M&A事業承継アドバイザーズ

事業承継相談は誰に任せれば安心でしょうか。公的機関、税理士、M&A仲介など多彩な相談先の役割と費用、選び方のポイントを120文字で先に答えます。

目次

1. 中小企業の現況と事業承継の課題
2. 事業承継の相談先の全体像
3. 相談先を選ぶ3つの視点
4. 最も多い相談先が税理士である理由
5. 相談先を活用する際の留意点
6. 具体的な相談先別の特徴
7. まとめ

▶目次ページ：事業承継とは（事業承継の相談先・費用）

日本の中小企業は経済の主役ですが、経営者の平均年齢は年々高まり、承継のタイミングが遅れがちです。中小企業白書2023年版によると、経営者年齢は団塊世代から10歳ほど若い層へと広がり、承継が進行する一方、75歳以上の経営者が依然多く、承継済企業と未承継企業の二極化が際立っています。後継者不在率は2017年に66.5%でピークを迎えたものの、2022年時点で57.2%と依然高水準です。また東京商工会議所調査では経営者の88.3%が承継を検討中と回答しつつ、親族内だけでなく社内や第三者譲受も選択肢に挙がっています。

参考：2023年版 中小企業白書｜中小企業庁

参考：「中小企業の経営課題に関するアンケート」結果｜中小企業委員会

年齢層の広がりはポジティブですが、75歳を超えても承継準備が進んでいない企業が多い点は看過できません。事業は止まると再起が難しいため、早期の承継計画が必須です。

ピーク時から9ポイント改善しましたが、半数超の企業で後継者が決まっていない現状は深刻です。承継相談を先送りせず、適切な相談先選定が成功の鍵となります。

親族内承継を想定する企業が75.4%と最も多い一方、役員・従業員承継27.4%、第三者承継も視野に入れる企業が増加しています。出口に応じた相談先を早期に確保する必要があります。

▶関連：事業承継とは｜主な3類型、承継の流れ、失敗・成功のポイント

相談先は大きく公的機関、専門士業、M&A会社・コンサル会社、商工会議所、金融機関の五つに分かれます。それぞれ役割と費用が異なりますが、共通するのは事業を止めないための伴走支援を行う点です。まず全体像を俯瞰し、自社ニーズに合う窓口を絞り込むことが重要です。

事業引継ぎ相談窓口や支援センターは国が設置し、相談・マッチングを原則無料で行います。地域差はあるものの、後継者未定企業と創業希望者の橋渡しや専門家紹介までカバーします。

事業引継ぎ相談窓口と支援センターは全国に設置

2023年現在、47都道府県に窓口があり、北海道・宮城など7地域には専門性を高めた支援センターもあります。まずは電話やオンラインで現状を整理し、必要に応じて専門家につなぐ仕組です。

税理士・公認会計士・弁護士・司法書士・行政書士は、それぞれ税務、会計監査、法務、登記、許認可に特化しています。自社の課題が明確な場合、該当士業に直接相談すると深いアドバイスが得られます。

譲受企業の探索、条件交渉、クロージングまで伴走し、豊富な成約実績を基に最適なスキームを提案します。税理士や行政書士と連携し、相続や許認可にも対応する点が強みです。

長年取引がある金融機関や地元商工会議所は、信頼関係に基づき資金繰りや補助金情報を共有し、必要に応じ専門家を紹介します。無料か低コストで情報収集できるため、最初の入り口として適しています。

相談先選定は情報の多さより質が問われます。ここでは三つの視点を押さえ、自社に合うパートナーを見極めましょう。

相談先の成約件数や成功事例を調べ、同業種・同規模の実績があるかをチェックしましょう。実例は成功の再現性を判断する重要な指標です。

事業承継は税務・法務・労務など複合的課題が絡みます。一社で完結できなくても、幅広い士業と連携していればワンストップ支援が受けられます。

着手金、月額報酬、成果報酬などの内訳を開示している相談先を選びましょう。ミスマッチが少なく、後の交渉や関係悪化を防げます。

東京商工リサーチの調査では、顧問税理士・公認会計士に相談する企業が59.1%で最多です。税理士は日々の税務顧問として経営数字を把握し、相続税対策や株式評価など承継時の核心業務に直結するため、「まず税理士に相談」が自然な流れとなります。また既存顧問契約がある場合、追加費用なく初期相談できる点も企業にとって安心材料です。

【追加解説】

ここからは上記のポイントをさらに具体的に深掘りし、読者がすぐに行動に移せるヒントを提示します。

相談前に以下の三点を整理すると、窓口でのヒアリングがスムーズになります。

• 承継したい時期（例：3年以内、5年以内）
• 想定する承継方法（親族内、社内、第三者）
• 自社の強みと課題（例：地域シェア、技術、人材不足、借入金）

これらを持参すると担当者が課題を俯瞰しやすく、専門家紹介までの時間を短縮できます。

税理士・弁護士などに依頼する際は、名刺に「事業承継」とあるかではなく、過去の具体的携与件数を尋ねましょう。案件数が多いほど各種制度（納税猶予や遺留分対策）の適用経験が豊富で、想定外の落とし穴を防ぎやすいからです。

相続税特例と組み合わせる場合は税理士が必須パートナー

親族内承継で株式贈与を行う場合、後継者が事前確認申請を行い、5年間の継続雇用など要件を満たせば株式贈与税が最大80%猶予されます。制度は複雑で期限もあるため、税理士と早期にシミュレーションを行いましょう。

第三者承継では、譲受企業が自社の財務内容を重視します。以下の書類を用意すると初回ミーティングがスムーズです。

• 直近3期分の貸借対照表・損益計算書
• 主な設備一覧（リース契約含む）
• 主要取引先・仕入先リスト
• 規模の大きい借入・リース契約の明細

資料整備が進んでいる企業は仲介会社の評価が高まり、優良譲受企業に早期接触できる傾向があります。

金融機関は長年の決算書提出で数字を把握しているため、簡潔な説明で現状を共有できます。一方、株式評価や親族間トラブルなど専門領域は外部に委ねる必要があります。窓口としては優秀ですが、深掘りは士業や仲介会社への橋渡しが前提です。

事業承継は「株を誰に渡すか」ではなく「会社をどう成長させるか」のプロジェクトでもあります。承継後の事業計画をラフでも描いておくと、相談先は適切な提案を示しやすくなります。

相談先が決まったあとも、情報共有の質と頻度が成果を左右します。ここでは原文で示されている三つの注意点を実践的に解説します。

税理士が株価算定・税務を担当し、弁護士が遺留分対策や契約書作成を担当するなど、タスクを整理して依頼しましょう。重複と漏れを防ぎ、報酬も合理化できます。

経営環境の変化で親族承継から第三者承継へ方針転換するケースもあります。このとき既存の士業だけでなくM&A仲介会社やコンサルタントを追加してチームを再構築するとスムーズです。

第三者承継では事業計画書や顧客情報を外部に共有する場面が多くあります。相談開始時点で秘密保持契約（NDA）を交わし、漏えいによる信用毀損を防ぎましょう。

関係者全体で定期ミーティングを開く

月次または四半期ごとに税理士、弁護士、仲介会社が同席する打ち合わせを設定し、課題と進捗を共有します。個別連携よりも全員の議論が早期解決につながります。

見積書は「株価算定○円、親族会議ファシリテーション○円」など具体的項目で確認し、途中追加となる作業は都度契約書を更新します。曖昧にすると費用膨張の温床になります。

承継完了後に新経営者の税務・法務支援を継続するか、一定期間のモニタリングのみかを相談先と擦り合わせましょう。フォロー範囲を明確にすることで費用対効果を高められます。

事業承継では窓口ごとに得意分野と料金体系が異なります。ここからは原文と参考で挙げられた代表的な九つの相談先を、メリット・デメリットを交えながら順番に整理します。

M&A仲介会社は、企業間の譲渡・譲受を専門とし、候補先探索から条件交渉、最終契約までワンストップで支援します。相談料の相場は1万円程度（無料の場合もあり）、正式契約後は成功報酬型が一般的です。成約実績が豊富な会社を選べば異業種譲渡や遠隔地マッチングも実現しやすい一方、親族内承継には対応しないケースがある点に注意が必要です。

資金繰りに悩む企業には中小企業再生支援協議会が心強い味方です。商工会議所などが運営し、借入金のリスケジュールや再生計画策定を専門家とともにサポートします。赤字や過大債務が足枷となり承継が進まない場合、まず財務を立て直すことで譲渡・譲受の選択肢を広げられます。

国が各都道府県に設置する公的機関で、親族内・社内・第三者いずれの承継でも相談可能です。相談やマッチングは基本無料ですが、地域により候補企業数に差があるため、紹介ネットワークの広さを確認しておくと安心です。

町村に置かれる商工会と、市に置かれる商工会議所はいずれも無料相談が中心です。ガイドブックの提供や支援センター紹介など一次情報の入口として機能します。専門機関を紹介された後は、具体的な手続をそちらで進める流れになる点を理解しておきましょう。

税理士は税務の専門家、公認会計士は会計監査の専門家です。相談料は1万円程度（無料ケースあり）で、相続税納税猶予の手続や株式評価、会計処理の助言に強みがあります。デメリットは事業承継の経験値が個人差大きいこと。実績を確認することが成功の近道です。

弁護士は法律全般に精通し、遺留分対策、契約書作成、デューデリジェンスなどを担当します。相談費用は数万円程度（無料相談あり）。法的手当てを怠ると後継者間の争いが数年後に顕在化する恐れがあるため、早期に関与を検討しましょう。

司法書士は登記と供託の専門家です。株式や不動産の名義変更、相続人調整に伴う書類作成を担当します。費用は事務所によって異なりますが、相談のみ無料のケースもあります。登記手続が滞ると売却や融資が遅れるため、タイミングを逃さない依頼が重要です。

行政書士は官公庁提出書類のプロフェッショナルで、飲食・建設・運送など許認可事業の承継で力を発揮します。相談料は数万円程度（無料相談もあり）。許認可が未更新のまま譲渡すると営業停止リスクもあるため、早期に専門家を介入させましょう。

経営コンサルタントは課題抽出から改善策実行まで並走します。事業承継コンサルタントなら株主構成見直し、後継者選定、承継後の売上向上策まで相談できます。報酬は事務所ごとに異なり、月額顧問型・成果報酬型など多様です。費用負担は大きくても、承継後の黒字化支援まで含めれば投資対効果が見込めます。

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早めの情報収集と専門家の組み合わせ次第で、事業承継は「不安な山」から「描ける未来図」へ変わります。公的機関→士業→仲介会社・コンサルの順で段階的に相談すると、費用と時間を最小化しつつ最適解に近づけます。社長が最初の一歩を踏み出せば、企業と従業員の未来は大きく開けるでしょう。