事業承継コンサルティングの みつき税理士法人

事業承継や会社の売却・買収を考える経営者に向け、M&A仲介おすすめのサービスや選び方を分かりやすく解説します。専門性やネットワークを活用してM&Aを円滑に進めるためのポイントや、仲介会社選定の注意点を紹介しつつ、実際の成功事例も交え、初めての方にも理解しやすい内容となっています。

目次

1. M&A仲介サービスとは
2. 会社売却・買収のメリットとデメリット
3. M&A仲介サービスを利用する理由
4. M&A仲介を支援する主な機関
5. M&A仲介会社の報酬体系
6. M&A仲介サービスのプロセス
7. M&A仲介会社を選ぶポイント
8. M&A仲介サービス利用のメリット・注意点
9. 具体的な仲介会社の選択肢
10. 事業承継・M&Aの成功事例
11. 今後のM&A仲介サービスの展望

▶目次ページ：M&Aの相談先（M&A仲介/コンサルタント）

M&A仲介サービスとは、株式や事業そのものの譲渡を円滑に進めるために専門家が間に入り、売り手（譲渡企業）と買い手（譲受企業）のマッチングや交渉、企業価値評価、契約書作成支援などを行う総合的なサービスです。中小企業のオーナー経営者は、税務や法務など幅広い分野の知識を必要とするM&Aに慣れていないケースが多いため、M&A仲介会社のサポートを受けることで交渉力やリスク管理、時間の節約といった大きなメリットを得られます。

M&A仲介の主な業務内容には、以下のようなものがあります。

• 企業価値評価や財務分析
• 候補先企業（売り手・買い手）のリサーチとマッチング
• 条件交渉やデューデリジェンス（企業調査）に関する調整
• 契約書・基本合意書などの書面作成支援
• クロージング（最終的な取引完了）までの助言やサポート

こうした支援機関を活用すると、M&A取引に不慣れな場合でもスムーズに進められる確率が高まります。特に、後継者問題を抱える企業や、新たな成長戦略を模索している会社にとっては大きな力となるでしょう。

会社を売却する側と買収する側、それぞれにメリットとデメリットがあります。

短期間での事業承継

後継者不在の課題を解決し、会社の歴史や技術を残せる可能性が高まる。

経営者の債務負担軽減

経営者個人が負っている連帯保証などの負担から解放される。

売却益の獲得

オーナー自身にとって大きな収益となる場合がある。

新たな成長機会

買収企業の資金やネットワークを活用して、これまでにない事業拡大が期待できる。

競業避止義務

同業種の新規企業設立に制限がかかることがある。

追加の経営参加要請

一定期間はオーナーが残って経営を続けるなどの条件がつく場合がある。

シナジー効果

人材、取引先、技術などを一度に得られ、事業拡大のスピードが上がる。

新規事業への迅速な参入

ゼロから新規事業を立ち上げるより、買収の方が手間やリスクを抑えられることがある。

既存ブランドやノウハウの継承

優良企業を取り込むことで、市場での地位を一気に向上させる可能性がある。

予想外の債務リスク

買収後に簿外債務が発覚すると大きな損失となる可能性がある。

人材流出の懸念

交渉前後で社員が離職するなどのリスクがあり、売上が下がることもある。

シナジーが十分に得られない場合

期待したほど相乗効果が発揮されず、買収費用に見合わないケースもある。

▶関連：M&Aの相談窓口｜やはり税理士が最適？相談先一覧・費用を解説

経営者がM&A仲介会社に依頼する主な理由には、以下のようなポイントが挙げられます。

専門家の知識活用

税務・法務・財務など多岐にわたる専門知識が必要なM&Aでは、経験豊富な仲介会社のノウハウが大いに役立ちます。

時間と労力の節約

M&Aは情報収集や交渉に長時間を要します。仲介会社が担当することで、経営者は本業に集中しやすくなります。

交渉力の強化

M&A仲介会社は条件調整のプロであり、買い手・売り手双方にとって最適な着地点を見出すサポートを行います。

幅広いネットワーク

自社だけでは出会えない譲渡先・譲受先を見つけ出す手がかりとなりやすいです。

リスク管理

法的リスクや簿外債務など、思わぬトラブルを未然に防ぐためのチェックが可能です。

M&A仲介サービスを展開しているのは、必ずしも専門の仲介会社だけではありません。大きく分けると以下のような機関があります。

• M&Aに特化した専門性をもつ会社が多く、中小企業の取引を幅広く扱う。
• 中立的な立場で売り手・買い手双方をサポートする。
• 一部は会計事務所系や不動産系など多様な背景をもつ会社が乱立しているため、選定が重要。

銀行系

取引先企業との強いネットワークを活かし、特に地方や中堅以上の企業のM&Aをサポートする。融資との連携が図りやすいが、案件規模によってはサービス内容が異なる。

証券会社系

上場企業や大企業向けのM&A仲介を得意とし、大規模なクロスボーダー案件に対応できる場合が多い。

いずれも、規模や得意分野に応じて専門性が異なるため、自社の業界や事業規模を踏まえて選ぶのが大切です。

仲介会社に支払う手数料は、一般的に以下の要素で構成されます。

契約の締結時に支払う費用で、通常は返金されないケースが多いです。金額は100万円以上～数百万円程度が目安となることがあります。

基本合意書締結など、M&Aプロセスのある段階に到達した際に支払う報酬です。設定していない仲介会社もありますが、ある場合は想定成功報酬の一部を中間金として支払うことが多いです。

取引が成立した段階で支払う報酬で、一般的には「レーマン方式」と呼ばれる段階的な料率が適用されます。

• 5億円以下の部分：5%
• 5億円超～10億円以下の部分：4%
• 10億円超～50億円以下の部分：3%
• 50億円超～100億円以下の部分：2%
• 100億円超の部分：1%

たとえレーマン方式で計算した金額が低くても、あらかじめ定められた最低額を下回らない仕組みです。仲介会社によっては1,000万円程度の最低報酬を設定しているところもあります。

一部の会社では、月額の顧問料を取る場合があります。継続的な相談対応や準備段階のアドバイスを含む形で設定されていることが多いです。

報酬体系は仲介会社によってかなり異なるため、複数社の見積もりを取り、支払タイミングや内訳をよく確認することが重要です。

実際にM&A仲介サービスを利用して進める場合、一般的には以下の流れとなります。

初期相談

経営者がM&A仲介会社に相談し、希望する条件（売却価格、買収希望など）や目的を明確にします。

企業価値評価

仲介会社のアドバイザーが財務諸表や業界動向を分析し、企業価値を算出します。

候補先マッチング

自社の希望に合う相手を仲介会社が探し、リスト化して連絡を取り合います。

交渉

候補企業との条件交渉が行われます。ここで仲介会社は、譲渡・譲受両社の利益を調整しながら、最適な着地点を模索します。

意向表明・基本合意

合意に向けた大枠がまとまった段階で、意向表明書や基本合意書を取り交わします。

デューデリジェンス

買い手側が売り手の法務・財務・税務・事業などを徹底的に調査するステップです。リスクや企業価値を再確認します。

最終契約締結

調査結果を踏まえて最終的な条件を確定し、正式な契約を締結します。

クロージング

株式譲渡や譲渡代金の支払いが実行され、M&A取引が完了します。

PMI（ポストマージャーインテグレーション）

取引後の組織再編や統合作業を指します。社内体制の整理や社員の統合などが必要です。

ここまでが、M&Aが一通り完了するまでの大まかな流れです。仲介会社と密に連絡を取りながら、それぞれの段階を慎重に進めることが重要です。

M&A仲介会社は数多く存在しますが、同じ品質のサービスを提供するわけではありません。大切なのは、自社の規模や業種、譲渡・譲受の目的に合った仲介会社を見極めることです。選定時には以下のポイントを考慮するとよいでしょう。

実績と経験

• 会社全体の成約実績・件数や、扱ってきた業種・規模を確認します。
• 担当するアドバイザー個人の経験や力量も成否を左右するため、経歴や得意分野を必ずチェックしましょう。

報酬体系

• 着手金・中間金・成功報酬などがどう設定されているかは、費用対効果に直結します。
• 完全成功報酬制なら、成約に至らなければ無駄なコストを抑えられますが、最低報酬の有無にも注意が必要です。

サポート体制

• 法務・税務などの専門家を複数擁しているか、または外部ネットワークを持っているかも重要です。
• コミュニケーションの取りやすさ、レスポンスの速さ、アフターフォローの有無を確認しましょう。

ネットワークの広さ

• 買い手企業や売り手企業、金融機関や会計事務所との強固なネットワークを持つほど、良質なマッチングが期待できます。
• 国内外に対応できるか、特定業界に強いコネクションがあるかも要チェックです。

信頼性と評判

• 過去に問題がなかったか、クライアントの口コミや業界での評判を調べましょう。
• 特に、2024年に報じられた問題ある買い手を複数社が紹介していた事例などから、仲介会社の倫理観や調査力も見極める必要があります。

仲介会社に依頼することで得られるメリットは大きいですが、注意すべき点もあります。

専門知識の活用

法務や財務などハイレベルな分野で助言がもらえるため、自社のリスクを低減しやすいです。

短期間の成約が期待できる

豊富なネットワークと交渉のノウハウを持っているため、個人で探すよりもスピーディーに相手を見つけられます。

リスク管理

デューデリジェンスの支援や問題発生時の対処方法など、実務を熟知した立場から助言を受けられます。

公平・中立な取引

売り手と買い手の仲立ち役として、公正な条件調整を図る役割を担います。

コスト負担

報酬体系を十分に理解し、最終的な利益を損ねないように注意することが大切です。

仲介会社選びの難しさ

大手企業であっても必ずしも自社にとって最適とは限りません。案件規模や業種によって、かえって対応が遅れるリスクもあります。

情報管理

M&Aの情報は機密度が高いため、秘密保持契約を結びつつ、信頼できる仲介会社を選ぶ必要があります。

主体的な意思決定の重要性

全てを仲介会社に任せるのではなく、経営者自身が取引条件や戦略を理解し、最後の判断をする姿勢が欠かせません。

仲介会社によっては、手数料の安さや特定分野の専門性、あるいはネットワークの広さなど、強みが異なります。たとえば以下のような特徴で比較検討するとよいでしょう。

完全成功報酬型の仲介会社

成約しなければ報酬が発生しないため、費用面でリスクを抑えやすい。

最低報酬の有無や報酬率を事前に確認しておく必要がある。

専門領域特化型の仲介会社

飲食・不動産・IT業界など、特定分野に強いノウハウを蓄積している。

業界の相場やニーズを熟知しているため、スムーズな交渉に役立つ。

大手仲介会社

ネットワークが広く案件数が多いため、短期間での成約を目指しやすい半面、手数料が高額になる場合がある。

案件規模によっては優先度が下がり、対応スピードが遅くなることも。

銀行・証券会社系

金融面でのサポートが受けやすい反面、中小企業よりも大企業向けの案件を得意とすることが多い。

さらに、売り手向けのM&Aマッチングサイトを活用して自社の情報を掲載し、買い手企業と直接やり取りできるサービスも登場しています。特に、売却金額が小さいスモールM&A案件では、こうしたサイトを利用することで、成約までの費用が抑えやすいという利点があります。

実際に仲介サービスを活用して成功した事例を見ておくと、プロのサポートがどう活きるかをイメージしやすくなります。

老舗和菓子店の事業承継

後継者不在に悩む創業100年以上の和菓子店が、同業の譲受企業とM&Aを実行。譲受企業は老舗の技術を尊重しながらも新しい経営手法を導入し、事業規模の拡大に成功しました。

IT企業の経営統合

成長期のIT企業が、同じくIT分野で補完関係にある企業との統合を検討。両社がもつ技術と顧客基盤をかけ合わせ、統合後の企業価値は統合前を大きく上回ったとのことです。

製造業の事業再生

業績不振の中堅製造企業が、同業の大手にM&Aで譲渡。譲受企業の資金・経営ノウハウを活かすことで生産性を引き上げ、販路拡大も実現しました。

こうした具体例からも分かるように、適切な相手を見つけて交渉を進められるかどうかは、仲介会社の専門性やネットワークに左右される部分が大きいです。

少子高齢化と後継者不足が深刻化する中、小規模～中堅企業のM&A件数は今後も増加すると見られています。これにともない、仲介サービスも次のような方向で進化していくでしょう。

テクノロジーの活用

AIやビッグデータを用いた精度の高いマッチングシステムが普及し、企業価値評価やリスク分析にかかる時間を短縮する動きが進みます。

オンラインサービスの拡充

コロナ禍などを機に、遠隔地の相手ともオンラインで気軽に商談が進められる環境が整ってきました。大都市圏以外の企業にも機会が広がると期待されています。

中小企業特化型サービスの増加

事業承継問題の深刻化に対応すべく、今後はより手厚いサポートを提供する中小企業専門の仲介会社が増える見通しです。

PMI支援の重要性

買収後のシナジーを最大化し、組織を円滑に統合するPMIフェーズへの支援が重視されるようになり、仲介会社が統合後の経営コンサルティングまで行うケースも増えています。

ESG・SDGsを踏まえたM&A

環境・社会・ガバナンスの観点を重視する企業が増え、M&Aにおいても持続可能性が注目される傾向が強まるでしょう。

クロスボーダーM&Aへの対応

グローバル展開を目指す企業の増加に伴い、海外企業との交渉ネットワークを強化する仲介会社の存在感が高まると考えられます。

こうした未来の動向を踏まえつつも、最終的には「どの会社が自社の事情をよく理解して最適な相手を探し、交渉をまとめてくれるか」が肝心です。仲介会社の質や得意分野を見極めて、より良いM&Aを実現しましょう。

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M&A仲介サービスの利用は、事業承継や新規参入など大きな経営課題の解決につながります。専門家の力を活用することで、複雑な交渉や手続を円滑に進められ、中小企業のオーナー経営者にとっても安心感が高まるでしょう。自社の規模や業種に合った仲介会社をしっかり見極めて、情報管理やコスト面に注意しながら、将来を見据えた戦略的なM&Aを目指してください。