事業承継の基礎｜種類・進め方・税金・相談先

事業承継とは、現在の経営者から後継者へ会社の経営を引き継ぐことです。経営権だけでなく、自社株式や事業用資産などの物的な資産、従業員・取引先との関係、技術・ノウハウなど、会社を支える経営資源を円滑に承継することが重要になります。

中小企業の事業承継には、大きく分けて「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継（M&A）」の3つの方法があります。どの方法が適しているかは、後継者の有無、株主構成、財務状況、経営者や家族の意向などによって異なります。

ここでは、事業承継の基本から、後継者問題、M&A、事業承継税制、廃業・事業再生、相談先や費用まで、中小企業経営者が事業承継を考えるうえで必要となる基礎知識を体系的に解説します。

事業承継を検討する第一歩は、「何を、誰に、どのように引き継ぐのか」を整理することです。経営権や株式だけでなく、負債、不動産、取引関係なども含めて検討し、早い段階から事業承継計画を立てることが重要です。

まずは、事業承継の意味や基本用語、計画の立て方、引き継ぐ資産・負債について確認しておきましょう。

• 事業承継とは ― 事業承継の意味や基本的な考え方を解説します。
• 「事業継承」と「事業承継」の違い ― 混同されやすい2つの言葉の違いを整理します。
• 特定承継人・一般承継人・相続人の違い ― 承継に関係する法律上の用語を解説します。
• 事業承継計画とは ― 承継時期や後継者、株式移転などを計画する方法を解説します。
• 事業承継における不動産活用術 ― 事業用不動産を承継するときの考え方を解説します。
• 事業承継は負債も引き継ぐ？ ― 借入金などの負債を含む承継について解説します。
• 事業承継とM&Aの違い ― 事業承継という大きな枠組みの中でのM&Aの位置付けを整理します。 

事業承継の方法は、後継者との関係によって大きく3つに分けられます。それぞれメリット・課題が異なるため、最初から一つの方法に決めつけず、自社の状況に合わせて比較することが重要です。

親族内承継は、子どもなどの親族へ経営を引き継ぐ方法です。経営理念を引き継ぎやすい一方、自社株式の移転、相続・贈与、後継者育成などを計画的に進める必要があります。

→ 親族内承継の基礎と関連記事

役員や従業員など、社内の人材へ経営を引き継ぐ方法です。経営への理解が深い人材を後継者にできる一方、株式取得資金や現経営者との権限移譲などが課題になることがあります。

→ 従業員承継の基礎と関連記事

親族や社内に適切な後継者がいない場合には、M&Aによって第三者へ会社や事業を承継する方法があります。事業や雇用の継続を図りながら、経営者の株式を譲渡する選択肢にもなります。

→ 第三者承継（M&A）の基礎と関連記事

中小企業の事業承継では、後継者が見つからないことに加え、経営者自身が承継の時期を決められない、候補者の育成に時間がかかるなど、さまざまな課題があります。会社の規模や人材構成も踏まえて早めに準備することが重要です。

後継者選びと経営者の引退時期は密接に関係します。承継までに必要となる期間を逆算しながら検討しましょう。

• 後継者不足と事業承継問題の解決
• 経営者が引退すべき年齢
• 早期退職と必要な資金とは
• 後継者を募集するには？

事業承継を考える際には、自社の規模や人材状況など、経営環境そのものを把握することも必要です。

• 中小企業の定義
• 零細企業とは
• 人手不足とM&A

後継者不在などを理由に第三者承継を検討する場合、単に「会社を売る」という視点だけでなく、事業を誰に引き継ぐか、経営者が承継後にどのような生活を望むかまで含めて検討する必要があります。

第三者承継には株式譲渡などの方法があり、親族内承継やIPOなど他の選択肢との比較も重要です。

• 株式譲渡による事業承継
• 親族外承継と親族内承継との違い
• なぜM&Aをするのか？
• IPOとM&Aの比較
• 創業者利益とは？
• M&Aによるイグジットとは？
• ハッピーリタイアするには？

第三者承継では、譲渡時期や相手先によって結果が大きく変わります。経営者自身の希望条件を整理したうえで準備を進めます。

• M&Aと経営者
• 社長が会社譲渡で実現できること
• M&Aの最適なタイミングとは？
• M&Aの相手の探し方

親族内承継などで自社株式を移転する場合には、相続税・贈与税をはじめとする税務上の検討が重要になります。また、事業承継を支援する法律や各種制度もあるため、適用条件を確認して活用を検討します。

税負担だけを基準に承継方法を決めるのではなく、会社の将来像や後継者の状況と合わせて制度の利用可否を検討することが重要です。

• 事業承継税制とM&Aの関係
• 経営承継円滑化法の活用

事業承継や事業再編に関係する公的な支援制度が設けられることがあります。制度は改廃や要件変更があるため、利用時点の最新情報を確認する必要があります。

• 事業承継・引継ぎ補助金とは
• 事業再構築補助金とM&Aの活用

後継者がいない場合でも、必ずしも廃業だけが選択肢とは限りません。第三者承継や事業再生によって事業を残せる場合があります。一方で、廃業を選択する場合には、従業員、取引先、借入金、税務などへの影響を整理して進める必要があります。

事業を継続する場合と廃業する場合を比較したうえで、会社や経営者にとって適切な選択肢を検討します。

• 廃業とM&Aの比較
• 企業の生存率
• 廃業とは
• 有限会社の廃業
• 個人事業主の廃業の注意点
• 会社の休業・休眠とは
• 会社廃業にかかる費用
• 会社廃業時の従業員への影響

法人を廃業する場合には、解散から清算までの手続に加え、株主や税務への影響についても確認する必要があります。

• 会社解散時の清算手続
• 会社清算の手続
• みなし配当とは

財務上の問題を抱えている場合でも、事業そのものに価値があれば、事業再生やM&Aを組み合わせて事業を残せる場合があります。

• 民事再生におけるM&Aの役割
• プロラタ方式の基本と実践

事業承継には、経営、財務、税務、法務、相続など複数の論点が関係します。会社の状況や承継方法によって必要となる専門家も異なるため、相談先の特徴を理解したうえで選ぶことが大切です。

相談を始める際には、単発の手続だけでなく、承継方法の検討から実行まで一貫して支援できるかどうかも確認しましょう。

• 事業承継の相談相手の選び方
• 事業承継コンサルティングとは
• 事業承継アドバイザリーとは
• 事業承継でかかる費用

事業承継は、単なる経営者交代ではありません。後継者の選定・育成、自社株式や事業用資産の移転、相続・贈与、資金調達、取引先や従業員との調整など、多くの課題を並行して検討する必要があります。

みつき税理士法人では、公認会計士・税理士などの専門家が、会社の財務・税務や株主構成、後継者の状況を踏まえながら、事業承継計画の策定と実行を支援します。

事業承継では、最初に会社と経営者の現状を把握し、承継方法を決めたうえで、株式・資産の移転や税務対策などを具体化していきます。

財務状況、株式・事業用資産、後継者候補、経営者の意向などを整理し、親族内承継、従業員承継、第三者承継の中から適切な方法を検討します。そのうえで、承継時期や後継者育成、株式移転などを含む事業承継計画を策定します。

非上場株式の評価や相続税・贈与税への影響を確認し、必要に応じて事業承継税制、株式・資産の移転方法、組織再編などを検討します。税負担の軽減だけを目的とせず、承継後の経営を含めて設計することが重要です。

後継者への経営移行には、経営知識や財務知識の習得だけでなく、社内外の関係者との関係構築も必要です。また、株式取得資金や各種契約・登記などについては、必要に応じて金融機関や他の専門家とも連携して進めます。

親族や従業員に適切な後継者がいない場合には、第三者承継も選択肢となります。みつき税理士法人は財務・税務面を中心に事業承継を支援し、M&A仲介業務が必要な場合は、みつきコンサルティングが対応します。

事業承継は数年単位の準備が必要になることもあります。まず現状を整理し、承継方法と実行時期を決めたうえで、必要な施策を順番に進めていきます。

1. 現状把握：財務状況、株式、事業用資産、後継者候補、経営者の意向などを整理します。 

2. 承継方法の検討：親族内承継、従業員承継、第三者承継などを比較します。 

3. 事業承継計画の策定：承継時期、株式移転、後継者育成、税務対策などを具体化します。 

4. 実行支援：計画に沿って必要な手続や施策を実行します。 

5. 進捗確認・見直し：会社や家族の状況変化に応じて計画を見直します。 

6. 承継後の支援：新しい経営体制の安定化や財務・税務面を継続して支援します。

事業承継支援の費用は、株価算定、税務対策、事業承継計画の策定など、必要となる業務の範囲や会社の状況によって異なります。具体的な支援内容を整理したうえで、業務範囲と費用を確認することが大切です。

事業承継では、後継者が決まってから初めて準備するのではなく、経営者が元気なうちに会社の現状と選択肢を整理しておくことが重要です。

親族内承継、従業員承継、第三者承継のいずれを選ぶ場合でも、会社の財務・税務、株式、後継者、従業員や取引先への影響を総合的に検討し、自社に合った承継方法を計画的に進めましょう。