事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

M&Aを実行する際には、弁護士に依頼することも検討されます。M&Aに精通した弁護士を頼ることで、スムーズに計画を進められる可能性が高まるでしょう。本記事では、M&Aにおける弁護士の役割や依頼するメリット、任せられる業務内容などを詳しく解説します。M&Aにおける悩みや不安があるのなら、弁護士への依頼を検討してみてください。

目次

1. M&Aに弁護士が必要か？
2. 税理士・会計士もM&Aをサポート
3. 弁護士の役割
4. 弁護士に依頼できる業務の詳細
5. 弁護士に依頼するメリット
6. 弁護士に依頼するデメリット
7. M&Aにおいて弁護士に依頼しないデメリット
8. M&Aにおける弁護士の費用相場
9. M&Aでの弁護士まとめ

M&Aには、さまざまな専門知識が求められます。事務作業や情報公開の準備など、多角的な知識が必要とされます。企業内の人材だけでは、M&Aを効率的に進められない可能性があります。M&Aに精通した弁護士を通すことで、計画をスムーズに進行する環境を整備できます。M&Aにかかる時間と手間を短縮するためにも、弁護士は必要な存在となるでしょう。

▶目次ページ：M&Aの相談先（士業）

税理士や会計士は、M&Aにおける企業診断や財務分析などを担うことができます。これにより、正確な売却価格算定が可能となります。また、企業価値に合わせた提携先企業の選定も、税理士や会計士に任せられる仕事です。多くの税理士や会計士が在籍するM&A仲介会社を利用することで、計画的なM&Aの実行が期待できます。

M&Aにおける弁護士の役割には、さまざまな種類が存在します。なぜ弁護士を雇うのか明確にするためにも、基本となる役割を理解しておきましょう。

弁護士の主な役割は、法律面からM&Aを支援することです。具体的には、アドバイスや書類作成などを担当します。法律に関する専門知識を持たない場合、弁護士を雇って関連業務を一任することも検討されます。M&Aの交渉・契約時には、さまざまな法律が関係してきます。問題が発展しないように、弁護士の力を借りてトラブルを回避することが重要です。

M&Aにおける書類作成や手続きは、弁護士に依頼することができます。弁護士によって書類の作成や手続きが行われることで、取引の信頼性を交渉相手にアピールすることが可能となります。逆に、弁護士が関与していない場合には、交渉の際に信頼を得ることが難しく、契約が先送りされるリスクが生じることがあります。M&Aにおいて万全の体制が整っていることを、弁護士の存在を通じて相手企業に伝えることが考慮されるべきでしょう。

弁護士はM&Aに関連する多くの業務を担当することができます。以下の内容が弁護士に依頼できるM&A業務の例です。

　• 契約書の作成や精査

　• 法的な側面からのデューディリジェンス（買収監査・企業調査）

　• M&Aにおけるアドバイザー業務

弁護士は、M&Aに関する契約書の作成や精査を行うことができます。譲渡側に不利な内容が含まれていないかや、潜在的な問題がないかを慎重に確認した上で、契約へ進むことができます。NDA（秘密保持契約）、基本合意書、最終契約書などの締結時にも、弁護士が確認を行うことができます。

デューディリジェンス（買収監査・企業調査）も、弁護士の専門知識を活用して行うことが可能です。M&Aにおいて譲受側は、成約に至る過程でデューディリジェンスが不可欠な要素となります。弁護士に依頼することで、法務や知的財産に関する問題を的確にチェックし、適切な判断が行えます。

M&A進行中に疑問や困った事が発生した際、弁護士はアドバイザーとしてサポートや助言を提供します。ただし、弁護士によってはM&Aに詳しいわけではない場合もあります。M&Aに関する知識が豊富な弁護士や、専門性の高いM&A仲介会社への依頼が重要です。

M&Aを行う際に弁護士に依頼することには多くのメリットがあります。以下の点が、弁護士に依頼するメリットとして挙げられます。

　• 不安を解消して契約を結べる

　• 書類作成の効率化と成約の早期化に寄与

　• 法的な問題のリスク軽減

M&Aにおける不明点や不安要素を弁護士に確認してもらうことで、不安を解消し、安心して契約を結ぶことができます。多くの法的な書類が関係するM&Aにおいて、弁護士の意見を聞くことで安心感が得られるでしょう。

仮に書類に不備があると、再度作成に時間がかかり、M&Aの成約が遅れる原因となります。弁護士を活用して不備を事前に解決し、書類作成の効率化や成約の早期化に寄与することができます。

買弁護士に依頼することで、法的な問題やリスクの軽減が期待できます。弁護士は法律の専門家であり、契約書の作成やデューディリジェンス等において、問題がある場合には適切な対処や提案が行われ、法的なリスクを抑えることができます。

M&A取引において、契約相手も認識していない潜在債務が存在することがあります。このような場合、弁護士が潜在債務を発見し、指摘することができます。このように事前に潜在債務に対処することで、後に問題が表面化することを防ぐことができるため、弁護士に依頼するメリットの1つです。素人の目では分からない潜在債務は、M&A取引におけるトラブルの原因となることが多いため、弁護士によるサポートが必要とされます。

契約相手とトラブルが発生した場合でも、弁護士は適切な対応を行ってくれます。相手方から法的措置が取られたとしても、あらかじめ弁護士と契約していれば、円滑に対応および交渉を進めてもらえます。このように、万が一のトラブルにも備えることができるため、M&A取引で弁護士を確保することは大きなメリットとなります。

弁護士に依頼する場合、コストがかかります。そのため、M&A取引における経済的負担が増加することになります。依頼する業務の内容や量によっては、それなりのコストが発生するため、注意が必要です。事前にコストを見積もり、無理のない範囲で業務を依頼することが重要です。

弁護士を雇用しない場合、M&Aにおける全ての交渉を自分たちで担わなければなりません。書類作成や交渉、様々な問題に対する対処などを、社内や代表者のみで行わなければならない点は、デメリットであると言えます。さらに、取引相手が弁護士を立てた場合、対等な交渉ができない可能性があります。

弁護士にかかるコスト（費用）は、契約方法により変わりますが、一般的な目安として以下のような費用がかかります。

　• 初回相談：数万円

　• 着手金：数十万円～数百万円

　• 顧問契約：数万～数十万円/月

　• 契約書作成料やデューデリジェンス（買収監査・企業調査）の費用：数十万円～（回数）、もしくは数万円～（時

　　間）

　• アドバイザリー契約：取引金額の1%～5%（レーマン方式）

コスト（費用）は契約形態によって異なるため、詳細を事前に確認し、弁護士にかけられるコスト（費用）の上限を設定した上で有効活用する方法を考慮することが重要です。

引用元：M&Aにおける弁護士の役割とは？業務内容や費用相場も徹底解説｜M&Aサクシード｜法人・審査制M&Aマッチングサイト（旧ビズリーチ・サクシード）

M&Aにおいて弁護士の存在は重要です。M&Aでは多くの書類や契約書の作成が必要となり、法律に関する専門的な知識が求められます。適切な書類・契約書を作成し、交渉を有利に進めるためには、弁護士の雇用を検討することが望ましいです。この機会に、M&Aにおける弁護士の役割や利点を確認し、活用方法を検討してみてください。