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M&Aにおいて、最終契約書とは、売り手と買い手企業が交渉により最終的にまとめ上げた結果を記した契約のことです。この記事では、M&Aを考慮している経営者に対して、M&Aの最終契約書にまつわる詳細な内容や注意点について、親切丁寧かつ分かりやすい形でお伝えしていきます。ぜひ参考にされていただきたいと思います。

目次

1. 最終契約書（DA）とは
2. 基本合意書との相違点
3. 最終契約書（DA）の目的
4. 最終契約書（DA）の種類
5. 最終契約書（DA）を交わすタイミング
6. 最終契約書（DA）の主な内容
7. 最終契約書（DA）締結に際してのポイント
8. まとめ

▶目次ページ：M&Aの流れ（最終契約/クロージング）

最終契約書は、DA（Definitive Agreement）と略されることもあります。M&Aスキームにより、契約書の名前が異なります。例えば、株式譲渡スキームの場合は「株式譲渡契約書」、合併スキームの場合は「合併契約書」、事業譲渡スキームの場合は「事業譲渡契約書」となります。最終契約書は、法的に有効な拘束力を持ち、M&Aの最終段階で売り手と買い手が締結するとても重要な契約書となります。

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基本合意書は、デューデリジェンス（買収監査や企業調査）などの詳細な調査が実施される前に、売り手および買い手が合意した内容をまとめた書類で、基本事項が記載されています。ただし、基本合意書には法的拘束力はありません。一方で、最終契約書は、詳細調査の実施後に最終条件に関する交渉が終了し、具体的な条件などが記載された法的拘束力を持つ最終契約書になります。

最終契約書は、M&Aの交渉の中で売り手および買い手が合意した内容を最終的に確定するために作成されます。M&A取引に関する契約書である最終契約書は、法的拘束力を持たせることで、M&Aが完了した後に合意事項に関する問題が発生した場合のリスクヘッジとしての役割も果たします。

M&Aにおける最終契約書は、譲渡スキーム（手法）によって異なります。ここでは、代表的な譲渡スキームにおける最終契約書について解説していきます。

M&Aが株式譲渡スキームによって実施される場合の最終契約書は、「株式譲渡契約書」と言います。譲渡手続きが単純であり、M&Aで最も一般的に使用されるスキームです。株式譲渡スキームでは、M&A実行前に前提条件を設定し、その履行が確認された後に資金決済に進みます。譲渡対象会社の発行済み株式を譲渡するため、M&A取引金額には、1株あたりの株価と株式譲渡対価の合計額が記載されます。

M&Aが事業譲渡スキームを利用して実施される場合の最終契約書は、「事業譲渡契約書」と呼ばれます。事業譲渡は、譲渡対象となる資産や負債を選ぶことができるなどの自由度が高いため、売り手と買い手の認識のズレがないように、譲渡対象資産の詳細な一覧を作成し、細かな条件を明確に定めることが重要です。

株式譲渡や事業譲渡以外のスキームでM&Aを実行する場合の最終契約書には、以下のような種類があります。

 • 吸収合併契約書：二つ以上の会社が手続きを経て一つになることを合併と呼びます。既存の会社を存続させ、消滅す

    る会社の一切の権利義務を承継する合併を吸収合併と言います。吸収合併スキームでM&Aを実行する際の最終契約書

    を吸収合併契約書と言います。

 • 分割契約書（分割合意書）：会社の事業の一部や全部を分割し、他の会社に吸収させたり、新しい会社に承継させた

　 りすることを会社分割と言います。会社分割スキームでM&Aを実行する場合の最終契約書）を分割契約書（分割合意

　 書）と言います。

 • 株式交換契約書：譲渡対象会社の発行済み株式全てを、既存の株式会社等（親会社）に取得させる際、既存の株式会

　 社等の発行済株式を対価として組織再編を実施することを株式交換と言います。株式交換スキームでM&Aを実行する

　 際の最終契約書を株式交換契約書と言います。

最終契約書は、その名の通り最終段階で交わすことになります。M&Aの基本的な流れを把握することで、最終契約書の交わすタイミングが分かりやすくなります。以下に、M&Aの基本的な流れを示します。

 1. 事前交渉・合意：両社がM&Aの実施を望むことに合意し、大まかな条件や価格などを話し合います。

 2. デューデリジェンス：両社が互いの業務内容や財務状況を調査し、リスクや問題点を洗い出します。

 3. 最終条件詰め：デューデリジェンスの結果を元に、最終的な条件や価格を詰めます。

 4. 最終契約書の交わし：最終条件が詰められた後、最終契約書を作成し、交わします。

 5. 実行・完了：DAが交わされた後、実際にM&Aが実行されます。

このように、M&Aの基本的な流れを理解することで、最終契約書を交わすタイミングが明確になります。

最終契約書（DA）は、M&A実行における最終条件を法的拘束力を持って明記する契約書であり、条件の詳細が記載されています。譲渡対象企業の業種や取引スキームによって内容は異なりますが、基本的な項目について解説します。

最終契約書はボリュームが大きく、多くの専門用語が使用されます。売り手と買い手の認識の齟齬を防ぐため、最終契約書の第1条で、関連法令、許認可、クロージングなど契約書内で使用される用語について定義しておくことが一般的です。

M&A取引では、譲渡スキームによって取引対象物が異なります。それゆえに、取引対象物をはっきりさせることが不可欠です。例えば、株式譲渡スキームであれば「株式」を、事業譲渡スキームであれば「譲渡される事業および資産・負債」をM&Aの取引対象物とします。また、取引金額や支払い方法、支払い日なども明示することが重要です。

売り手と買い手双方が、最終契約書の締結日および譲渡実行日に、表明保証条項に記載された事項が真実かつ正確であることを表明し、内容を保証します。売り手が保証する典型的な例は、譲渡対象会社に簿外債務が存在しないこと、訴訟の可能性がないことなどです。

最終契約書の締結からクロージング（成約）までの期間や、クロージング（成約）後に実行すべき事項および禁止事項を誓約事項として定めます。例として、クロージングまでの期間中に事業運営を適切に継続すること、クロージング後に譲渡対象会社の従業員を第三者に勧誘しないことが挙げられます。

DA（最終条件）で規定された表明保証や諸条件に違反した場合の損害補償について、補償条項を設けます。通常は、補償対象期間、補償金額の上限および下限が記載されます。補償期間や金額は、M&A取引の規模や譲渡対象企業（譲渡対象事業）によって変わります。

クロージング（成約）条件は「前提条件」とも呼ばれ、買い手が売り手に対してクロージング前に実行してほしい条件を規定します。この条件の履行が確認された後に、M&Aが実行され、資金決済が行われます。

最終契約書（DA）締結後、表明保証や契約義務の違反、クロージング前に財産状況や経営状況に重大な悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、契約を解除できる条件を定めます。M&Aはクロージング（成約）まで、予期せぬ事態が生じる可能性があります。このため、売り手と買い手がお互いのリスクをヘッジする目的で、解除条件を設定することが重要です。

M&Aの交渉において、売り手と買い手の双方が自社の機密情報を開示することが多々あります。そのため、交渉中に知り得た情報が外部に漏洩しないようにするための条件が設けられることが一般的です。また、クロージング（成約）後の事業運営に大きな影響を与える可能性があるため、M&A取引金額やその他の条件、M&A検討の経緯や交渉内容も秘密保持の対象として含まれます。

この条項は、売り手がクロージング（成約）後に一定期間、一定区域内で同業種の事業を行わないように義務付けます。これにより、買い手は、譲渡対象企業の元経営者が競合となることを防止するための条件を設けることができます。

最終契約書は、法的拘束力がある契約書であるため、「費用負担」「準拠法、裁判管轄」「公表」など、一般的な契約書に記載されるべき内容も含まれます。

M&A取引の際の最終条件をまとめた最終契約書（DA）は、細心の注意を払って作成する必要があります。以下に、そのための4つの注意点を解説します。

デューデリジェンス（買収監査・企業調査）は、譲渡企業から開示された情報や資料の正確性を確認し、隠れたリスク（簿外債務など）の有無を洗い出すために実施する重要な工程です。

デューデリジェンス（買収監査・企業調査）の結果を基に、最終契約書（DA）を正確に作成することが極めて重要です。デューデリジェンス（買収監査・企業調査）は、専門家に依頼して実施することが望ましいです。

最終契約書（DA）に向けた交渉では、双方が歩み寄る姿勢が必要です。相手方に譲れる条件や絶対に譲れない条件を明確にし、優先順位を決めておくことが重要です。

最終契約書は、法的拘束力のある重要な契約書です。そのため、自社のリスクを最小限に抑えるためにも、専門家のアドバイスやチェックを受けて、不備のない最終契約書（DA）を作成しましょう。

最終契約書（DA）の作成に当たっては、売り手と買い手の双方が認識の齟齬が生じないよう、細心の注意を払って進めることが必要です。売り手の経営者や買い手の経営者は、専門家のサポートを受けることはもちろん、自分自身でも契約の内容を十分に理解し把握しておくことが肝心です。もし疑問点や不明点が存在した場合には、最終契約書の締結前に必ず解決しましょう。

M&A（合併・買収）プロセスにおいて、最終契約書（DA）は最終段階に位置付けられる重要な契約書であり、これによって売り手と買い手がお互いに合意してきたM&Aに関する条件がまとめられます。法的拘束力を持つため、最終契約書（DA）の作成には十分な注意が必要です。専門家のアドバイスやチェックを受けた上で、自分自身でも契約内容を把握し、最善の結果を追求しましょう。