M&Aの相談窓口｜やはり税理士が最適？相談先一覧・費用を解説
M&Aを実施するにあたっては、法律や税金など幅広い知識とその専門性が求められ、買い手など候補先の情報保有量や、買い手との交渉力の違いで、M&Aの成否は大きく変わってきます。そのため、M&Aを進めるにあたって、専門家に相談することは非常に重要となります。近年では、専門家も多様化されており、今回はそれぞれの相談先のメリット・デメリットについて解説します。
目次
- M&Aの相談窓口一覧
- 税理士・公認会計士
- 証券会社・銀行などの金融機関
- M&A会社
- 商工会・商工会議所
- 事業承継引継ぎ支援センター
- 経営者仲間
- その他M&Aの相談先
- M&Aの相談にかかる費用
- M&Aの相談先を選ぶポイント
- M&Aの相談窓口まとめ
M&Aの相談窓口一覧
M&Aや事業承継に関する相談先としては、以下が挙げられます。
• 税理士や公認会計士などの士業
• 証券会社や銀行などの金融機関
• M&A仲介会社・FA会社
• 商工会・商工会議所
• 事業承継・引継ぎ支援センター
• 経営者仲間
• その他の相談先
税理士・公認会計士
経営者にとっては一番身近な存在であり、財務状況を熟知しているという点では、顧問の税理士・公認会計士に相談するのが良いと言えます。ただし、医者と同様に、税理士・会計士の中でも専門性は様々であり、日々の記帳業務等を通じた財務・経営のスペシャリストでも、M&Aや事業承継については専門でないケースもあります。むしろ、一般的な税理士・会計士は、M&A助言・仲介業務の経験が殆どないと言えます。そのため、M&Aの専門性や経験の有無を確認した上で相談することが必須となります。
M&A助言・仲介の経験が豊富な税理士・会計士は極めて希少です。もしも、そのような専門家との出会いがあれば、元来有している税務・会計・法律の専門性と、高度な国家資格であることによる高潔性が相まって、最適なM&Aの相談相手になります。
メリット
• 顧問先であれば、自社の税務や会計などを熟知しているため、理解が早く相談しやすい。
• 正確な経理処理ができる。
• 税理士や公認会計士が属しているネットワークを活用したお相手探しができる。
デメリット
• M&Aの専門知識を持っていない場合が多い
• M&Aの経験が少ないため、ノウハウやお相手探しで苦労することが多い
• 会計税務以外の業務は対応できないことが多い
証券会社・銀行などの金融機関
近年、メガバンクに加え、地銀や信用金庫などの銀行でもM&Aは積極的に取り組んでおり、普段から取引している金融機関へも相談することができるようになっています。
メリット
金融機関は、独自のネットワークを持っており、顧客との信頼関係が構築されています。そのため、資金調達や事業計画に関する相談がしやすくなっています。
デメリット
• 金融機関はマッチングを主業務としており、M&Aに関する業務は提携コンサルタントに紹介することが多いです。
• 地元のオーナー企業とのマッチングが多く、情報漏洩のリスクが高いとされています。
• 大手銀行に相談する際、成功報酬が高額になることが多いです。
M&A会社
M&A仲介会社は、M&Aを専門に行っており、売り手と買い手の間に立って、中立的な立場で双方の条件調整を行う民間企業です。一方、FA（ファイナンシャルアドバイザー）会社は、売り手または買い手と契約を結び、その利益最大化を目指して業務を行います。
これらの会社は、M&A業務が専門であるため、高い専門性とネットワークを持っていますが、手数料などのコストがかかるため、どの仲介・FA会社を利用するかの選定が重要です。
メリット
• 業界の最新動向やM&Aの費用相場を把握しています。
• 経験豊富なM&Aアドバイザリーが在籍しています。
• 必要に応じて、専門家と連携できる体制が整っています。
デメリット
• 仲介会社の場合、M&Aの成立を最優先とすることがあるため、細かな条件調整ができないことがあります。
• FA会社の場合、双方のFAが互いの顧客利益の最大化を主張するため、交渉がまとまらないことがあります。
• 小規模な案件に対応していない会社もあります。
商工会・商工会議所
商工会議所なども、M&Aや事業承継に関する相談を受け付けています。中立的な視点でアドバイスが受けられ、公的な支援制度についても情報を提供しています。ただし、具体的な解決策を持っている場合は少ないため、もっと具体的な相談を行いたい場合は、別の組織に依頼することが望ましいです。
メリット
• 地域に密着しており、無料相談を行っていることもあって、相談しやすい環境が整っています。
• 助成金や補助金に関する相談ができます。
デメリット
• 会員制のサービスであるため、一般の方は利用できない。
• M&Aに関する専門的な知識が必ずしも高くはない場合がある。
事業承継引継ぎ支援センター
事業承継引継ぎ支援センターは、親族内の承継や第三者への引継ぎなど、事業承継に関する幅広い相談に対応している公的な相談窓口です。全国各地に無料の相談窓口が設けられており、利便性が高いことが特徴です。
商工会議所を通じて相談に訪れた方に、事業承継引継ぎ支援センターが紹介されることがよくあります。
メリット
• 専門家紹介サービスが利用できる。
• 無償で相談が可能。
デメリット
経営者仲間
過去にM&Aを経験したオーナーや、M&A後の従業員や取引先の状況を知る経営者から、実際に体験したことに基づくリアルな話を聞くことができます。
ただし、自社がM&Aを検討していることを無闇に公表することは避け、第三者との相談に際しては情報開示に十分注意してください。
メリット
• M&Aの具体的な手続や実際の体験談を伺うことができる。
• M&Aを経験した当事者の視点での知識が得られる。
デメリット
• M&Aに関する情報が漏らされるリスクがある。
• 専門家ではないため、M&Aの実務に関する相談には限界がある。
その他M&Aの相談先
さらなるオプションとして、中小企業診断士やファイナンシャルアドバイザーも相談先として検討できます。
中小企業診断士は、企業の様々な側面から評価し、より良い経営方針を立案・実行するのが専門分野であるため、企業価値向上に関するアドバイスが期待できます。
ファイナンシャルアドバイザーは、資産運用に関する専門的な知識があり、M&A後の退職後の収入源確保などの目的に対する相談が可能です。
メリット
• 中小企業診断士は、企業価値を高めるための相談ができます。これにより、事業戦略の策定や財務改善に役立ちま
す。
• ファイナンシャルアドバイザーは、経営引退後の資産運用やタックスプランなどの相談ができます。これにより、経
営者自身の資産形成や税負担の軽減が期待できます。
デメリット
• 中小企業診断士やファイナンシャルアドバイザーの多くは、M&Aの専門家ではありません。そのため、一部の相談内
容に対しては専門知識や経験が不足している可能性があります。
• 十分なネットワークが保有されていないケースが多いため、効果的な事業のマッチングや情報獲得が難しいことがあ
ります。
M&Aの相談にかかる費用
M&Aにはさまざまな料金体系が存在します。主に「成功報酬」が発生するケースが多いですが、「着手金」、「月額報酬」、「中間金」などの費用も発生する場合があります。
各M&Aアドバイザーは独自の料金体系を設定しているため、事前に確認し、よく理解しておくことが重要です。M&Aの進行中に予期せぬ費用が発生することがないよう、提案書や見積書などの書面で確認し、納得してから契約を結ぶことが必要です。費用の目安は以下の通りです。
着手金
着手金無料の会社も増えていますが、着手金が必要な場合は、50万円から500万円程度が一般的です。企業の総資産額に応じて課金されることが多いです。
月額報酬
月額報酬が設定されている場合、数万円から数十万円程度が一般的です。しかし、仲介会社の多くは月額報酬が無料のケースが多いです。
中間金
買い手と基本合意契約を締結する際に、成功報酬額の一部を支払うことがあります。ただし、成約時にはこの金額が成功報酬に充当されることが一般的です。
成功報酬
成功報酬は譲渡代金等を基準に計算されます。この計算方法はレーマン方式とも呼ばれ、各アドバイザーが独自の設定を行っています。最低報酬額を設定している会社が多いです。
M&Aの相談先を選ぶポイント
ここまで、M&Aの相談先の特徴や注意点を説明してきました。ここでは、実際に相談先を選ぶ際に、どの相談先でも共通するポイントをまとめます。
• 相談先の専門性：M&Aの知識や経験が豊富であることが望ましいです。
• ネットワーク：相談先が業界内で広くコネクションを持っていることが重要です。
• 料金体系：各アドバイザーの料金体系を事前に確認し、自社に適したものを選ぶことが大切です。
• 信頼性：最終的には、相談先と良好な信頼関係を築けることが成功の鍵となります。
担当者の実績と経験が豊富かどうか
多くのオーナーがM&Aを行う際に未経験であるため、M&Aに関わる担当者の実績と経験が豊富であるかどうかは、相談先を選ぶうえで極めて重要なポイントです。特に、自社と同じ業界での実績と経験がある担当者を選ぶことが望ましいでしょう。
迅速な対応ができるかどうか
M&Aの各段階で迅速な対応が求められる場面が多々あります。特に仲介会社は、売り手・買い手双方を調整し、円滑にディールを進める役割を果たすため、素早く高い調整力が必要です。そのため、相談先を選ぶ際には、すぐに対応できる担当者を選ぶことが重要です。
信頼できる担当者であるかどうか
相談先企業が上場していたり、企業規模が大きかったりしても、実際の担当者が信頼できなければ、M&Aを進めることは非常に困難です。貴社の利益を考え、親身に対応してくれる担当者を選ぶことが重要です。
高い専門性を持っているかどうか
M&Aの実務に関する専門性はもちろんのこと、それ以外の点での専門性も重要です。例えば、各業界への知見、譲受候補情報の深度と幅、ネットワークなどの特色が挙げられます。担当者自身が独力で専門性を持っている場合もあれば、分業体制をとっている場合もあります。売り手が明確な譲渡先候補のイメージがある場合は、条件に合った相談先を選ぶことで、M&Aがスムーズに進むことが期待できます。
M&Aの相談窓口まとめ
ほとんどのオーナーがM&A未経験であるため、M&A業務に精通した、税金や法律の専門性があり、豊富な知識と経験を持ち、信頼できる担当者がいる相談先を選ぶことが、M&A成功への大きな一歩となります。
著者｜竹川 満 マネージャー
野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関への経営支援等に従事
