第三者承継（M&A）

第三者承継とは、第三者（大手企業など）に事業を託す、いわゆるM&A（会社売却）です。親族外承継の1類型ということもできます。

近年、後継者難や先行き不安を背景に、第三者承継を選択する経営者が増えています。その一方で、十分な理解が得られまま、第三者承継を進める（または進めない）という経営者も少なくありません。

ここでは、第三者承継の理解の助けになるよう、網羅的に解説していきます。

（コンテンツは順次、追加して参ります。）

公認会計士・税理士が支援する第三者承継コンサルティング

近年、日本の中小企業において事業承継問題が深刻化しています。後継者不在や業績不振などの理由から、やむを得ず廃業を選択する企業が増加しています。このような状況下で、第三者承継（M&A）は事業を存続させ、雇用を守り、地域経済を維持するための有効な選択肢となっています。当法人は、公認会計士と税理士による専門チームを擁し、M&Aに関する豊富な経験と専門知識を活かしたコンサルティングサービスを提供しています。財務・税務の専門家として、M&Aの各段階で適切なアドバイスと支援を行い、円滑な事業承継の実現をサポートいたします。

当法人のM&Aコンサルティングサービス

みつき税理士法人は、グループ会社（みつきコンサルティング）と連携して、以下のM&Aアドバイザリーサービスを提供してします。

M&A戦略の立案

M&Aを成功させるためには、明確な戦略が不可欠です。当法人では、クライアント企業の現状分析から始め、M&Aの目的や理想的な相手先の条件、実行可能なスケジュールなどを含む包括的なM&A戦略を立案します。戦略立案のポイント

企業の強みと弱みの分析
業界動向の調査
財務状況の精査
中長期的な成長戦略との整合性確認

企業価値評価（バリュエーション）

M&Aにおいて、適切な企業価値評価は取引の成否を左右する重要な要素です。当法人の公認会計士チームは、最新の評価手法を用いて、客観的かつ精緻な企業価値評価を行います。

主な評価手法

純資産価額法（年買法）
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）
類似会社比較法（マルチプル法、EBITDA倍率法）

デューデリジェンス（買収調査）

M&Aの成功には、対象企業の詳細な調査が欠かせません。当法人では、財務・税務・法務など多角的な観点からデューデリジェンスを実施し、潜在的なリスクや課題を洗い出します。デューデリジェンスの主な内容

財務諸表の精査
税務リスクの評価
法的問題の確認（提携弁護士が担当）
事業計画の妥当性検証

交渉サポート

M&Aの交渉は複雑で専門的な知識が要求されます。当法人の専門家チームが、交渉の各段階でクライアントをサポートし、有利な条件での合意を目指します。交渉サポートの内容

交渉戦略の立案
条件交渉のアドバイス
契約書のレビュー
クロージングまでの進行管理

PMI支援

M&A成立後の統合プロセス（ポストマージャーインテグレーション）も成功の鍵を握ります。当法人では、円滑な統合を実現するためのPMI計画の策定と実行をサポートします。PMI支援の主な内容

組織統合計画の立案
財務・会計システムの統合支援
税務面での最適化アドバイス
シナジー効果の実現サポート

当法人が選ばれる理由

営業優先でない当法人のスタンスが多くのお客様から支持されています。

豊富な経験と専門知識

当法人の公認会計士・税理士チームは、数多くのM&A案件を手掛けてきた実績があります。財務・税務の専門家として、M&Aの各段階で発生する複雑な問題に対して、的確なアドバイスと解決策を提供します。

ワンストップサービス

M&Aプロセスには様々な専門分野が関わりますが、当法人では財務・税務・法務など多岐にわたる分野をカバーするワンストップサービスを提供しています。これにより、クライアントの負担を軽減し、効率的なM&Aの実行をサポートします。

中立的な立場

公認会計士法・税理士法に準じて、当法人は独立した専門家集団として、クライアントの利益を最優先に考えます。特定の金融機関や仲介業者との利害関係にとらわれず、中立的な立場から最適なアドバイスを提供します。

きめ細やかなサポート

大手の会計事務所やコンサルティングファームとは異なり、当法人では各案件に対して専門家チームが一貫して対応します。クライアントとの密接なコミュニケーションを通じて、ニーズを的確に把握し、きめ細やかなサポートを提供します。

M&Aの一般的な流れと当法人の支援内容

M&Aの一般的な流れに沿って、当法人がどのようなサポートを提供するかを具体的に説明します。

1. 準備段階

財務分析や企業価値の試算を行い、M&Aの実現可能性を評価します。また、財務諸表の整備をサポートし、M&Aに向けた準備を整えます。

企業の現状分析
M&A目的の明確化
財務諸表の整備
企業価値の試算

2. マッチング段階

相手先の選定基準の策定をサポートし、初期的な財務情報の分析を行います。また、秘密保持契約の内容をレビューし、クライアントの利益を守ります。

相手先の選定
秘密保持契約の締結
初期的な情報交換

3. 基本合意段階

意向表明書や基本合意書の内容をチェックし、財務・税務の観点から適切なアドバイスを提供します。また、詳細なデューデリジェンスを実施し、潜在的なリスクを洗い出します。

意向表明書・基本合意書の作成
取引条件の大枠合意
デューデリジェンスの実施

4. 最終契約段階

財務・税務の専門家として、最終交渉をサポートします。契約書の内容を精査し、税務面でのリスクや最適なストラクチャーについてアドバイスを提供します。

最終的な交渉
契約書の作成支援
クロージング

5. PMI段階

財務・会計システムの統合をサポートし、税務面での最適化を図ります。また、シナジー効果の実現に向けた具体的な施策の立案をサポートします。

統合計画の策定
システム統合
組織・人事の統合

M&Aにおける公認会計士・税理士の重要性

M&Aプロセスにおいて、公認会計士・税理士の専門知識は非常に重要です。特に以下の点で、当法人の専門家チームが大きな価値を提供します。

正確な財務分析：企業の真の財務状況を把握し、適切な企業価値評価を行うためには、公認会計士の専門的な知識が不可欠です。
税務リスクの回避： M&Aに伴う税務上の影響を事前に把握し、最適なストラクチャーを提案することで、不必要な税負担を回避できます。
デューデリジェンスの質向上：財務・税務の専門家による詳細なデューデリジェンスにより、潜在的なリスクを的確に把握し、適切な対策を講じることができます。
交渉力の強化：財務・税務の専門知識を活かした交渉により、クライアントにとって有利な条件での合意を目指します。
PMIの円滑化：財務・会計システムの統合や税務面での最適化など、M&A後の統合プロセスを円滑に進めるためのサポートを提供します。

第三者承継なら、みつき税理士法人

第三者承継（M&A）は、事業承継問題の解決策として、また企業の成長戦略として、ますます重要性を増しています。しかし、M&Aプロセスは複雑で専門的な知識が要求されるため、適切な専門家のサポートが不可欠です。当法人は、公認会計士・税理士による専門チームを擁し、M&Aの各段階で必要となる財務・税務面でのサポートを提供いたします。豊富な経験と専門知識、中立的な立場、きめ細やかなサポート体制を強みに、クライアントの最善の利益を追求します。企業譲渡をお考えの経営者の皆様には、完全成功報酬で承っておりますので、ぜひ当法人にご相談ください。。皆様の事業の発展と円滑な承継の実現に向けて、全力でサポートさせていただきます。