後継者不足に悩む中小企業を事業承継で解決する最新動向と対策

後継者不足の現状と原因｜後継者不在率から考える事業承継

後継者不足は改善傾向にあるものの、2025年も全国の約半数の企業で後継者が不在・未定です。後継者不在率の推移や業種・地域・年代による違い、黒字でも休廃業に至る背景、後継者が見つからない原因、自社で確認すべき項目を解説します。

目次

1. 後継者不足の現状｜2025年の後継者不在率は50.1％
2. 業種・地域・社長の年代で後継者不足の状況は違う
3. 後継者が見つからない4つの主な原因
4. 後継者不足を放置すると黒字でも廃業する可能性がある
5. 自社の後継者不足を確かめる10項目
6. 原因別に後継者不足への対策を決める
7. 後継者が決まっていなくても早めに相談先を持つ
8. 後継者不足は「誰に継ぐか」だけでなく「いつまでに決めるか」が重要
9. まとめ

▶目次ページ：事業承継とは（事業承継の問題・課題）

後継者不足は改善傾向にありますが、解消したわけではありません。帝国データバンクの2025年調査では、全国・全業種の約27万社のうち、後継者が「いない」または「未定」の企業は13.8万社で、後継者不在率は50.1％でした。

つまり、調査対象企業のおよそ2社に1社では、まだ後継者が決まっていません。さらに、後継者不足の深刻さは、業種、地域、会社の規模、社長の年代によって異なります。

後継者が決まっていない会社では、「子どもが継がない」ことだけを問題にするのではなく、社内に候補者がいるか、株式を取得する資金を用意できるか、個人保証を整理できるか、第三者への承継が可能かまで確認することが大切です。

この記事では、最新の後継者不在率から後継者不足の現状を確認し、なぜ後継者が見つからないのか、放置すると何が起きるのか、自社では何から確認すればよいのかを整理します。

帝国データバンクの「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」によると、2025年の全国の後継者不在率は50.1％でした。前年の52.1％から2.0ポイント低下しています。

同調査でいう後継者不在とは、後継者が「いない」だけでなく、「未定」の企業も含みます。そのため、単純に「後継者になれる人が存在しない企業が半数ある」という意味ではありません。

一方、候補者が決まっていない状態を長く続けると、経営者の病気や取引環境の変化などが起きたとき、十分な準備期間を取れなくなるおそれがあります。後継者不在率が低下しているからといって、自社の事業承継を先送りしてよいとは限りません。

出典：株式会社帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」、2025年11月21日公表 

同じ帝国データバンクの全国調査で推移を見ると、後継者不在率は低下しています。

2020年の65.1％から2025年の50.1％まで、15.0ポイント低下しました。公的・民間の相談窓口の普及や、親族以外への承継が広がったことなどが背景にあります。

ただし、2025年でも半数程度の企業で後継者が決まっていない点は変わりません。また、後継者を一度決めても、候補者の辞退や退社、経営環境の変化によって計画が中断する場合があります。

出典：株式会社帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査（2020年）」2020年11月30日、「全国企業『後継者不在率』動向調査（2021年）」2021年11月22日、「全国企業『後継者不在率』動向調査（2022年）」2022年11月16日、「全国『後継者不在率』動向調査（2023年）」2023年11月21日、「全国『後継者不在率』動向調査（2024年）」2024年11月22日、「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」2025年11月21日 

「後継者不在率の推移」

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書

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全国平均だけでは、自社の状況を正しく判断できません。後継者不在率には、業種や地域、社長の年代による差があるためです。

自社の危険度を見るときは、「全国平均より高いか低いか」だけではなく、経営者の年齢と承継までに必要な準備期間を合わせて考える必要があります。

帝国データバンクの2025年調査では、8業種すべてで後継者不在率が60％を下回りました。調査開始以降では初めてです。

その中で最も高かったのは建設業の57.3％、最も低かったのは製造業の42.4％でした。さらに細かな業種では、自動車・自転車小売が62.3％、職別工事が61.3％となっています。

業種によって、必要な資格、設備、取引関係、技術の習得期間は異なります。特に、経営者自身が営業、技術、許認可、人脈などを一手に担っている会社では、「社長を交代する」だけでは事業を引き継げません。

誰に何を引き継ぐ必要があるのかを早い段階で分解しておくことが重要です。

出典：株式会社帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」、2025年11月21日公表

2025年の都道府県別の後継者不在率は、最も低い三重県が33.9％、最も高い秋田県が73.7％でした。

全国平均は50.1％ですから、地域によって状況には大きな差があります。

帝国データバンクは、後継者不在率が高い地域について、同族経営の企業が多いことや、若年層の都市部への流出などによる経営人材不足が影響している可能性を指摘しています。

地域差を見るときに注意したいのは、「自社の県の数字が低いから安心」とは限らないことです。同じ地域でも業種や会社規模によって状況は異なります。地域の数字は、自社の状況を考える一つの目安として使いましょう。

出典：株式会社帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」、2025年11月21日公表

後継者不在率は若い経営者ほど高く、高齢になるほど低くなる傾向があります。2025年調査では30代未満が83.2％、50代が58.3％で、80代以上は22.2％でした。

しかし、80代以上の不在率が低いから問題が小さいとはいえません。高齢になるほど、承継を完了するために残された時間が短くなるためです。

2024年から2025年にかけて事業承継計画が「中止・取りやめ」になった割合は、60代2.3％、70代3.3％、80代以上4.7％と、年代が上がるほど高くなっています。

後継者候補を決めても、株式の移転、経営権の引継ぎ、金融機関との調整、従業員や取引先への説明まで終わらなければ承継は完成しません。「候補者がいる」ことと「承継できる状態にある」ことは分けて考える必要があります。

出典：株式会社帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」、2025年11月21日公表 

「経営者年齢の分布」

「経営者平均年齢の推移」

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

「M&Aの相手先経営者の年齢別・目的」  

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

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「後継者がいない」といっても、会社によって原因は違います。候補者そのものがいない場合もあれば、候補者はいるものの株式や個人保証の問題で承継できない場合もあります。

原因を分けて考えると、次に取るべき行動が見えやすくなります。

親族内承継は、子どもや親族に会社を引き継ぐ方法です。従業員や取引先との関係を維持しやすい一方、親族だからといって本人に継ぐ意思があるとは限りません。

本人が別の仕事をしている、経営者になることを望んでいない、家族が反対しているといった事情もあります。

また、親族内承継では経営者を決めるだけではなく、自社株を誰にどのように渡すかも重要です。贈与、相続、売買のどれを選ぶかによって税務や必要資金が変わります。他の相続人との調整も必要です。

本人の意思を確認しないまま「いずれ子どもが継ぐだろう」と考えることは避け、早めに意思を確認する必要があります。

役員や従業員への社内承継では、事業や顧客、従業員をよく理解している人を後継者にできる可能性があります。

一方で、経営能力があることと、会社の株式を買い取れることは別問題です。

自社株の評価額が高ければ、後継者個人では必要な資金を用意できないことがあります。不動産や現預金を多く保有する会社では、経営者が想定していた以上に株式評価が高くなる場合もあります。

そのため、候補者を決める前後で、自社株の概算評価、取得方法、資金調達の方法まで確認する必要があります。

会社に借入金があり、経営者が個人保証を提供している場合、後継者にとって大きな心理的・経済的負担になることがあります。

個人保証とは、会社が借入金を返済できなくなった場合などに、経営者個人が返済責任を負う仕組みです。

役員や従業員に経営能力があっても、「社長になること」と「個人保証を引き受けること」は別の判断です。

また、第三者承継で会社の株式を譲渡した場合も、経営者の個人保証が自動的に解除されるとは限りません。金融機関との調整が必要です。

後継者候補に覚悟だけを求めるのではなく、借入金、保証、株式取得資金を具体的に整理する必要があります。

後継者不足では、「まだ元気だから」「70歳になってから考えればよい」と先送りすること自体がリスクになります。

事業承継では、後継者の選定や育成だけでなく、株式の整理、相続への対応、金融機関との調整、取引先への説明などが必要です。

第三者承継を選ぶ場合には、M&A（合併・買収）によって買い手候補を探し、会社資料を開示し、条件交渉や買収監査を進める時間も必要になります。

経営者の健康状態が悪化してからでは、十分に比較する時間が取れず、承継条件よりも「早く引き継ぐこと」を優先せざるを得なくなる場合があります。

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会社が黒字であれば、必ず誰かが引き継いでくれるわけではありません。

東京商工リサーチの2025年「休廃業・解散企業」動向調査によると、2025年の休廃業・解散は6万7,210件で、3年連続で過去最多を更新しました。

さらに、休廃業・解散した企業のうち直前期の損益が判明した企業を見ると、52.8％が黒字でした。

この数字は「後継者不足だけが原因で黒字企業が廃業した割合」ではありません。休廃業には経営者の年齢、将来の収益見通し、事業環境など複数の理由があります。

それでも、現在利益が出ていることだけでは、会社の存続が保証されないことが分かります。

出典：株式会社東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散企業』動向調査」、2026年1月9日公表

同じ調査では、2025年に休廃業・解散した企業の代表者のうち、年齢が判明した企業では60代以上が90.6％でした。80代以上だけでも34.0％を占めています。

後継者不在のまま経営者が高齢になると、病気や体力の低下などによって突然判断期限が来る可能性があります。

会社を閉じる場合にも、設備や在庫の処分、従業員への対応、賃貸借契約の解約、借入金の返済などが必要です。廃業を選ぶとしても準備期間は必要です。

出典：株式会社東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散企業』動向調査」、2026年1月9日公表

後継者が決まっていない場合、最初から一つの方法に絞る必要はありません。

主な事業承継方法は、親族内承継、社内承継、第三者承継の3つです。

親族内承継では、本人の意思、自社株の移転、相続税・贈与税、他の相続人との関係を確認します。

社内承継では、経営能力だけでなく、株式取得資金や個人保証への対応が重要です。

第三者承継では、外部の会社や個人に株式や事業を引き継ぎます。株式譲渡であれば会社の株式を買い手へ譲渡し、事業譲渡であれば特定の事業や資産などを個別に譲渡します。

「子どもがいるから親族内承継」「優秀な役員がいるから社内承継」と最初から決めず、実現可能性を比較することが大切です。

「廃業件数」  

出典:中小企業庁/財務サポート「事業承継」  

後継者不足への対応は、いきなり後継者や買い手を探すことから始める必要はありません。まず自社の状態を見えるようにします。

次の10項目を確認してください。

特に重要なのは、「後継者候補がいるか」だけで判断しないことです。

候補者がいても、本人の了承がない、自社株を買えない、保証を引き受けられない、経営者しか主要顧客との関係を持っていない、といった状態では承継が止まる可能性があります。

反対に、親族や社内に候補者がいなくても、第三者承継という選択肢があります。

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後継者不足への対策は、原因によって変わります。

親族に候補者がいる場合、最初に本人の意思を確認します。

そのうえで、経営者として育成する問題と、株式をどのように渡すかという財産の問題を分けて考えます。

株式を贈与するのか、相続で渡すのか、売買するのかによって税務上の扱いや必要資金は変わります。他の相続人がいる場合には、遺産全体とのバランスも確認する必要があります。

社内承継では、候補者の経営能力だけを見てはいけません。

優秀な役員や従業員でも、自社株を取得するための資金を持っているとは限りません。また、借入金に経営者保証が付いていれば、保証をどう整理するかも問題になります。

経営計画、借入金、株式の移転方法、役員報酬、金融機関への対応などを候補者と共有し、就任後に負う責任を具体的に確認する必要があります。

親族や社内に適任者がいない場合には、第三者承継を検討できます。

2025年の帝国データバンク調査では、後継者候補が分析できる企業で「非同族」の候補者が41.0％となり、4年連続で最も多くなりました。後継者を親族だけから探す時代から、社内人材や外部人材も含めて探す方向へ変化しています。

第三者承継を検討するときは、譲渡価格だけでなく、従業員の雇用、取引先との関係、社名やブランド、経営者の退任時期、個人保証の解除など、何を優先するか整理します。

出典：株式会社帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」、2025年11月21日公表

第三者承継では、買い手を探す前の準備も重要です。

直近の決算書、月次試算表、借入明細、株主名簿、従業員一覧、主要取引先、重要な契約書、許認可、設備一覧などを確認します。

買い手は決算書の利益だけを見るわけではありません。経営者が退任しても売上を維持できるか、従業員が残るか、主要取引先との契約が続くか、設備更新が必要か、決算書に十分表れていない負担がないかなどを確認します。

資料を早く整理しておけば、自社の問題点を買い手から指摘される前に把握し、改善できる可能性があります。

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事業承継は、承継方法を決めてから相談する必要はありません。

むしろ、「親族に継がせるべきか」「社内に任せられるか」「第三者承継が可能か」が決まっていない段階で相談した方が、複数の方法を比較しやすくなります。

中小企業庁の2025年版中小企業白書でも、中小企業の経営者年齢は依然として高く、60歳以上の経営者が過半数を占めることが示されています。また、事業承継・引継ぎ支援センターなど、早期の親族内承継・第三者承継につなぐ支援機関の活用が示されています。

出典：中小企業庁「2025年版 中小企業白書 第1部第1章第9節 事業承継」、2025年公表 

初期段階では、事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所、地域金融機関などが相談先になります。

税務や自社株評価は税理士など、契約や相続上の問題は弁護士、財務調査や企業価値の検討は公認会計士など、買い手探索やM&Aの交渉ではM&Aアドバイザーなど、課題に応じて専門家を使い分けることも重要です。

相談前には、業種、従業員数、売上規模、借入金、個人保証、株主構成、希望する承継時期を整理しておくと、自社の課題を説明しやすくなります。

後継者不足への対応で重要なのは、後継者を探すことだけではありません。

「いつまでに承継するか」という期限を置くことで、必要な準備が具体的になります。

例えば、親族内承継を考えていても、候補者の育成に必要な時間が足りなければ、社内承継や第三者承継も並行して検討する必要があります。社内候補者がいても、株式取得資金や個人保証の問題を解決できなければ、別の方法が必要になる場合があります。

経営者が元気で、会社の業績が安定している段階ほど、複数の選択肢を比較しやすくなります。

「後継者がいないから廃業する」と決める前に、親族、社内、第三者の3つのルートについて、実現できない理由が何なのかを一つずつ確認することが大切です。

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後継者不在率は2020年の65.1％から2025年には50.1％まで低下していますが、現在も調査対象企業のおよそ2社に1社で後継者が決まっていません。後継者不足の原因は、親族に候補者がいないことだけでなく、社内候補者の株式取得資金、個人保証、会社の収益力、準備の遅れなどさまざまです。まず経営者の年齢と希望する承継時期を決め、親族・社内・第三者の3つの方法を比較し、自社株、借入金、個人保証、株主構成、経営者への依存度を確認しましょう。黒字であっても承継先が自動的に決まるわけではないため、経営者が元気で選択肢を比較できる段階から具体的な準備を始めることが重要です。

「買い手・相手企業の探し方」

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

「買い手としてM＆Aを実施する際の障壁」

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

「売り手・相手企業の探し方」

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

「売り手・M＆Aを実施する際の障壁」

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書

「企業規模別業況判断DIの推移」

出典:中小企業庁/中小企業白書/令和3年度(2021年)の中小企業の動向 

「企業規模別・売上高の推移」

出典:中小企業庁/中小企業白書/令和3年度(2021年)の中小企業の動向 

「企業規模別・経常利益の推移」

出典:中小企業庁/中小企業白書/令和3年度(2021年)の中小企業の動向 

「経営者保証に依存しない新規融資の融合」

出典: 中小企業庁/経営者保証

「経営者保証の提供状況」

出典: 中小企業庁/経営者保証

「中小企業のM＆A実施状況」

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

「M＆A実施の具体的効果」

出典:中小企業庁/2022年度版中小企業白書 

「同業平均値と純利益成長率を比較」

出典:中小企業庁/財務サポート「事業承継」

「M&A後の労働生産性」