M&Aアドバイザリーとは?業務内容・仲介との違い・費用と選び方
M&Aアドバイザリーの役割と業務内容を、会社売却を検討する経営者向けに解説します。売り手側FAとM&A仲介の違い、準備から成約までの支援範囲、着手金・中間金・成功報酬の仕組み、信頼できるアドバイザーの選び方、契約前に確認すべき注意点を整理します。
目次

▶目次ページ:M&Aの相談先(M&A仲介/コンサルタント)
M&Aアドバイザリーとは、会社の売却や買収を進める際に、専門家が戦略立案、相手探し、価格交渉、契約、成約までを支援する業務です。特に売り手側のFA(ファイナンシャル・アドバイザー)は、売り手と契約し、その立場から条件交渉や意思決定を支えます。
会社売却を考える経営者にとって重要なのは、買い手を見つけることだけではありません。譲渡価格、税金、従業員の雇用、取引先との関係、経営者個人の連帯保証など、売却後にも影響する条件を整理する必要があります。
この記事では、M&Aアドバイザリーの具体的な業務内容、M&A仲介との違い、費用の仕組み、信頼できるアドバイザーの選び方を解説します。
M&A(合併・買収)アドバイザリーは、企業の売却・買収に必要な専門的な助言と実務支援を行うサービスです。
一般的には、売り手または買い手の一方と契約するFA型の支援を指します。ただし、実務ではM&A仲介を含めた支援業務全般を「M&Aアドバイザリー」と呼ぶ場合もあります。
そのため、依頼先を検討する際は、サービス名だけで判断せず、誰と契約し、誰の立場で助言するのかを確認することが重要です。
売り手側FAの役割は、経営者が希望する条件で会社売却を進められるよう、専門的な助言を行うことです。
具体的には、次のような事項を検討します。
・会社を売却する目的と希望時期
・企業価値と譲渡価格の目安
・株式譲渡や事業譲渡などの取引方法
・買い手候補の選定と交渉方針
・従業員の雇用や取引先との関係
・経営者保証の解除や移行
・税金や手数料を差し引いた後の手取り額
例えば、買い手から高い譲渡価格を提示されても、従業員の雇用維持や個人保証の解除について合意できなければ、経営者が安心して売却できるとは限りません。
FAは価格だけでなく、経営者が重視する条件を整理し、交渉の優先順位を明確にする役割を担います。
ただし、FAが依頼者の希望を必ず実現できるわけではありません。最終的に会社を売却するかどうかは、経営者自身が判断します。
M&Aアドバイザリーは支援業務の名称であり、その業務を担当する専門家をM&Aアドバイザーと呼びます。
一方、経営コンサルタントは、営業戦略、組織改善、人事制度、業務効率化など、企業経営の幅広い課題を支援します。
M&Aアドバイザーは、会社売却や買収という具体的な取引を進めるために、企業価値の検討、候補先探索、条件交渉、契約手続などを支援する点が特徴です。
もっとも、両者の業務には重なる部分もあります。M&A前の業績改善や組織整備、買収後の経営統合などを支援する会社もあります。
依頼する際は、M&Aの実行支援と経営改善支援のどちらを必要としているのかを整理しましょう。
M&Aアドバイザリーを検討する際、特に理解しておきたいのが、売り手側FAとM&A仲介の違いです。
最も大きな違いは、契約する相手と支援する立場にあります。
FAは原則として売り手または買い手の一方と契約します。一方、M&A仲介は売り手と買い手の双方と契約し、両者の間に立って取引成立を支援します。
| 比較項目 | 売り手側FA | M&A仲介 |
| 契約相手 | 原則として売り手のみ | 売り手と買い手の双方 |
| 支援する立場 | 売り手の立場から助言する | 双方の間に立って取引を調整する |
| 報酬の受領先 | 原則として契約した売り手 | 売り手・買い手の双方から受領する形が一般的 |
| 利益相反 | 双方仲介に特有の利益相反は生じにくいが、 報酬体系などによる利害のずれには注意が必要 |
双方の利害が対立する場面で利益相反が生じる可能性がある |
| 業務範囲 | 企業価値の検討、候補先探索、 売り手側の交渉支援、調査対応、契約支援など |
候補先探索、双方の条件調整、調査・契約手続の進行支援など |
| 向いている案件 | 売り手独自の条件交渉が重要な案件 | 双方の条件調整を重視する案件 |
この比較は一般的な業務形態を示したものです。実際の支援範囲や報酬体系は会社ごとに異なります。
また、FAは売り手の立場で助言しますが、法律上の代理権が当然に与えられるわけではありません。契約締結などの代理行為が可能かどうかは、別途確認が必要です。
M&A仲介は、売り手と買い手の間に立ち、双方の希望条件を調整しながら成約を目指します。
例えば、次のような案件では仲介を検討できます。
・地域の中小企業同士で事業承継を進める
・買い手候補を幅広く探したい
・価格以外の条件について双方で調整する余地がある
・売り手と買い手の間で円滑に手続を進めたい
ただし、仲介会社が双方と契約する場合、売り手と買い手の利益が対立する場面があります。
売り手は高い価格を希望し、買い手は取得費用を抑えたいと考えるためです。
中小企業庁が2024年8月30日に公表した「中小M&Aガイドライン(第3版)」では、仲介者による利益相反行為への対応が具体化されています。
例えば、追加手数料を支払う買い手や、繰り返し取引する買い手を不当に優遇する行為などが問題になります。
仲介を利用する場合は、双方から受け取る報酬の仕組みや、利益相反を防ぐための対応を確認しましょう。
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月30日公表
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
売り手側FAが向いているケース
売り手側FAは、売り手独自の条件を重視して交渉したい場合に検討する価値があります。
例えば、次のような案件です。
・買い手候補がすでに決まっている
・複数の買い手候補から条件提示を受けている
・譲渡価格や契約条件について専門的な交渉が必要
・株主構成や取引方法が複雑
・経営者保証や従業員の処遇について慎重な調整が必要
買い手候補が決まっている場合でも、提示価格が妥当かどうか、契約条件に不利な内容がないかを検討する必要があります。
FAは売り手側の立場から条件を分析し、交渉方針を整理できます。
一方、FAを利用したからといって、必ず仲介より高く売却できるわけではありません。
売却価格は、対象会社の収益力、財務状況、買い手の評価、交渉状況などによって変わります。
FAと仲介のどちらが適しているかは、案件の規模だけでなく、交渉の複雑さや経営者が重視する条件によって判断しましょう。
M&Aコンサルティングは、M&Aの実行だけでなく、売却前の経営改善や買収後の統合支援まで含む広い意味で使われます。
例えば、売却前に利益率を改善したり、管理体制を整えたりする支援が該当します。
また、買い手側ではPMI(買収後の経営統合)を支援することもあります。
ただし、M&Aコンサルティング会社という名称でも、実際の業務が仲介中心の場合やFA中心の場合があります。
名称ではなく、契約相手、具体的な支援内容、報酬体系を確認することが大切です。
M&Aアドバイザリーの業務は、相手探しだけではありません。
売却方針の検討から契約、代金決済まで、複数の工程を支援します。
ただし、アドバイザーに依頼しても、経営者自身が判断すべき事項や、会社が準備しなければならない資料は残ります。
どこまで任せられるのかを理解しておくことが重要です。
| 工程 | FAに依頼できる主な業務 | 売り手が行う主なこと |
| 売却準備 | 売却目的の整理、企業価値の試算、取引方法の検討 | 売却方針の決定、財務資料の提供、希望条件の整理 |
| 相手探し | 買い手候補の選定、打診資料の作成、候補先との連絡 | 候補先の承認、情報開示範囲の判断 |
| 条件交渉 | 譲渡価格や取引条件の分析、交渉方針の提案、 基本合意の支援 |
希望条件の決定、トップ面談、基本合意の判断 |
| デューデリジェンス対応 | 提出資料の整理支援、質問対応の調整、指摘事項への 対応方針の検討 |
資料提出、事実関係の説明、必要な社内確認 |
| 最終契約 | 契約条件の調整、弁護士などとの連携、締結手続の支援 | 契約内容の確認、最終的な意思決定、契約締結 |
| クロージング | 決済条件の確認、必要書類や引き渡し手続の調整 | 株式などの引き渡し、必要書類の提出、経営の引き継ぎ |
実際の業務範囲は契約によって異なります。
例えば、契約書の法的な確認は弁護士、税務申告や個別の税務判断は税理士など、専門資格を持つ人への依頼が必要になる場合があります。
FAがすべての専門業務を単独で行うとは限らないため、外部専門家との連携体制も確認しましょう。
会社売却を検討する際、最初に整理したいのは売却目的です。
後継者不足の解消、従業員の雇用維持、事業の成長、経営者の引退など、目的によって適切な買い手や条件は異なります。
FAは売却目的を踏まえ、対象会社の企業価値を試算します。
企業価値の検討では、売上や営業利益だけでなく、純資産、借入金、役員報酬、保険、遊休資産、簿外債務なども確認します。
また、会社売却の方法によって税金や手取り額が変わるため、取引方法の比較も重要です。
例えば、株式譲渡では、一般に会社の法人格を維持したまま株主が変わります。そのため、会社が抱える債務や契約関係も原則として会社に残ります。
一方、事業譲渡では、譲渡対象となる資産や契約などを個別に整理する必要があります。
どちらが適しているかは、会社の状況や買い手の希望によって変わります。
FAには、譲渡価格だけでなく、税金、借入金、退職金などを踏まえた手取り額の検討を支援してもらうことが重要です。
買い手候補を探す業務をソーシングと呼びます。
FAは、業種、地域、事業規模、買収目的などを踏まえて候補先を選びます。
この段階で重要なのが、会社情報の管理です。
会社売却を検討していることが従業員や取引先に広まると、不安や混乱につながる場合があります。
そのため、初期段階では会社名を伏せたノンネームシートを使い、詳細情報を開示する前に秘密保持契約を結ぶ方法が一般的です。
また、買い手候補の資金力や信用状況も確認する必要があります。
高い価格を提示する買い手でも、資金調達が難しかったり、契約条件を守る能力に疑問があったりすれば、取引成立後の問題につながるおそれがあります。
中小M&Aガイドライン(第3版)でも、不適切な買い手への対応や買い手調査の重要性が示されています。
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月30日公表
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
買い手候補が決まると、譲渡価格やその他の条件について交渉します。
会社売却では、金額以外にも重要な論点があります。
・従業員の雇用や待遇
・社名や屋号の継続
・経営者の退任時期
・役員退職金の扱い
・取引先との契約関係
・借入金と経営者保証の扱い
・売却後の経営者の協力期間
FAは、これらの条件を整理し、売り手が何を優先するかを明確にします。
例えば、譲渡価格が多少低くても、従業員の雇用維持や経営者保証の解除が確実に進む条件を重視する経営者もいます。
重要なのは、提示価格だけで買い手を選ばず、条件全体を比較することです。
基本合意書を締結する場合も、どの条件が合意済みで、何が今後の協議事項なのかを確認しましょう。
デューデリジェンス(DD)とは、買い手が対象会社の財務、税務、法務、労務、事業などを詳しく調査する手続です。
売り手は決算書、契約書、借入金資料、従業員情報などを提出し、買い手からの質問に回答します。
FAは資料の整理や質問対応を支援しますが、会社の実態を説明する責任は売り手にもあります。
例えば、未払残業代、税務上の問題、重要な取引先への依存などが見つかると、譲渡価格や契約条件の見直しにつながる場合があります。
問題を隠すのではなく、事実関係を整理し、対応策とともに説明することが重要です。
デューデリジェンスが終了すると、最終契約の条件を調整します。
最終契約では、譲渡価格や支払方法だけでなく、表明保証、補償、競業避止、経営者保証などを定めます。
表明保証とは、契約当事者が対象会社の状態などについて、一定の事実が正しいことを表明し、保証する条項です。
内容によっては、売却後に売り手が補償責任を負う場合があります。
そのため、契約書は弁護士などの専門家と確認することが重要です。
クロージングでは、株式などの引き渡し、代金決済、必要書類の受け渡しなどを行います。
FAは手続の進行を支援しますが、代金の受領、保証解除の確認、経営の引き継ぎなどは、経営者自身も最終確認する必要があります。
M&Aアドバイザリーの費用は、依頼先や案件の内容によって異なります。
一般的な報酬には、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬などがあります。
費用を比較する際は、成功報酬率だけでなく、総額と支払時期を確認することが重要です。
着手金は、アドバイザリー契約を締結する際などに支払う費用です。
初期調査、資料作成、候補先探索などの業務に対する対価として設定される場合があります。
月額報酬は、契約期間中に継続して支払う費用です。リテイナーフィーとも呼ばれます。
中間金は、基本合意書の締結など、一定の段階に進んだ際に発生する報酬です。
これらの費用は、すべての会社で発生するわけではありません。
着手金や月額報酬を設定せず、成約時の成功報酬を中心とする会社もあります。
確認したいのは、M&Aが成立しなかった場合の費用負担です。
着手金や中間金が返金されるか、成功報酬から控除されるかなどは、契約条件によって異なります。
成功報酬は、M&Aが成立した際に支払う報酬です。
算定方法として広く利用されているのが、レーマン方式です。
レーマン方式は、報酬の基準となる金額を複数の区分に分け、それぞれの区分に所定の料率を適用して計算する方法です。
例えば、仮に次の料率を採用する契約があったとします。
| 報酬基準額の区分 | 仮定の料率 |
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
これは計算方法を説明するための一例であり、すべてのFAや仲介会社に共通する料金表ではありません。
仮に報酬基準額が3億円で、5億円以下の部分に5%を適用する契約であれば、計算上の成功報酬は次のようになります。
3億円×5%=1,500万円
ただし、実際の報酬には最低手数料や別途費用が適用される場合があります。
また、成功報酬の計算基準が株式譲渡価格なのか、企業価値なのか、移動総資産なのかによっても金額が変わります。
そのため、料率が同じでも報酬総額が同じになるとは限りません。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」でも、報酬率だけでなく、報酬基準額、最低手数料、支払時期を確認する重要性が示されています。
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月30日公表
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
最低手数料と報酬基準額に注意する
小規模な会社売却では、最低手数料が費用負担に大きく影響することがあります。
例えば、仮に譲渡価格が5,000万円、成功報酬率が5%であれば、単純計算では250万円です。
しかし、契約で最低成功報酬が500万円と定められている場合、成功報酬は500万円となります。
この例では、譲渡価格に対する成功報酬の割合は10%です。
これは仮定の計算例であり、実際の料金水準を示すものではありません。
また、報酬基準額が株式譲渡価格ではなく、負債などを含めた金額となる場合もあります。
借入金が多い会社では、報酬基準額の違いによって成功報酬が大きく変わる可能性があります。
契約前には、自社の想定譲渡価格を使って、報酬総額を具体的に試算してもらいましょう。
M&Aでは、FAや仲介会社への報酬以外にも費用が発生する場合があります。
代表的なのは、財務・税務・法務などのデューデリジェンス費用や、弁護士・税理士などへの専門家報酬です。
デューデリジェンスは買い手が実施し、その費用を負担することが一般的ですが、売り手にも資料整備や専門家への相談費用が生じる場合があります。
契約前には、アドバイザリー報酬に含まれる業務と、別料金になる業務を区別して確認しましょう。
特に、法務確認、税務上の手取り額の試算、買い手の信用調査、クロージング後の支援などが含まれるかどうかは、依頼先によって異なります。
M&Aアドバイザリーを提供する会社には、投資銀行、証券会社、金融機関、独立系M&A専門会社、会計事務所系・士業系ファームなどがあります。
それぞれ得意とする案件や支援体制が異なります。
会社の知名度だけでなく、自社の規模や売却目的に合うかどうかで選ぶことが重要です。
投資銀行や大手証券会社は、大規模なM&A、上場企業の取引、海外企業とのM&Aなどを扱う場合があります。
銀行や地域金融機関は、地域企業との関係や金融面の知識を活用した支援が期待できます。
独立系M&A専門会社には、中堅・中小企業の会社売却や事業承継を専門とする会社があります。こうした専門会社はM&Aブティックと呼ばれることもあります。
会計事務所系・士業系ファームは、会計、税務、財務分析などの専門知識を活用できる点が特徴です。
会社売却では、決算書の数字だけでなく、役員報酬、貸付金、借入金、税務上の問題などを整理する必要があります。
特に、譲渡価格と税金を差し引いた手取り額を比較したい場合には、税務・会計に詳しい専門家との連携が重要です。
ただし、会計事務所系であれば必ずFA業務に強いとは限りません。実際の交渉経験や候補先探索の体制も確認しましょう。
アドバイザーを選ぶ際は、会社全体の成約件数だけでなく、実際に担当する人の経験を確認しましょう。
具体的には、次の点が判断材料になります。
・自社と近い業種の支援経験
・同程度の売上規模や譲渡価格帯の案件経験
・売り手側FAとしての支援経験
・条件交渉やデューデリジェンスへの対応経験
・担当者が案件に関与した範囲
例えば、会社全体で多くの成約実績があっても、担当者が経験の浅い人である可能性はあります。
また、成約件数だけでは、どのような条件で取引が成立したのかは分かりません。
守秘義務の範囲内で、過去に担当した案件の特徴や、難しい交渉にどのように対応したかを説明してもらうと判断しやすくなります。
依頼先を比較する際は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度も確認しましょう。
この制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める環境を整えるために設けられたものです。
登録支援機関は、中小M&Aガイドラインの遵守などを求められます。
また、登録機関データベースでは、支援機関の情報や報告された手数料体系などを確認できます。
2026年10月時点では、登録制度の公式サイトで登録支援機関の検索が可能です。
確認する際は、次の点を見るとよいでしょう。
・依頼を検討している会社が登録されているか
・FA業務と仲介業務のどちらを扱っているか
・公表されている手数料体系
・最低手数料や報酬基準額
・実際に提示された契約条件との違い
ただし、登録されていることだけで、担当者の能力や成約結果が保証されるわけではありません。
登録情報を確認したうえで、担当者との面談や契約内容の比較を行うことが重要です。
出典:M&A支援機関登録制度公式サイト「制度の概要」「よくあるご質問」(2026年10月23日確認)
https://ma-shienkikan.go.jp/
https://ma-shienkikan.go.jp/qa
信頼できるアドバイザーを選ぶには、専門知識だけでなく、説明の分かりやすさや交渉姿勢も確認する必要があります。
特に、次のような対応ができるかが重要です。
・売却価格の根拠を説明できる
・不利な条件やリスクも隠さず伝える
・経営者の希望条件を丁寧に確認する
・成約を急がせず、選択肢を比較できる
・税理士や弁護士などと適切に連携できる
例えば、希望価格を伝えた際に、理由を示さず「必ずその金額で売れる」と説明する担当者には注意が必要です。
企業価値の試算と実際の譲渡価格は異なります。買い手の評価や交渉によって価格が変わることを説明できる担当者が望ましいでしょう。
また、会社売却が適切でない場合に、親族内承継や役員・従業員承継などの選択肢も検討できるかどうかは、判断材料の一つになります。
M&Aアドバイザリーへの依頼では、担当者の能力だけでなく、契約内容の確認も重要です。
特に、専任契約、秘密保持、直接交渉の制限、中途解約、成功報酬の発生条件などは、後からトラブルになりやすい事項です。
契約書に記載されている内容を理解し、不明な点は締結前に確認しましょう。
専任契約は、一定期間、特定の支援機関にM&A支援を依頼する契約です。
依頼先を一本化することで、情報管理や交渉方針を統一しやすくなります。
一方、担当者の活動が十分でない場合でも、契約期間中は他社に切り替えにくいことがあります。
非専任契約では、複数の支援機関に並行して依頼できる場合があります。
ただし、同じ買い手候補に複数の支援機関から打診が行われると、情報管理や報酬の問題が生じる可能性があります。
専任契約と非専任契約のどちらが適しているかは、候補先の状況や情報管理の必要性によって異なります。
契約期間、更新条件、他社への依頼制限を確認しましょう。
会社売却では、情報を誰に、いつ、どこまで開示するかが重要です。
例えば、初期段階で従業員名簿や主要取引先の情報が外部に広まると、事業運営に影響する可能性があります。
一般的には、会社名を伏せた情報から始め、秘密保持契約の締結後に詳細資料を開示するなど、段階的に進めます。
特に、会社名を買い手候補に開示するネームクリアについては、売り手の事前同意を確認する必要があります。
中小M&Aガイドライン(第3版)でも、ネームクリア前の売り手の同意取得や、買い手との秘密保持契約の締結が重視されています。
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月30日公表
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
アドバイザリー契約では、買い手候補との直接交渉を制限する条項が設けられる場合があります。
これは、交渉内容の食い違いや情報管理上の問題を防ぐためです。
ただし、経営者同士のトップ面談など、直接対話が必要な場面もあります。
どのような面談や連絡が認められるのか、事前に確認しましょう。
また、テール条項にも注意が必要です。
テール条項とは、アドバイザリー契約の終了後でも、契約期間中に紹介された買い手などと一定期間内にM&Aが成立した場合、報酬が発生することを定める条項です。
確認すべきなのは、対象となる買い手の範囲と期間です。
契約終了後に予想外の報酬請求を受けないよう、どの買い手が対象になるのかを明確にしておきましょう。
M&Aは、必ず成立するとは限りません。
買い手との条件が合わない場合や、経営者の考えが変わった場合には、途中で売却を取りやめることもあります。
そのため、契約前に次の事項を確認しましょう。
・中途解約が可能か
・解約の通知期間
・解約時に発生する費用
・支払済みの着手金や中間金の扱い
・契約終了後の成功報酬の発生条件
また、アドバイザーがどの業務まで責任を負うのかも重要です。
例えば、デューデリジェンス対応や契約条件の調整が支援範囲に含まれていても、専門家による法的・税務的な確認は別途必要になる場合があります。
支援範囲と責任分担を明確にしておくことで、手続の途中で必要な支援が受けられない事態を防ぎやすくなります。
中小企業の会社売却では、経営者個人が会社の借入金について連帯保証している場合があります。
株式譲渡によって会社の所有者が変わっても、経営者保証が自動的に解除されるわけではありません。
買い手が保証を引き継ぐ予定でも、金融機関との調整が必要になる場合があります。
そのため、売却前に保証契約の内容を確認し、解除や移行の方法を検討することが重要です。
中小M&Aガイドライン(第3版)では、経営者保証に関するトラブルへの対応として、必要に応じて金融機関や専門家にM&A成立前から相談することが示されています。
FAには、保証解除の実現可能性や必要な手続を確認し、契約条件に反映するための支援を求めましょう。
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月30日公表
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
M&Aアドバイザリーへの相談では、最初からすべての資料をそろえる必要はありません。
ただし、売却目的や会社の基本情報を整理しておくと、相談内容が具体的になります。
売却目的と希望条件を整理する
まず、なぜ会社を売却したいのかを明確にしましょう。
例えば、後継者不足の解消、経営者の引退、事業の成長、従業員の雇用維持などが考えられます。
そのうえで、譲渡価格、売却時期、従業員の処遇、社名の継続、経営者保証の解除などについて、希望条件を整理します。
すべての希望を満たす買い手が見つかるとは限りません。
そのため、絶対に譲れない条件と、交渉によって調整できる条件を分けておくことが重要です。
初回相談では、次のような情報があると検討を進めやすくなります。
・業種と事業内容
・売上高と営業利益の概要
・借入金や現預金の状況
・株主構成
・後継者の有無
・従業員数
・主要取引先の概要
・買い手候補の有無
決算書や株主名簿などが用意できれば、企業価値や取引方法について具体的な検討が可能になります。
ただし、機密性の高い資料は、情報管理の方法を確認してから開示しましょう。
M&Aアドバイザリーを選ぶ際は、可能であれば複数社に相談しましょう。
比較する際は、単に成功報酬の料率を見るのではなく、支援範囲、担当者の経験、最低手数料、契約期間などを同じ条件で確認します。
例えば、同じ会社売却について、各社に次の内容を説明してもらうと比較しやすくなります。
・想定される売却方法
・企業価値の考え方
・買い手候補の探索方針
・担当者が行う具体的な業務
・成約時と不成立時の費用
・契約期間と中途解約条件
また、FA型の支援を希望する場合は、売り手のみと契約するのか、買い手からも報酬を受け取る可能性があるのかを確認してください。
提案内容を比較し、疑問点を丁寧に説明してくれる担当者を選ぶことが重要です。
M&Aアドバイザリーは、会社売却の準備から相手探し、価格交渉、デューデリジェンス、契約、クロージングまでを支援する専門業務です。売り手側FAは売り手の立場で助言する一方、M&A仲介は売り手と買い手の双方の間に立って取引を調整します。どちらが適しているかは、会社の規模や交渉条件、経営者が重視する事項によって異なります。依頼先を選ぶ際は、担当者の経験、具体的な支援範囲、報酬総額、利益相反への対応、契約条件を比較しましょう。まずは売却目的と譲れない条件を整理し、自社に必要な支援を明確にすることが大切です。
著者:竹川 満 マネージャー / M&Aアドバイザー
野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関・介護施設等へのM&Aを含む経営支援に従事
編集:M&A事業承継アドバイザーズ 編集部|運営:みつき税理士法人