親族内承継
親族内承継とは、経営者の身内（子供、孫、甥・姪、兄弟など）に事業承継する方法です。第三者承継が増えた昨今においても、最もポピュラーな承継方法になります。
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親族内承継とは
■ 親族内承継とは
公認会計士・税理士が支援する親族内承継コンサルティング
事業承継は、多くの中小企業にとって避けては通れない重要な課題です。特に親族内での事業承継は、経営権の円滑な移転だけでなく、相続税や贈与税などの税務面での対策も必要となり、複雑な問題を含んでいます。当法人では、公認会計士と税理士の専門知識を活かし、親族内での事業承継を総合的にサポートするコンサルティングサービスを提供しています。
事業承継の重要性
中小企業の多くは、創業者やその家族によって経営されています。しかし、経営者の高齢化が進む中、次世代への円滑な事業承継が大きな課題となっています。適切な事業承継計画を立てることで、以下のようなメリットがあります。
- 企業の継続的な発展
- 従業員の雇用の維持
- 取引先との関係の維持
- 地域経済への貢献の継続
当法人の事業承継コンサルティングの特徴
みつき税理士法人による親族内承継コンサルティングの特徴は以下のとおりです。
専門家チームによる総合的なサポート
当法人では、公認会計士と税理士を中心とした専門家チームが、事業承継に関する様々な側面からサポートを行います。財務、税務、法務など、多角的な視点から最適な事業承継プランを提案します。
オーダーメイドの承継計画
各企業の状況や家族関係は異なります。当法人では、クライアント企業の実情を丁寧にヒアリングし、オーダーメイドの事業承継計画を立案します。
長期的視点でのアドバイス
事業承継は一朝一夕には完了しません。当法人では、5年、10年先を見据えた長期的な視点で、段階的な承継プランを提案します。
継続的なフォローアップ
事業承継の実行後も、定期的なフォローアップを行い、計画の進捗状況を確認し、必要に応じて軌道修正を行います。
主なサービス内容
親族内での事業承継に関する主なサービスメニューです。
事業承継診断
企業の現状分析を行い、事業承継に向けた課題を明確化します。財務状況、後継者の有無、株式の保有状況など、多角的な視点から診断を行います。
承継計画の立案
診断結果に基づき、最適な事業承継の方法と時期を提案します。経営権の移転方法、株式の移転方法、必要な資金の試算など、具体的な計画を立案します。
自社株式の評価
事業承継において最も重要と言える自社株式の評価を行います。適切な評価方法を選択し、客観的な株価算定を行います。
贈与による自社株承継のサポート
贈与税の納税猶予制度の活用を含む自社株の承継方法をアドバイスします。この制度を利用することで、後継者の税負担を大幅に軽減できる可能性があります。
贈与税の納税猶予制度とは
この制度は、後継者が先代経営者から自社株式等の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たせば、贈与税の納税が猶予される制度です。後継者の資金負担を軽減し、円滑な事業承継を促進することを目的としています。
制度活用のメリット
- 贈与税の納税が猶予されるため、大きな資金負担なく自社株を取得できる
- 経営権を早期に移転できるため、後継者の経営者としての成長を促進できる
- 先代経営者の生前に計画的な承継を行えるため、相続時のリスクを軽減できる
制度活用の注意点
- 一定の雇用確保要件や事業継続要件があり、これらを満たせない場合は猶予税額を納付する必要がある
- 制度の適用を受けるためには、事前に経済産業大臣の認定を受ける必要がある
当法人では、この制度の活用方法や申請手続について、詳細なアドバイスを提供します。
相続対策
事業承継と相続は密接に関連しています。当法人では、相続税の負担を軽減しつつ、円滑な事業承継を実現するための対策を提案します。
相続税の納税猶予制度の活用
自社株式等に係る相続税の納税猶予制度を活用することで、後継者の相続税負担を軽減できる可能性があります。この制度の適用要件や手続きについて、詳細なアドバイスを提供します。生前贈与の活用
計画的な生前贈与を行うことで、将来の相続税負担を軽減できる可能性があります。暦年贈与や相続時精算課税制度など、様々な贈与の方法とそのメリット・デメリットについて説明し、最適な方法を提案します。自社株式の評価引き下げ
自社株式の評価を適法に引き下げることで、相続税や贈与税の負担を軽減できる可能性があります。具体的な方法としては、以下のようなものがあります。- 純資産価額の圧縮（不要資産の売却など）
- 類似業種比準価額の引き下げ（利益や配当の調整など）
- 議決権制限株式の活用
後継者の育成支援
事業承継を成功させるためには、後継者の育成が不可欠です。当法人では、後継者育成のためのアドバイスも提供します。
- 経営知識やスキルの習得支援
- 社内での権限委譲の進め方
- 従業員や取引先との関係構築のサポート
株主間契約のサポート
複数の株主が存在する場合、株主間の利害調整が重要になります。当法人では、円滑な事業承継を実現するための株主間契約の立案をサポートします。
- 議決権行使の取り決め
- 株式譲渡制限の設定
- 配当政策の取り決め
事業承継コンサルティングの流れ
- 初回相談: クライアント企業の現状と課題をヒアリングします。
- 事業承継診断: 財務状況、株式保有状況、後継者の有無などを分析します。
- 承継計画の立案: 診断結果に基づき、最適な事業承継プランを提案します。
- 実行支援: 承継計画に基づき、具体的な対策の実行をサポートします。
- フォローアップ: 定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて計画を修正します。
親族内承継なら、みつき税理士法人
事業承継は、企業の存続と発展に関わる重要な課題です。特に親族内での事業承継は、経営面だけでなく、税務面での対策も必要となり、専門的な知識とノウハウが求められます。当法人では、公認会計士と税理士の専門知識を活かし、贈与による自社株承継や相続対策に重点を置いた総合的な事業承継コンサルティングを提供しています。中小企業の経営者の皆様、事業承継についてお悩みの方は、ぜひ当法人にご相談ください。経験豊富な専門家が、御社の状況に応じた最適な事業承継プランを提案いたします。将来の事業の発展と、円滑な世代交代のために、今から準備を始めることをおすすめします。
