組です。
仲介会社の支援が成約時点で終了するのか、引継ぎまで対応するのかも確認しておきましょう。
会社売却前にM&A仲介会社へ相談する準備
仲介会社を比較する際は、経営者自身が売却目的と希望条件を整理しておくと、相談が進めやすくなります。
準備が不十分でも初回相談はできますが、基本的な情報を把握しておくことで、支援内容や費用の見積もりを具体的に検討できます。
初回相談の前には、可能な範囲で次の資料や情報を整理しておきましょう。
・直近3期分程度の決算書
・直近の月次試算表
・借入金の一覧
・株主構成
・従業員数と組織体制
・主要取引先の概要
・役員報酬の状況
・設備や不動産の保有状況
・事業に必要な許認可
・希望する譲渡時期
これらは、会社の状況を把握するための資料です。
ただし、初回相談の段階ですべてを提出する必要があるとは限りません。
特に取引先名や従業員の個人情報など、機密性の高い情報を提供する際は、秘密保持の取扱いを確認してください。
会社売却では、譲渡価格だけで判断すると、成約後に後悔する可能性があります。
例えば、次のような条件を整理しておきましょう。
・従業員の雇用をできるだけ維持したい
・社名や屋号を残したい
・主要取引先との関係を継続したい
・経営者保証を解除したい
・一定期間は経営に関わりたい
・親族株主への説明を慎重に進めたい
すべての希望が実現するとは限りませんが、優先順位を決めることで、買い手候補との交渉方針が明確になります。
例えば、早期引退を優先する場合と、一定期間の引継ぎに応じられる場合では、適切な買い手や契約条件が変わることがあります。
仲介会社がこうした希望を丁寧に確認するかどうかも、選定の判断材料です。
M&A仲介会社を選ぶ際は、可能であれば複数社に相談し、同じ条件で比較することをおすすめします。
比較するときは、知名度や売上高ランキングだけでなく、登録状況、手数料、担当者の経験、買い手調査、契約条件などを確認しましょう。
面談では、希望価格だけを強調する担当者よりも、売却に伴う税負担、手取り額、従業員の処遇、経営者保証などについて具体的に説明できる担当者かを見極めることが大切です。
また、複数社へ相談する段階では、秘密保持や情報開示の範囲にも注意してください。
正式な契約を結ぶ前に、依頼先の役割と費用負担を十分に理解しましょう。
M&A仲介会社の一覧や売上高ランキングは、候補先を探すための参考になります。ただし、掲載順位だけで依頼先を決めるのではなく、自社に必要な支援を提供できるかを確認する必要があります。
M&A仲介会社を選ぶ際は、知名度やランキングだけでなく、M&A支援機関登録制度で登録状況を確認し、手数料の総額、担当者の経験、利益相反への対応、買い手の信用調査を比較することが大切です。登録は国による成約保証ではないため、中小M&Aガイドラインを参考に、契約条件や支援内容について具体的な説明を受けましょう。まずは会社売却の目的と譲れない条件を整理し、複数の支援機関を比較したうえで、自社に適した相談先を選ぶことが重要です。
著者:竹川 満 マネージャー / M&Aアドバイザー
野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関・介護施設等へのM&Aを含む経営支援に従事
編集:M&A事業承継アドバイザーズ 編集部|運営:みつき税理士法人