業務移管と事業譲渡の違いを理解し、それぞれのメリット・デメリットを比較します。効率化やコスト削減を目指す企業に向けて、業務移管の目的や対象業務、必要な手続、成功のための留意点を詳しく解説します。
目次
▶目次ページ:M&Aの種類・方法(事業譲渡)
業務移管と事業譲渡は、一見似ているようで実は大きく異なる企業再編の手法です。両者の基本的な違いを理解することは、経営戦略を立てる上で非常に重要です。
まず、業務移管(事業移管とも呼ばれます)について説明しましょう。これは、企業内の特定の業務や事業の管轄を、同じ会社内の別部門や関連会社に移すことを指します。ここでいう管轄とは、その業務や事業を管理・実行する権限のことです。例えば、経理業務を本社から持株会社に移したり、ある工場で行っていた生産業務を別の工場に集約したりするケースが該当します。
一方、事業譲渡は、業務や事業を他社に売却することで移管する方法です。業務移管と同様に業務や事業を他へ移すという点では共通していますが、その手段が売却(取引)であるという点が大きく異なります。例えば、ある会社がレストラン事業と不動産賃貸業を営んでいて、経営資源を集中させるためにレストラン事業だけを他社に売却するような場合が事業譲渡に該当します。
これらの違いを理解することで、自社の状況や目的に合わせて適切な手法を選択することができます。
次のセクションでは、それぞれの手法の具体的な目的について詳しく見ていきましょう。
業務移管と事業譲渡は、その実施方法が異なるだけでなく、企業が目指す目的も大きく異なります。それぞれの手法が持つ特徴的な目的を理解することで、自社の経営戦略に最適な選択ができるようになります。
業務移管には、主に以下のような目的があります。
業務移管は、主に企業内部やグループ企業間での再編を目的として行われます。経営資源の最適化や業務プロセスの改善を通じて、企業全体の競争力強化を目指す手法と言えるでしょう。
事業譲渡は、業務移管とは異なり、事業の一部を他社に売却する形で行われます。そのため、目的も大きく異なります。事業譲渡の主な目的は以下の通りです。
事業譲渡は、企業の大きな転換点となる戦略的な選択肢です。自社の将来像を見据えた上で、慎重に検討する必要があります。
このように、業務移管と事業譲渡では、その目的が大きく異なります。次のセクションでは、それぞれの手法が対象とする具体的な業務について見ていきましょう。
業務移管と事業譲渡では、対象となる業務の範囲や性質が異なります。それぞれの手法で一般的に移管や譲渡の対象となる業務について、具体例を交えて解説します。
業務移管では、主に以下のような業務が対象となることが多いです。
これらの業務が移管の対象となりやすい理由として、以下の特徴が挙げられます。
例えば、複数の事業所で個別に行っていた経理業務を本社に集約したり、各部門で個別に対応していたIT関連業務を専門部署に移管したりするケースが考えられます。
事業譲渡の場合、業務移管よりも広範囲の要素が譲渡の対象となります。具体的には以下のような項目が含まれます。
事業譲渡では、これらの要素を包括的に譲渡することで、事業の継続性を確保します。例えば、ある企業がレストラン事業を譲渡する場合、店舗、調理器具、レシピ、従業員、顧客データ、ブランド名などが一括して譲渡の対象となります。
ただし、譲渡の範囲は売り手と買い手の協議によって決定されます。必要に応じて、一部の資産や負債を譲渡対象から除外したり、逆に追加したりすることも可能です。
業務移管と事業譲渡では、このように対象となる業務や資産の範囲が大きく異なります。自社の状況や目的に応じて、適切な手法を選択することが重要です。次のセクションでは、それぞれの手法のメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。
業務移管と事業譲渡は、それぞれ異なる特徴を持ち、企業にとって様々なメリットとデメリットがあります。ここでは、両者を詳しく比較し、各手法の長所と短所を明確にしていきます。
業務移管には、以下のようなメリットがあります。
手続の簡便性
特に同一企業内での移管の場合、財産・負債・契約・従業員に関する個別の承継手続が不要です。
これにより、迅速かつ低コストで実施できます。
効率化とコスト削減
業務の一元化により、重複業務の解消や業務プロセスの最適化が図れます。
結果として、全体的なコスト削減につながります。
人材リソースの最適化
業務の集約や分散により、必要な場所に必要な人材を配置しやすくなります。
人材不足の解消や専門性の向上につながります。
従業員の負担軽減
業務フローの改善により、従業員の労働負担を軽減できます。
これにより、従業員の満足度向上や生産性の向上が期待できます。
不採算事業の立て直し
経営資源を集中させることで、業績不振の事業の再建を図ることができます。
専門的なマネジメントを導入しやすくなります。
一方で、業務移管には以下のようなデメリットや注意点もあります。
グループ外への移管時の手続
他の法人(グループ外の会社)への移管の場合、契約・財産・負債等の承継手続を個別に行う必要があります。
これには時間と手間がかかる可能性があります。
従業員の反発リスク
社内体制の変更や就業場所・雇用者の変更(転籍)により、従業員の不満が生じる可能性があります。
一時的に人材流出のリスクが高まる可能性があります。
コミュニケーションの課題
業務が分散される場合、部門間のコミュニケーションが難しくなる可能性があります。
情報共有の仕組みづくりが必要となります。
一時的な業務効率の低下
移管直後は、新しい体制に慣れるまで一時的に業務効率が低下する可能性があります。
十分な準備期間と引継ぎが必要です。
事業譲渡には、売り手と買い手それぞれにメリットがあります。
売り手のメリット
買い手のメリット
事業譲渡にも、以下のようなデメリットや課題があります。
売り手のデメリット
買い手のデメリット
業務移管と事業譲渡は、それぞれ異なるメリットとデメリットを持っています。自社の状況や目的に応じて、これらを慎重に検討し、最適な手法を選択することが重要です。次のセクションでは、業務移管に必要な書類と手続について見ていきましょう。
業務移管を円滑に進めるためには、適切な書類作成と手続が不可欠です。ここでは、業務移管に必要な主な書類と手続について解説します。
秘密保持契約書(NDA)
業務移管の協議を始める前に、情報管理を徹底するために秘密保持契約を締結します。
特に社外への業務移管を検討する場合、この契約は重要です。
業務移管計画書
移管する業務の範囲、スケジュール、担当者、リスク管理などを記載した計画書を作成します。
これにより、関係者間で移管の進捗状況や目標を共有できます。
業務フロー図
現状の業務フローと移管後の業務フローを図示します。
これにより、業務の変更点や改善点を視覚的に把握できます。
組織変更届
社内での業務移管の場合、組織変更に関する届出を人事部門に提出します。
就業規則の変更
業務移管に伴い就業条件が変更される場合、就業規則の変更が必要となります。
従業員への説明資料
業務移管の目的、影響、今後のスケジュールなどをまとめた説明資料を準備します。
事業譲渡契約書
社外への業務移管で事業譲渡スキームを用いる場合、事業譲渡契約書が必要となります。
これらの書類は、社内で作成することも可能ですが、特に重要な契約書類については、弁護士など法律の専門家に依頼することをお勧めします。専門家の助言を得ることで、法的リスクを最小限に抑え、適切な手続で業務移管を実施したことの証拠にもなります。
業務移管を効果的に実施し、期待する成果を得るためには、以下の点に留意することが重要です。
明確な目的設定
業務移管の目的を明確にし、関係者全員で共有します。
目的に沿った具体的な成果指標(KPI)を設定します。
綿密な計画立案
移管のスケジュール、必要なリソース、想定されるリスクなどを詳細に計画します。
計画には十分な準備期間と移行期間を設けます。
従業員とのコミュニケーション
業務移管の目的や影響について、早期かつ丁寧に従業員に説明します。
従業員からの質問や懸念に対応する相談窓口を設置します。
段階的な実施
可能な限り、業務移管を段階的に実施します。
各段階で問題点を洗い出し、次の段階に活かします。
業務プロセスの最適化
単に業務を移管するだけでなく、この機会に業務プロセスの見直しと改善を行います。
システム対応
業務移管に伴うシステム変更を事前に検討し、必要な対応を行います。
データ移行のテストを十分に行います。
知識・スキルの移転
業務に必要な知識やスキルを確実に移転するため、研修や OJT を計画的に実施します。
モニタリングと改善
業務移管後も継続的にパフォーマンスをモニタリングします。
問題点があれば速やかに改善策を講じます。
法的要件の遵守
労働条件の変更や個人情報の取り扱いなど、法的要件を確実に遵守します。
文化の融合
特に社外への業務移管の場合、組織文化の違いに留意し、円滑な統合を図ります。
これらの点に注意を払いながら業務移管を進めることで、スムーズな移行と期待される効果の実現が可能となります。業務移管は一度で完璧に行うことは難しいため、継続的な改善の姿勢を持つことが成功の鍵となります。
業務移管と事業譲渡は、企業が経営効率を高め、競争力を強化するための重要な戦略的選択肢です。業務移管は主に社内または関連会社間での業務の再配置を目的とし、効率化やコスト削減を図ります。一方、事業譲渡は事業の一部を他社に売却することで、経営資源の選択と集中や資金調達を実現します。
両者にはそれぞれメリットとデメリットがあり、企業の状況や目的に応じて適切な手法を選択することが重要です。業務移管では手続の簡便さや柔軟な実施が可能ですが、従業員の反発リスクや一時的な効率低下に注意が必要です。事業譲渡では迅速な事業再編が可能ですが、複雑な手続や譲渡後の競業避止義務などの課題があります。
いずれの手法を選択する場合も、綿密な計画立案、関係者とのコミュニケーション、法的要件の遵守が成功の鍵となります。また、業務移管や事業譲渡を単なる組織変更ではなく、業務プロセスの最適化や企業価値向上の機会として捉えることが重要です。
著者|土屋 賢治 マネージャー
大手住宅メーカーにて用地の取得・開発業務、法人営業に従事。その後、総合商社の鉄鋼部門にて国内外の流通に携わる傍ら、鉄鋼メーカーの事業再生に携わる。外資系大手金融機関を経て、みつきグループに参画