M&Aで弁護士に依頼する業務と費用|役割・選び方を解説

M&Aで弁護士に依頼できる業務や費用の考え方を解説します。契約書レビュー、法務デューデリジェンス、条件交渉の役割に加え、税理士・公認会計士・司法書士・M&A仲介会社との違いも整理。会社売却や事業承継で弁護士に相談すべきタイミング、見積の確認事項、選び方のポイントが分かります。

目次

  1. M&Aで弁護士が担う役割とは
  2. M&Aで弁護士に依頼できる主な業務
  3. M&Aに関わる専門家の役割分担
  4. M&Aの弁護士費用はいくらかかるのか
  5. M&Aで弁護士に依頼するタイミング
  6. M&Aに強い弁護士の選び方
  7. M&A成立後も弁護士に相談すべき場面
  8. まとめ

▶目次ページ:M&Aの相談先(士業)

M&A(合併・買収)で弁護士に依頼する主な業務は、契約書の確認、法務デューデリジェンス(法的な問題の調査)、条件交渉、会社法上の手続などです。弁護士への依頼がすべてのM&Aで法律上必須というわけではありませんが、会社売却後の責任や買収後のトラブルを防ぐために重要な役割を果たします。

弁護士費用は、依頼する業務、案件規模、調査範囲、交渉の難しさによって異なります。全国共通の標準料金があるわけではないため、契約書のレビューだけを頼むのか、法務調査や交渉まで任せるのかを決めて見積を取ることが大切です。

この記事では、M&Aにおける弁護士の具体的な役割、費用の考え方、他の専門家との違い、依頼するタイミングと選び方を解説します。

M&Aで弁護士が担う役割とは

M&Aにおける弁護士の役割は、取引に伴う法的リスクを確認し、契約や手続を通じてトラブルを防ぐことです。

売り手と買い手では、弁護士に求める役割が異なります。売り手は譲渡後の責任を抑えること、買い手は買収後に発覚する問題を事前に把握することが重要です。

売り手側は譲渡後の責任を抑える

会社売却を検討する経営者にとって、弁護士に相談する大きな目的は、会社を譲渡した後に想定外の責任を負わないようにすることです。

特に重要なのが、最終契約書の表明保証と補償条項です。

表明保証とは、対象会社の財務、法務、事業内容などについて、一定の事実が正しいと契約上約束することです。表明保証に違反した場合、契約内容に応じて買い手から補償を求められる可能性があります。

例えば、過去の未払残業代や取引先との契約上の問題が譲渡後に発覚した場合、契約条項によっては売り手が責任を負うことがあります。

弁護士は、保証する事項の範囲、補償金額の上限、請求できる期間などを確認し、経営者が受け入れるべき条件を整理します。

また、オーナー経営者の場合は、会社の責任だけでなく、借入金の個人保証、役員退任、競業避止義務なども確認が必要です。

会社の顧問弁護士がいる場合でも、その弁護士が会社と株主個人のどちらを依頼者としているかを確認しましょう。両者の利害が異なる場合には、株主個人の立場から助言を受ける必要があります。

買い手側は買収後の法的リスクを調べる

買い手側では、対象会社にどのような法的問題があるかを事前に調べることが重要です。

例えば、買収後に主要取引先との契約が終了したり、多額の未払残業代が発覚したりすると、想定した収益を得られない可能性があります。

弁護士は、株主関係、主要契約、労務、知的財産、許認可、訴訟などを調べ、問題が見つかった場合の対応を助言します。

調査結果によっては、譲渡価格の見直し、契約条件の変更、買収前の問題解消、取引の中止などを検討します。

弁護士の役割は、法律違反の有無を確認するだけではありません。見つかった問題が買収判断や将来の事業運営にどの程度影響するかを整理することも重要です。

M&Aで弁護士に依頼できる主な業務

M&Aで弁護士に依頼できる業務は、契約書の作成・確認、法務デューデリジェンス、条件交渉、法的手続などです。

すべての業務を一括して依頼する必要はありません。案件の状況に応じて、必要な業務を選ぶことができます。

契約書の作成とリーガルチェック

M&Aでは、取引の段階に応じて複数の契約書や書面を作成します。

主な書面には、秘密保持契約書、基本合意書、意向表明書、株式譲渡契約書、事業譲渡契約書などがあります。

弁護士は、これらの書面について、依頼者に不利な条件や曖昧な表現がないかを確認します。

特に最終契約書では、次の事項が重要です。


・譲渡価格と支払時期

・価格調整の条件

・クロージングの前提条件

・表明保証の対象と範囲

・補償金額の上限と請求期間

・競業避止義務と秘密保持義務

・役員退任と従業員の処遇

・借入金や個人保証への対応


クロージングとは、契約に定めた条件を満たし、株式や事業の移転、代金の支払いなどを実行することです。

例えば、売り手が表明保証の内容を十分に理解しないまま契約すると、譲渡後に予想していなかった補償請求を受ける可能性があります。

反対に、買い手側では、発見したリスクに対する補償や問題解消の条件が契約書に適切に反映されているかを確認する必要があります。

契約書のレビューを依頼する際は、問題点の指摘だけでなく、修正案の作成や相手方との交渉支援まで含まれるかを確認しましょう。

法務デューデリジェンスの実施

法務デューデリジェンス(法務DD)とは、対象会社の法律上の問題を調べる作業です。

通常は買い手側が実施しますが、売り手側でも事前に問題を整理しておくことで、交渉中の混乱を減らせます。

主な調査項目は次のとおりです。


・株主名簿、定款、株主総会議事録

・株式の譲渡制限や過去の株式移動

・主要取引先との契約

・借入金、担保、保証

・従業員の雇用契約、労働時間、未払賃金

・事業に必要な許認可

・商標、特許、著作権などの知的財産

・訴訟、紛争、行政処分

・個人情報の管理状況


中小企業のM&Aでは、過去の株式移動が整理されていない、株主総会議事録が不足している、重要な取引を口頭で約束しているといった問題が見つかることがあります。

こうした問題は、発見しただけで取引が不可能になるとは限りません。

必要な書類を整備する、相手方の承諾を得る、契約条件に反映するといった方法で対応できる場合もあります。

法務DDを依頼する際は、すべての項目を詳細に調べるのか、重要なリスクに絞って調査するのかを決めることが費用面でも重要です。

条件交渉への同席と法的助言

M&Aの条件交渉では、譲渡価格だけでなく、契約上の責任や譲渡後の義務も重要です。

弁護士は、経営者やM&Aアドバイザーに交渉方針を助言したり、依頼者の代理人として相手方と交渉したりします。

例えば、表明保証違反による補償について、売り手は責任を限定したい一方、買い手は買収後の損失に備えたいと考えます。

そのため、次の条件を調整することがあります。


・補償対象となる違反の範囲

・補償金額の上限

・補償請求ができる期間

・軽微な損害の取り扱い

・既に買い手へ開示した問題の取り扱い


これらの条件は、売り手の譲渡後の生活や買い手の投資回収に影響します。

弁護士には、法的に問題があるかだけでなく、どの条件を優先して交渉すべきかを相談するとよいでしょう。

会社法手続や許認可の確認

M&Aでは、採用する手法によって必要な手続が異なります。

株式譲渡では、対象会社の株式に譲渡制限がある場合、会社法や定款に従って必要な承認を得ることが重要です。

事業譲渡では、移転する契約、資産、債務、従業員との関係などを個別に確認する必要があります。事業に必要な許認可についても、譲渡先へ当然に引き継がれるとは限りません。

合併や会社分割では、一定の場合に株主総会の承認や債権者保護手続などが必要になります。

弁護士は、必要な手続を整理し、契約締結からクロージングまでの進行を支援します。

なお、一定の企業結合については、独占禁止法に基づく届出が必要になる場合があります。届出の要否は取引形態や当事会社の国内売上高などによって異なるため、案件ごとに確認が必要です。


参考:e-Gov法令検索「会社法」

https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086

(平成17年法律第86号。2026年10月23日参照先)


参考:e-Gov法令検索「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」

https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054

(昭和22年法律第54号。2026年10月23日参照先)

M&Aに関わる専門家の役割分担

M&Aでは、弁護士だけでなく、公認会計士、税理士、司法書士、M&A仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)などが関与します。

専門家ごとに得意分野が異なるため、何を誰に依頼するかを整理することが重要です。


専門家 主な担当業務 依頼を検討する場面
弁護士 契約書、法務DD、法的交渉、会社法手続、紛争対応 契約条件や法的責任を確認するとき
公認会計士 財務DD、決算書の分析、企業価値算定 対象会社の財務状況や買収価格を検討するとき
税理士 譲渡に伴う税金、税務DD、組織再編税制、税引後の
手取り額の検討
売却方法や税負担を比較するとき
司法書士 商業登記、役員変更登記、組織再編に伴う登記 登記が必要になるとき
M&A仲介会社・FA 候補先探索、取引条件の調整、交渉支援、進行管理 売り手・買い手の探索や取引全体を進めるとき


実際の担当範囲は、専門家の資格、経験、契約内容によって異なります。


弁護士と公認会計士・税理士の違い

弁護士は法務面、公認会計士は財務・会計面、税理士は税務面を中心に担当します。

例えば、買収対象会社に未払残業代の問題がある場合、弁護士は法的責任や請求リスクを確認し、公認会計士は財務上の影響を調べます。

また、会社売却では、譲渡価格が同じでも、株式譲渡と事業譲渡で税負担が異なる場合があります。

税理士は税引後の手取り額を検討し、弁護士は選択した手法に必要な契約や法的手続を確認します。

このように、法務・財務・税務の問題は互いに関係するため、専門家同士の連携が欠かせません。

司法書士とM&A仲介会社・FAとの違い

司法書士は、商業登記などを専門とする資格者です。

M&Aに伴って役員変更や合併、会社分割などの登記が必要になる場合、司法書士が手続を担当することがあります。

ただし、株式譲渡によって株主が変わるだけでは、通常、株主変更そのものの商業登記は必要ありません。

一方、M&A仲介会社は売り手と買い手の間に入り、候補先探索や条件調整、取引の進行管理を支援します。FAは、原則として売り手または買い手の一方と契約し、その立場から取引を支援します。

みつきコンサルティングは、税理士法人を母体とする会計事務所系・士業系のM&A仲介会社です。

M&A仲介会社やFAが取引全体を進める場合でも、契約上の法的責任や紛争リスクについては、必要に応じて弁護士の助言を受けることが重要です。

M&Aの弁護士費用はいくらかかるのか

M&Aの弁護士費用は、依頼内容や案件の複雑さによって大きく異なります。

弁護士報酬には全国一律の標準料金がないため、すべての案件に共通する金額を示すことはできません。

費用を判断する際は、業務ごとの見積と報酬体系を確認することが大切です。

弁護士費用の主な報酬体系

M&Aで利用される主な報酬体系には、固定報酬、タイムチャージ、着手金・報酬金方式、顧問契約があります。

固定報酬は、契約書のレビューや法務DDなど、依頼する業務に対してあらかじめ金額を決める方式です。

予算を把握しやすい一方、契約書の修正回数や追加調査が契約範囲を超えると、別途費用が発生することがあります。

タイムチャージは、弁護士が業務に使った時間に応じて費用を計算する方式です。

例えば、1時間当たりの単価と実際の作業時間を掛け合わせて報酬を計算します。作業時間が増えるほど費用も増えるため、想定時間や上限額を確認することが重要です。

着手金・報酬金方式は、依頼時に着手金を支払い、業務の結果や終了時点などに応じて報酬金を支払う方式です。

顧問契約は、月額報酬を支払い、継続的に法務相談を行う契約です。ただし、M&Aの契約書作成や法務DDが顧問料に含まれるとは限りません。

これらの方式を組み合わせる法律事務所もあります。

また、M&A仲介会社やFAの成功報酬で使われるレーマン方式が、弁護士費用にも当然に適用されるわけではありません。

見積を取る際は、報酬の名称だけでなく、計算方法と支払条件を確認しましょう。

契約書レビューの費用を左右する要因

契約書レビューの費用は、契約書の種類、分量、修正回数、交渉支援の有無などによって変わります。

例えば、株式譲渡契約書の問題点を一度確認するだけの場合と、修正案を作成して相手方との交渉まで支援する場合では、必要な作業が異なります。

見積時には、次の事項を確認しましょう。


・対象となる契約書の種類

・レビューする契約書の分量

・修正案の作成が含まれるか

・修正回数に制限があるか

・相手方との交渉支援が含まれるか

・追加費用が発生する条件


費用だけを比較するのではなく、どこまで対応してもらえるかを確認することが重要です。

法務デューデリジェンスの費用を左右する要因

法務DDの費用は、調査対象となる資料の量、対象会社の規模、事業内容、調査範囲などによって異なります。

例えば、株主関係と主要契約に絞って確認する場合と、労務、知的財産、許認可、訴訟まで詳細に調査する場合では、作業量が大きく変わります。

また、対象会社に複数の事業所や子会社がある場合、確認すべき契約や許認可が増えることがあります。

費用を抑えたい場合は、調査項目の重要度を弁護士と相談し、優先順位を付ける方法があります。

ただし、費用削減を優先して重要なリスクを見落とすと、買収後に大きな損失につながる可能性があります。

法務DDの範囲は、対象会社の事業内容と買収後に想定されるリスクを踏まえて決めましょう。

交渉への同席や追加対応にかかる費用

弁護士が条件交渉に同席する場合や、相手方と直接交渉する場合も、費用は依頼範囲によって異なります。

特に、契約条件の対立が大きい案件では、打ち合わせや契約書の修正が繰り返され、当初の想定より作業時間が増えることがあります。

追加費用が発生しやすい業務には、次のようなものがあります。


・契約書の大幅な修正

・追加の法務調査

・相手方との複数回の交渉

・紛争への対応

・許認可や独占禁止法に関する追加確認

・クロージング後の法務対応


委任契約を結ぶ前に、基本報酬に含まれる業務と追加料金の条件を明確にしておくことが大切です。

弁護士費用を抑えるための工夫

弁護士費用を抑えるには、法律上の判断が必要な業務と、自社で準備できる業務を分けることが有効です。

例えば、契約書や株主名簿の収集、過去の取引の時系列整理、関係者への事実確認などは、社内で進められる場合があります。

弁護士には、集めた資料を基に法的リスクを判断してもらうことで、作業の重複を減らせます。

また、依頼する業務を次のように区切る方法もあります。


・最終契約書のレビューだけを依頼する

・法務DDの重要項目だけを依頼する

・基本合意から最終契約まで継続して支援を依頼する


タイムチャージの場合は、一定の作業時間や金額を超える前に連絡してもらう取り決めも有効です。

ただし、契約上の責任が大きい部分まで省略することは避けましょう。

M&Aで弁護士に依頼するタイミング

弁護士への相談は、最終契約書を受け取ってからでも可能です。

しかし、その段階では価格や主要条件が固まっており、修正できる範囲が限られることがあります。

特に、基本合意前、法務DD前、最終契約書の交渉前は、弁護士への相談を検討したいタイミングです。

基本合意を締結する前

基本合意書は、M&Aの基本的な条件や今後の進め方を確認する書面です。

最終契約書ではないため、すべての条項が法的拘束力を持つとは限りません。しかし、秘密保持や独占交渉など、一部の条項に法的拘束力を持たせる場合があります。

売り手側では、次の点を確認することが重要です。


・独占交渉期間が長すぎないか

・秘密保持義務の範囲は適切か

・買い手が取引を中止できる条件は妥当か

・価格調整に関する取り決めは明確か

・情報開示の範囲に問題はないか


基本合意の段階で不利な条件を受け入れると、その後の交渉に影響することがあります。

特に、独占交渉の条件や情報開示義務について不安がある場合は、署名前に弁護士へ確認するとよいでしょう。

法務DDが始まる前

売り手側では、買い手による法務DDが始まる前に、株主関係、主要契約、許認可、労務、過去の紛争などを整理しておくことが重要です。

調査中に重要な資料が見つからなかったり、説明内容が何度も変わったりすると、買い手の不信感につながる可能性があります。

事前に弁護士へ相談すれば、先に説明すべき問題と、資料の整備で対応できる問題を分けやすくなります。

買い手側でも、調査開始前に弁護士と調査範囲を決めることで、重要な問題に優先して対応できます。

見つかった問題を隠すのではなく、事実関係と対応方針を整理することが大切です。

最終契約書の交渉前

最終契約書の交渉前は、弁護士の関与を特に検討したい段階です。

この段階では、表明保証、補償、競業避止義務、役員退任、従業員の処遇、個人保証など、譲渡後にも影響する条件を決めます。

例えば、売り手経営者が会社の借入金を個人保証している場合、株式を譲渡しただけで保証が自動的に解除されるわけではありません。

金融機関との調整や、買い手による借換え、保証解除の条件を事前に確認する必要があります。

また、競業避止義務の範囲が広すぎると、売却後に新たな事業を始める際の制約になることがあります。

弁護士には、契約書の文言だけでなく、経営者個人への影響も含めて確認してもらいましょう。

M&Aに強い弁護士の選び方

M&A法務では、契約書の知識だけでなく、取引の進め方や中小企業特有の問題への理解も求められます。

法律事務所の知名度や料金だけで判断せず、自社の案件に合う弁護士を選ぶことが重要です。

同じ規模や業種のM&A支援経験を確認する

弁護士を選ぶ際は、自社と近い規模や業種のM&Aに関与した経験があるかを確認しましょう。

大規模な企業買収と、中小企業の事業承継型M&Aでは、問題になりやすい事項が異なります。

中小企業の会社売却では、株主関係の整理、オーナー経営者の個人保証、主要取引先との契約、従業員の処遇などが重要になる場合があります。

初回面談では、過去にどのような規模の案件を担当し、契約交渉や法務DDでどのような問題に対応したかを質問するとよいでしょう。

守秘義務によって具体的な会社名を聞けない場合でも、対応した問題の種類や進め方を確認することはできます。

見積と担当範囲が明確か確認する

弁護士を選ぶ際は、費用の総額だけでなく、見積の前提条件を確認することが重要です。

特に、次の点を確認しましょう。


・固定報酬かタイムチャージか

・着手金や報酬金が必要か

・契約書の修正対応は何回まで含まれるか

・交渉への同席や代理交渉は含まれるか

・追加費用が発生する条件は何か

・担当弁護士と連絡方法は明確か


また、タイムチャージの場合は、時間単価、想定作業時間、上限額、報告頻度を確認すると、予算超過を防ぎやすくなります。

複数の法律事務所から見積を取る場合は、同じ依頼範囲を伝えたうえで比較しましょう。

説明の分かりやすさと対応速度を見る

M&Aでは、契約条件の確認や修正に時間がかかると、取引全体の進行に影響することがあります。

そのため、弁護士の対応速度も重要な判断材料です。

また、専門用語を使うだけでなく、経営者が判断できる言葉で説明してくれるかも確認しましょう。

例えば、契約書に問題があると指摘するだけでなく、どのような損失につながるのか、修正する方法はあるのか、相手方が修正に応じない場合はどう判断すべきかまで説明してくれる弁護士が望ましいでしょう。

すべての条件について強硬に交渉すると、取引が進まなくなることもあります。

守るべき条件と譲歩できる条件を整理し、取引成立とリスク管理の両方を考えられるかが重要です。

M&A成立後も弁護士に相談すべき場面

弁護士の役割は、クロージングで終わるとは限りません。

M&A成立後のPMI(買収後の経営統合)でも、契約、労務、許認可、知的財産などの問題が生じることがあります。

従業員や取引先との契約を整理する

買い手側では、買収後に従業員の雇用条件、社内規程、主要取引先との契約などを確認する必要があります。

特に、主要契約にチェンジ・オブ・コントロール条項がある場合は注意が必要です。

これは、会社の支配権が変わった場合に、相手方の承諾や通知を求めたり、契約解除を認めたりする条項です。

株式譲渡では通常、対象会社が締結した契約はそのまま継続しますが、このような条項によって対応が必要になる場合があります。

弁護士は、契約内容を確認し、取引先への通知や承諾取得の必要性を整理します。

また、買収後に未払賃金などの問題が発覚した場合には、是正対応や売り手への補償請求の可否を検討することがあります。

売り手経営者の譲渡後の義務を確認する

会社売却後も、売り手経営者が一定期間、引継ぎや顧問業務を担当することがあります。

その場合は、役員退任日、顧問契約の期間、報酬、業務内容などを明確にしておくことが重要です。

また、競業避止義務や秘密保持義務が契約に定められている場合、会社を譲渡した後も一定の制約を受けることがあります。

表明保証に関する補償請求期間が残っている場合には、譲渡後に買い手から請求を受ける可能性もあります。

こうした条件は、売り手経営者の今後の生活や新しい事業にも関係します。

契約締結前から譲渡後の義務を確認し、必要に応じて弁護士の助言を受けましょう。

まとめ

M&Aにおける弁護士は、契約書の確認、法務デューデリジェンス、条件交渉、会社法手続などを通じて、会社売却や買収の法的リスクを抑える専門家です。費用は依頼範囲や報酬体系によって異なるため、全国共通の相場だけで判断せず、必要な業務を整理して見積を比較することが重要です。特に基本合意前や最終契約書の交渉前には、弁護士への相談を検討しましょう。税理士、公認会計士、司法書士、M&A仲介会社・FAとも役割を分担し、譲渡後の責任や買収後の事業運営まで見据えて準備を進めることが大切です。

著者:竹川 満 マネージャー / M&Aアドバイザー 

野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関・介護施設等へのM&Aを含む経営支援に従事

編集:M&A事業承継アドバイザーズ 編集部|運営:みつき税理士法人