M&A最終契約書とは、売り手と買い手が合意した最終条件を記した重要な契約書です。本記事では、基本合意書との違いや、最終契約書の目的、種類、内容、締結時の注意点までわかりやすく解説します。

目次

1. M&A最終契約書とは
2. 基本合意書との違い
3. M&A最終契約書の目的
4. M&A最終契約書の種類
5. M&A最終契約書を交わすタイミング
6. M&A最終契約書の主な内容
7. M&A最終契約書締結時の注意点
8. まとめ

▶目次ページ：M&Aの流れ（最終契約/クロージング）

M&A最終契約書とは、売り手企業と買い手企業が、交渉を重ねた結果、最終的に合意した内容を正式に取り決める契約書のことです。英語では「Definitive Agreement（DA）」と呼ばれます。最終契約書は、M&A取引において法的拘束力を持つ極めて重要な書類であり、取引の成否を左右するものです。

M&Aにはさまざまなスキームがあり、取引の手法に応じて最終契約書の名称も異なります。たとえば、株式譲渡によるM&Aであれば「株式譲渡契約書」、事業譲渡であれば「事業譲渡契約書」、合併の場合は「合併契約書」と呼ばれます。それぞれの取引形態に応じた契約書を作成することが必要です。

最終契約書には、取引の条件や各当事者の権利義務、リスク管理の方法などが詳細に記載されており、これにより取引の透明性と確実性が確保されます。最終契約書に不備があると、後のトラブルや法的紛争に発展する可能性もあるため、作成には慎重な対応が求められます。

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M&Aでは、最終契約書の前段階で「基本合意書」が交わされることが一般的です。基本合意書は、デューデリジェンス（買収監査）前に、売り手と買い手が大枠で合意した事項をまとめた書類です。基本合意書には、原則として法的拘束力がありません。ただし、独占交渉権や秘密保持義務に関しては拘束力を持たせる場合もあります。

一方、最終契約書は、デューデリジェンスを経たうえで、最終的な条件が確定した後に締結されます。最終契約書は、すべての合意事項を反映させたうえで、法的拘束力を持つ正式な契約書となります。そのため、基本合意書とは異なり、違反した場合には損害賠償責任が生じる可能性があります。

このように、基本合意書と最終契約書では、役割や法的効力に大きな違いがあることを理解しておくことが重要です。

M&A最終契約書の目的は、売り手と買い手が合意した取引条件を明確にし、後日のトラブルを未然に防止することにあります。最終契約書には、取引の対象物や価格、支払条件、クロージング（成約）の条件、秘密保持義務、競業避止義務など、多岐にわたる内容が詳細に定められます。

また、万が一、取引後に問題が発生した場合でも、最終契約書に基づいて解決を図ることができるため、リスクヘッジの役割も果たします。つまり、最終契約書は、取引の透明性・確実性を高め、当事者間の信頼関係を強固にするための重要なツールといえます。

M&Aのスキームによって、最終契約書の種類は異なります。代表的なものを以下に紹介します。

株式譲渡契約書は、売り手が保有する株式を買い手に譲渡するスキームにおいて作成される最終契約書です。株式譲渡は、手続が比較的簡便であり、多くの中小企業M&Aで採用されています。契約書には、譲渡対象株式の数、譲渡価格、支払い方法などが明記されます。

事業譲渡契約書は、会社の一部事業や資産・負債を売却するスキームにおいて作成されます。売買対象となる資産や負債を特定し、細かい条件を定める必要があります。特に、譲渡対象を明確にリストアップすることが重要です。

その他、以下のような種類の最終契約書もあります。

• 吸収合併契約書
• 分割契約書（分割合意書）
• 株式交換契約書

M&A最終契約書は、交渉プロセスの最終段階で締結されます。一般的なM&Aの流れは次のとおりです。

1. 事前交渉・基本合意
2. デューデリジェンス（買収監査）
3. 最終条件の交渉
4. 最終契約書の締結
5. クロージング（成約）

最終契約書は、デューデリジェンスの結果を受けて、最終条件が確定した後に作成されます。契約締結後、買い手と売り手はクロージングに進み、実際の株式や事業の移転、対価の支払いが実施されます。

最終契約書の締結は、M&A取引の成否を決定づける重要なタイミングであり、慎重な対応が求められます。

M&A最終契約書には、取引を円滑に進めるために必要なさまざまな項目が盛り込まれています。ここでは、主な内容を分かりやすく解説します。

最終契約書の冒頭では、契約書内で使用される専門用語や略語について明確な定義を行います。例えば「クロージング」や「譲渡対象資産」などの用語をあらかじめ定義しておくことで、後の解釈違いを防ぐことができます。

M&A取引の対象となる資産や株式を具体的に特定します。株式譲渡であれば、譲渡する株式数や株主名を、事業譲渡であれば、譲渡対象となる事業や資産・負債を詳細に記載します。あわせて、譲渡金額や支払い方法、支払日も明示します。

売り手と買い手が、それぞれ相手方に対して、契約時点およびクロージング時点で特定事項が真実かつ正確であることを保証する条項です。表明保証が真実でなかった場合には、損害賠償や契約解除が可能になります。

契約締結後からクロージングまでの間やクロージング後に、売り手および買い手が遵守すべき行動や禁止事項を定めます。例えば、重要資産の処分制限や従業員の引き抜き禁止などが挙げられます。

最終契約書で合意した条件に違反した場合の損害賠償について定める条項です。補償対象期間や金額の上限・下限を明確にしておくことが一般的です。

クロージングを実行する前に満たすべき条件（前提条件）を規定します。例えば、特定の許認可の取得、特定取引先との契約更新などが含まれます。条件が履行されなければ、買い手はクロージングを拒否することができます。

最終契約書締結後に、売り手・買い手いずれかの契約違反や重大な問題が発覚した場合に契約を解除できる条項です。解除条件を明確にすることで、リスクを最小限に抑えます。

M&A交渉中に知り得た機密情報の取り扱いについて定めます。交渉過程や契約内容、取引金額などが秘密保持の対象となります。

売り手がクロージング後、一定期間内に同業種で事業を行わないよう義務付ける条項です。買い手にとって、譲渡対象企業の事業価値を守るために重要な規定となります。

最終契約書には、費用負担、準拠法・裁判管轄、公表ルール、通知方法など、一般的な契約条項も盛り込まれます。取引の透明性と安定性を高めるために欠かせない内容です。

最終契約書の締結は、慎重に進めなければなりません。特に、以下の点に注意が必要です。

デューデリジェンスは、譲渡企業の財務状況やリスクを事前に把握するための重要なプロセスです。この結果を基に最終契約書を作成することで、情報格差によるトラブルを防ぎます。

交渉にあたっては、譲れる条件と絶対に譲れない条件を整理し、優先順位をつけておくことが重要です。これにより、交渉がスムーズに進み、納得のいく最終契約書をまとめやすくなります。

最終契約書は、法的拘束力を持つ重要な契約書です。弁護士や税理士などの専門家に必ずチェックしてもらい、不備やリスクを防ぎましょう。みつき税理士法人グループでは、専門性を活かしたアドバイスを提供しています​。

専門家に任せきりにせず、経営者自身も最終契約書の内容をきちんと理解しておくことが大切です。疑問点や不明点があれば、締結前に必ず確認し、解消しておきましょう。

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M&Aにおける最終契約書は、交渉の最終段階で取り交わす極めて重要な契約書です。法的拘束力を持つため、慎重に作成し、専門家のサポートを受けながら内容を十分に理解して進めることが成功の鍵となります。