事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

事業承継とは、会社を経営する権利を次の世代の後継者に引き継ぐことを指します。これは組織を持続的なものにするために必要なプロセスであり、適切な計画に基づいて行わなければなりません。

本記事では、事業承継で引き継ぐ3つの資源や事業承継の手続き、税金に関して詳細に説明します。事業承継についての理解を深め、円滑な事業承継の実現を目指して、ぜひ参考にしてください。

1. 事業承継とは
2. 何を承継するか
3. 承継先の3類型
4. 事業承継が社会問題化している背景
5. 事業承継のプロセス
6. 事業承継に関わる税金
7. 事業承継を支援する公的制度
8. なぜ事業承継が失敗するのか
9. 事業承継を成功させるポイント
10. 事業承継問題のまとめ

事業承継とは何でしょうか。また、「事業継承」と言う場合もありますが、これら二つの用語の意味について説明します。

事業承継とは、会社を経営する権利を、次世代の後継者に引き継ぐことを意味します。事業承継には、株式譲渡や事業譲渡など、様々な要素が含まれます。具体的な事業承継の種類については、後ほど説明します。

一般的に、「事業承継」は会社の経営を別の後継者へ引き継ぐことを指します。一方、「事業継承」という表現も用いられますが、両者は実質的に同義です中小企業庁では、「事業承継」という用語が使用されています。

▶目次ページ：事業承継とは（事業承継とは）

事業承継では、ヒト・資産・知的財産の3つの資源が引き継がれます。この3つの資源について説明します。

ヒトの承継とは、経営権の引き継ぎを指します。特に中小企業では、経営者自身がノウハウや取引関係などの重要な資源を持っています。そのため、事業承継の円滑な実現と業績向上は、後継者の資質に大きく左右されます。また、会社の方針を継続させたい場合には、全株式を引き継ぐ必要があります。

資産の承継とは、事業を継続的に運営するために必要な資産を後継者に引き継ぐことです。不動産や機械などの事業用資産、運転資金、許認可、そして経営者が保有する株式などが含まれます。

特に株式の移転は、経営権の確保に関連した物的な承継の一部です。ただし、タイミングによっては税金の額が変わる可能性があるため、税金の負担を最小限に抑える戦略が必要になります。

知的財産は、経営理念や経営者の信用、ノウハウ、技術、取引先との人脈など、目に見えない会社の資産です。これらの無形資産は、企業の維持・継続に不可欠なものです。そのため、後継者への適切な承継が重要となります。

現経営者は、無形資産を漏れなく把握し、後継者に伝える必要があります。

親族による事業承継は、現経営者の家族が経営権を引き継ぐ方法です。以下がそのメリットです。

　•　関係者の理解が得られやすい

　•　早期決定によって、引き継ぎの準備期間が確保できる

　•　相続や贈与による株式所有と経営の一体的な承継が期待できる

しかし、親族に適切な後継者がいない場合、経営の継続が困難になるデメリットがあります。また、親族内に複数の後継者候補がいる場合、その中の誰を後継者として選択するか、という悩ましいことがあります。また、特定の後継者に（株式を含む）事業承継を集中させた場合に、他の親族への（相続）財産の配分をどうするか、という課題が生じます。

社内の後継者候補は、会社の業務に長期間従事し、必要なスキルやノウハウを習得しています。他の役員・従業員に認知されており、経営方針や事業の方向性を理解しているため、後継者教育の時間や労力を節約できる点がメリットです。しかし、後継者候補が株式を譲受する資金力が不足している場合や、社内に適切な人材がいないケースもあるでしょう。

外部から招き入れた後継者に事業を引き継ぐ方法を指します。この手法は、親族や社内に適切な後継者が不在の場合に活用されます。広範な候補者から適切な経営者を見つけられ、資金調達の必要がないことがメリットです。

ただし、外部から招くため、後継者の実力や経営への熱意を判断することや、社内従業員からの理解を得ることが難しい点を考慮してください。

では、どのような場合に事業承継を検討するべきなのでしょうか。以下、その理由を解説します。

東京商工リサーチによると、2023年度の後継者不在による倒産は、負債1,000万円以上の企業で456件にのぼり、調査開始（2013年）以降の最多件数になりました。後継者がいない企業は、中小・零細企業に多く、事業承継や後継者育成の対策が不十分な傾向にあります。経営者の子どもが当然のように事業を継ぐことがなくなったことや価値観の変化が、事業承継の障害となっていると言えます。

出所：東京商工リサーチ｜深刻な「後継者難」倒産

2023年度中小企業白書でも、中小企業の人手不足が顕著になっています。2016年度において、中小企業は全企業の99.7%を占め、小・中小企業の従業員数は約3,200万人と、全体の約70%を占めています。多くの中小企業が抱える事業承継の課題は、後継者不足です。親族内に適切な後継者がいない場合は、事業の承継が困難になり、経営の安定性に影響を及ぼす恐れがあります。

日本の少子高齢化と人口減少が進み、全業界で労働力が不足しています。団塊世代の経営人材の高齢化や退任、非正規雇用の待遇の低さなどが、要因として挙げられます。特に中小企業では、大手企業と比べて人材の選択肢が限られており、経営能力の高い後継者を見つけることが難しく、深刻な人材不足が問題視されています。

ここでは、事業承継の流れについて具体的に解説しています。

経営状況や事業承継の課題を正確に把握することで、企業の強みと弱みが明確になり、適切な事業承継の方向性が見えてきます。具体的には、自社株価の評価、収益性の高い商品やサービス、競争力の優位性などを詳細に調査・分析します。そして、事業承継後の成功に向けて、強みをさらに拡大し、弱みを改善するための具体的な施策や戦略が重要になります。

企業価値を向上させるためには、技術力の強化、経営資源の効果的な活用、本業の競争力の向上などが不可欠です。そのために、以下のような取り組みが求められます。

　• 不要な在庫の削減

　• 借入金返済計画の策定

　• 財務状況の改善

　• 職務権限の明確化

　• 権限の移譲など、組織の体制整備

これらの取り組みにより、事業承継のプロセスが円滑に進むことが期待できます。

事業承継は、親族や社内の従業員に引き継ぐ場合と、M&Aによる外部の第三者への引き継ぎの場合では、進め方が異なります。親族内・社内従業員への事業承継では、経営者と後継者が連携し、事業承継計画の策定を進めます。その計画には、事業承継に向けた具体的な行動計画が含まれます。

一方、第三者への事業承継の場合は、M&Aの相手（譲受側候補）とのマッチングが必要です。通常、自力で相手を見つけることは難しく、M&A仲介会社や専門家の支援が不可欠となります。

事業承継においては、資産の移転と経営権の引き継ぎが実施されます。親族内や社内での事業承継では、事業承継計画書の作成に従って、株式の相続や贈与、後継者の教育などを行います。一方、第三者への事業承継では、最終契約に沿って株式の引き継ぎや、クロージング（成約）の支払いなどが実施されます。

事業承継が完了した後、親族内や社内での事業承継では、後継者が新たな経営者として事業を見直し、適切な組織体制を構築し、円滑な事業運営ができるように努めます。M&Aによる第三者への事業承継の場合は、譲渡側と譲受側の経営統合を行うためのPMI（統合プロセス）が実施されます。

事業承継においては、引き継ぎ相手や手法によって、支払う必要のある税金が異なります。ここでは、事業承継で生じる主な税金について説明します。

親族への事業承継に関連する税金には、相続税と贈与税があります。相続税は、相続人が遺産を相続する際に課される税金であり、贈与税は、生前に贈与された財産に対して課される税金です。相続税の計算方法は、正味課税遺産額を算出した上で、相続税率を適用することで求められます。贈与税の課税方式には暦年課税と相続時精算課税の2つが存在し、どちらを選択するかは贈与者が決めます。

M&Aを活用した事業承継においては、株式譲渡が一般的な手法です。譲渡する側が個人であれば、譲渡所得に対し所得税と住民税が課せられることになります。しかし、譲渡する側が法人である場合は、譲渡益に対して法人税が課されることとなります。原則として、譲受する側には税金は課されません。

事業の譲渡側には、譲渡益に対し法人税が課税されます。ただし、個人事業主の場合は、法人税ではなく所得税が課税されることとなります。また、譲渡対象が土地や有価証券を除く課税資産の場合には、消費税も発生します。譲り受ける側は、通常譲渡側から預かった消費税を代わりに支払うことになります。

事業承継をスムーズに進めるための各種支援が存在します。以下では、主な公的な支援についてご説明します。

事業承継税制は、相続税や贈与税の納税猶予を認める制度で、特定の条件を満たすことで適用されます。この税制には、法人版事業承継税制（会社の株式等を対象とする）と、個人版事業承継税制（個人事業者の事業用資産を対象とする）の二つがあります。

経営資源集約化税制は、一定の要件を満たした中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した際に利用できる制度です。設備投資減税（中小企業経営強化税制）と、準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）が提供されています。

中小企業者が一定の要件を満たして株式を購入した場合、取得価額の一部を損金に算入できる特例が適用されます。5年経過後を踏まえて、損金計上分を5年間で均等に益金に算入することができます。

事業承継・引継ぎ補助金は、経営者の交代を希望する事業者を支援する制度です。経費の一部を補助することで、事業承継や事業再編・事業統合を促進する目的があります。この補助金には、Ⅰ型「後継者承継支援型」とⅡ型「事業再編・事業統合支援型」があります。

事業承継・引継ぎ補助金は、自治体によって提供される制度で、事業承継に必要な資金をサポート提供する役割を担います。具体的には以下のような例があります。

　• 岐阜市: 要件を満たす事業家に、最大50万円までの経費助成の提供

　• 京都府: 中小企業の運転資金に対して、最大2億円、無担保で8千万円までを融資する支援

事業承継は、経営者から後継者へ事業を引き継ぐ重要なプロセスです。しかしこの過程でうまくいかず、失敗する事例も少なくありません。今回は、事業承継が失敗する理由とその対策について詳しく解説します。

事業承継において後継者の選定・育成は、重要なポイントです。しかし、適切な後継者を見つけるプロセスは容易ではありません。例えば、家族経営で事業を引き継ぎたい場合でも、親族内に適切な後継者が見つからなかったり、家族間で価値観の違いが生じたりすることがあります。

また、後継者がいたとしても、能力や経営に必要なスキルを見誤ったり、適切な育成ができなかった場合、経営が悪化し、事業承継が失敗するリスクが高まります。

親族が後継者となり、複数の相続人がいる場合、株式や財産の相続に関する争いが発生することがあります。このような相続争いがエスカレートすると、社内で対立が起き、事業に支障が出ることがあります。経営の悪化や従業員の業務停滞などが原因で、事業承継が困難になるケースも存在します。

事業承継において、社内への周知や情報管理は重要な課題となります。とくに上場企業のM&Aの場合、周知が早すぎると情報漏洩のリスクが高まり、事業承継プロセスが中断される可能性があります。

一方で、適切な情報提供がされない場合、従業員は不安に感じ、モチベーション低下や退職を考えることもあります。

事業承継が成功するためには、以下のポイントを注意深く進めていくことが重要です。

　• できるだけ早期に事業承継の準備を始める

　• 相続トラブルへの対策を講じる

　• 資金や税金対策を行う

事業承継を円滑に進めるためには、後継者の育成を含めた早期の準備が必要です。これは、不測の事態への対応策としても有効です。急いで事業承継を進めると、計画の不備や情報漏洩など、失敗のリスクが高まります。

経営者が元気なうちから相続の準備を行うことで、社内の分裂を防ぐことができます。また、後継者にすべての株式を相続させると、財産の平等分配が難しくなるため、全ての相続人が納得できる条件やルールを事前に検討し、話し合いを行うことが大切です。

事業承継には、相続税や贈与税、所得税、法人税などがかかります。特に後継者が課税される相続税や贈与税については、国や自治体の補助金制度を活用し資金調達をすることで、負担を軽減することができます。

事業承継は、経営者から後継者への事業の引き継ぎプロセスであり、円滑な進行のためには計画と戦略が不可欠です。事業承継には多くの要素が関係し、適切な資源の引き継ぎ、相続人の選定、税金や法的問題の対策が求められます。事業承継を成功させるためには、後継者の育成、税務戦略、家族や社内での調整、公的支援の活用が重要です。