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年買法（年倍法）は中小企業のM&Aで活用される企業価値評価法です。本記事では、その定義、計算方法、他の評価法との比較、注意点、適正年数の考え方、企業価値向上のポイントを詳しく解説します。

目次

1. 年買法（年倍法）の定義と特徴
2. 年買法（年倍法）の計算方法と実例
3. 年買法（年倍法）と他の企業価値評価方法の比較
4. 年買法（年倍法）を使用する際の注意点
5. 年買法（年倍法）における適正な年数倍率の考え方
6. 企業価値を向上させるためのポイント
7. まとめ

▶目次ページ：企業価値評価（年買法）

年買法（年倍法）は、企業価値を評価する手法の一つで、コストアプローチの一種として知られています。この方法の基本的な計算式は以下のとおりです。

株式価値 ＝ 時価純資産 ＋ 基準利益 × 年数倍率（3年～5年）

年買法（年倍法）の最大の特徴は、最低限の会計知識があれば簡単に理解できる点です。基準利益には明確な定義はありませんが、一般的には営業利益や経常利益など、税引前の利益概念が用いられます。

年数倍率は通常3年から5年の範囲で設定されますが、この期間は対象企業の業種、市場環境、利益水準、負債額などによって異なります。例えば：

• ソフトウェア開発やAIなどのIT関連業種：収益性が高く、M&Aでの人気も高いため、長い年数倍率が使用される傾向があります。

• 従来型のビジネスや衰退産業：人気が低いため、短い年数倍率が適用されることが多いです。

「時価純資産」とは、貸借対照表の数値を時価評価（含み損益や簿外債務を考慮）した後の純資産を指します。

年買法（年倍法）は、企業価値を簡便に算出できる反面、理論的根拠に乏しく、恣意的に企業価値を変更できる可能性があるという懸念点もあります。そのため、M&Aにおける年買法（年倍法）での企業価値算定結果は、あくまでも目安として捉えることが望ましいでしょう。

関連：M&Aでの企業価値評価｜3つの算定方法、高く売る方法を分かり易く紹介

年買法（年倍法）による企業価値評価の具体的な計算プロセスについて解説します。自社の企業価値算定時やM&Aを検討している経営者の方は、以下の内容を参考にしてください。

中小企業庁が発行している「経営者のための事業承継マニュアル」では、年買法（年倍法）という名称は使用していませんが、類似の企業価値算定方法が紹介されています。その算定事例では、以下の式が示されています。

企業価値 ＝ 時価純資産 ＋ のれん代

ここでの「のれん代」は、年間利益（利益の基準はケースによって異なる）に一定の年数倍率を乗じたものとして計算されます。

ただし、M&Aにおける企業価値は、最終的に譲渡側と譲受側の交渉で合意される価額であり、対象会社の資産・負債の状況、収益やキャッシュフローの状況、市場相場の状況などを総合的に考慮して算定されます。年買法（年倍法）は、企業価値を簡便的に算出できる利点がありますが、理論的根拠に乏しく、恣意的に企業価値を変更できる可能性があるため、M&Aにおける年買法（年倍法）での企業価値算定結果は、あくまでも目安として捉えることが重要です。

それでは、年買法（年倍法）による企業価値評価の具体的な計算例を見てみましょう。

事例前提：

• 簿価純資産：800百万円

• 土地の含み益：40百万円

• 売上高：1,000百万円

• 営業利益：80百万円

計算過程：

1. 時価純資産額の算出： 簿価純資産（800百万円）＋ 土地の含み益（40百万円）＝ 時価純資産（840百万円）

2. のれん代の算出： 営業利益（80百万円）× 年数倍率（3年と仮定）＝ 240百万円

3. 企業価値の算出： 時価純資産（840百万円）＋ のれん代（240百万円）＝ 企業価値（1,080百万円）

この計算例では、営業利益の3年分をのれん代として加算していますが、実際の年数倍率は対象企業の特性や業界の状況によって異なります。

また、「のれん」の概念は重要です。のれんとは、企業のノウハウやブランド力、取引先や人材など、将来的な収益を生み出す可能性がある無形資産を指します。年買法（年倍法）では、利益に年数倍率を乗じた金額がのれんに相当します。

ただし、実際に何年分の収益を生み出すかは不確定であるため、どのくらいの年数倍率を加算するかは算出する人の主観に左右されます。これは年買法（年倍法）の理論的根拠の弱さを示しており、M&Aの企業価値算定時に年買法（年倍法）を使用する際は、この点に注意が必要です。

年買法（年倍法）は、企業価値評価の一手法ですが、他にも主要な評価方法があります。ここでは、M&Aにおいて用いられる主要な3つの企業価値算定方法について解説し、年買法（年倍法）との関連性を探ります。

1. コストアプローチ

コストアプローチは、貸借対照表の純資産をもとに企業価値を評価する方法です。主な算出方法には、簿価純資産法と時価純資産法があります。

• 簿価純資産法：貸借対照表の簿価純資産額をそのまま企業価値とする方法

• 時価純資産法：資産および負債を時価評価した際の純資産を算出し、それを企業価値とする方法

メリット：

• 純資産を企業価値とするため、理解しやすい

• 複雑な指標や市場に左右されないため、評価がぶれにくい

• 個別に資産、負債を分析するため、客観的な評価となる

デメリット：

• 事業の収益性や将来性が企業価値に反映されない

2. インカムアプローチ

インカムアプローチは、将来得られる利益や配当などをベースに事業価値を算出し、それに非事業価値を加算することで企業価値を評価する手法です。

最も多く活用される方法は、DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法で、フリーキャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を算出します。その他、将来得られる収益を現在価値に換算する収益還元法や、株主に還元される配当金をベースに算出する配当還元法などがあります。

メリット：

• ファイナンス理論に基づくため、理論的な算出が可能

• 将来性、成長性を企業価値に反映させることができる

• 市場変動の影響を受けにくい

デメリット：

• 事業計画などをベースに将来性を考慮し算出されるため、恣意性が働きやすく客観性が薄い

• 対象会社の将来予測だけでなく、市場や事業環境の将来予測も必要となるため、算出根拠や前提の設定が難しい

3. マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、同業他社のM&A事例や類似業種の株価比較を参考に企業価値を評価する方法です。主な算出方法には以下の3つがあります：

• 類似取引比較法：類似取引の譲渡価格を参考に企業価値を算出

• 類似会社比較法（マルチプル）：対象会社と類似する上場企業の株価を参考に企業価値を算出

• 市場株価法：譲渡対象企業の株式が市場で取引されている価格を譲渡価額とする

メリット：

• 事例に基づいて算出するため客観性がある

• 算出方法が比較的容易

• 市場の相場を反映可能

デメリット：

• 類似企業や類似取引の選定に恣意性が入る可能性がある

• 比較する上場会社で、類似企業が見つからない可能性がある

• 評価対象企業の強みや弱み、特徴などが反映されにくい

年買法（年倍法）は、コストアプローチとインカムアプローチを組み合わせた複合型の評価方法と言えます。純資産額に基づいて評価を行うコストアプローチの要素と、将来の営業活動から生み出される利益を考慮するインカムアプローチの要素を併せ持っています。

年買法（年倍法）のメリット：

• 現在の資産と負債のバランスと将来性を加味した評価が可能

• 複雑な計算が不要で理解しやすい

• 誰が評価しても大きな誤差を生まない

年買法（年倍法）のデメリット：

• ファイナンス理論に基づかないため、理論的な評価でない

• 過去の実績をベースに算出するため、将来の市場環境や景気などが考慮できない

• のれん代の加算額など恣意性が入るため、譲渡側と譲受側の主張が異なる可能性が高い

企業価値評価を行う際は、これらの手法の特徴を理解し、状況に応じて適切な方法を選択または組み合わせることが重要です。

年買法（年倍法）は、中小企業のM&Aにおいて簡便的な評価手法として広く活用されてきました。しかし、この手法にはいくつかの注意点があります。

1. 過去の実績に基づく評価

年買法（年倍法）は過去の利益に基づく評価方法です。そのため、将来の収益を保証できないという問題があります。特に、景気変動や取引先の状況に業績が左右されやすい中小企業の場合、この点は重要な考慮事項となります。

2. 市場や事業環境の変化を考慮できない

この手法では、市場動向や事業環境の変化を十分に反映することが困難です。急速に変化する業界や新たな競合の参入が予想される場合など、将来の不確実性が高い状況下では、年買法（年倍法）だけでは適切な評価が難しい可能性があります。

3. 投資回収期間の不確実性

譲受側にとっては、M&Aに投じた資金の回収が想定よりも長期化するリスクがあります。年買法（年倍法）で算出された企業価値が適正に近いとされても、実際の収益が予想を下回る可能性は常に存在します。

4. 過大評価や過少評価のリスク

年買法（年倍法）は、企業価値評価の本質を見極めることが難しく、過大評価や過少評価のリスクが存在します。特に、のれん代の算定に用いる年数倍率の設定によっては、大きく評価が変動する可能性があります。

5. 他の評価方法との併用の必要性

上記のリスクを踏まえると、年買法（年倍法）のみでの企業価値評価は不十分である可能性があります。より適切な評価を行うためには、DCF法や類似会社比較法など、他の評価方法も併用し、総合的に判断することが重要です。

6. 譲渡側と譲受側の見解の相違

年買法（年倍法）は、基準利益や年数倍率の設定に恣意性が入る可能性があるため、譲渡側と譲受側の見解が大きく異なる場合があります。これにより、価格交渉が難航する可能性があります。

7. 業種や企業規模による適合性の違い

年買法（年倍法）は、すべての業種や企業規模に一律に適用できるわけではありません。例えば、急成長中のスタートアップ企業や、多額の負債を抱える企業などでは、この手法が適切でない場合があります。

8. 無形資産の評価の難しさ

ブランド価値や特許権、顧客基盤などの無形資産の価値を適切に反映することが難しい場合があります。これらの要素が企業価値に大きく影響する業種では、年買法（年倍法）だけでは不十分な評価となる可能性があります。

9. 短期的な業績変動の影響

年買法（年倍法）は、直近の利益を基準にしているため、一時的な業績の好不調が企業価値評価に大きく影響する可能性があります。これは、長期的な企業価値を適切に反映していない可能性があります。

10. 法的リスクや偶発債務の考慮

年買法（年倍法）では、潜在的な法的リスクや偶発債務を適切に反映することが難しい場合があります。これらのリスクが存在する場合、別途考慮する必要があります。

これらの注意点を踏まえ、年買法（年倍法）を使用する際は、その限界を理解し、他の評価方法と併用するなど、総合的な判断を行うことが重要です。また、専門家のアドバイスを受けることも、より適切な企業価値評価を行う上で有効な手段となります。

年買法（年倍法）において、適正な年数倍率を設定することは非常に重要です。年数倍率は企業価値を大きく左右する要素であり、その設定には慎重な検討が必要です。以下に、適正な年数倍率の考え方について解説します。

1. 一般的な年数倍率の範囲

年買法（年倍法）における年数倍率は、一般的に3年から5年の範囲で設定されることが多いです。しかし、この範囲はあくまでも目安であり、個々の事例に応じて適切な倍率を検討する必要があります。

2. 業種による違い

業種によって適正と考えられる年数倍率は異なります。例えば：

• IT関連業種やAI等の先端技術分野：比較的長い年数倍率（4～5年程度）

• 成熟産業や衰退産業：比較的短い年数倍率（3年程度またはそれ以下）

3. 市場環境の考慮

当該企業が属する市場の成長性や安定性も、年数倍率の設定に影響します。成長市場では長めの年数倍率、衰退市場では短めの年数倍率が適用されることが多いです。

4. 対象会社の財務状況

対象会社の財務状況、特に利益水準や負債の状況も、年数倍率の設定に影響を与えます。安定した高収益企業では長めの年数倍率、収益性の低い企業や多額の負債を抱える企業では短めの年数倍率が適用されることがあります。

5. M&A市場での人気度

M&A市場で人気のある業種では、比較的大きい年数倍率の加算が見られることがあります。ただし、近年の傾向としては、3年程度の年数倍率が相場になってきているようです。

6. 細かな調整

基準となる利益が大きい場合（例えば1億円以上）、年数倍率を1年加算すると企業価値が大きく変動します。そのため、2.5年や3.5年など、年数倍率を小刻みに設定するケースもあります。

7. 他の評価方法との整合性

年買法（年倍法）のみで企業価値を決定するのではなく、DCF法や類似会社比較法など、他の手法による企業価値算定結果も踏まえて、総合的に年数倍率を検討することが望ましいです。

8. 譲渡側と譲受側の交渉

適正な年数倍率は、最終的には譲渡側と譲受側の交渉によって決定されます。双方が納得できる年数倍率を設定することが、円滑なM&A取引につながります。

9. 将来の不確実性の考慮

年数倍率は、ある意味で将来の利益を現在価値に換算する役割を果たしています。そのため、将来の不確実性が高い場合は、より慎重に年数倍率を設定する必要があります。

10. 専門家の意見の活用

適正な年数倍率の設定は、多くの要因を考慮する必要がある複雑なプロセスです。そのため、M&Aの専門家や財務アドバイザーの意見を参考にすることも有効です。

適正な年数倍率の設定は、単純に数字を当てはめるだけでなく、対象企業の特性や市場環境、そして取引の目的など、多角的な視点から検討することが重要です。また、年買法（年倍法）の限界を理解し、他の評価方法と併用しながら、総合的に企業価値を判断することが望ましいでしょう。

企業価値を向上させることは、M&Aを成功させる上で非常に重要です。年買法（年倍法）における企業価値を高めるためのポイントについて、詳しく解説します。将来、事業拡大や事業承継の選択肢としてM&Aを検討している経営者の方は、以下の内容を参考にしてください。

1. 資産価値を高める

年買法（年倍法）の算出方法は、純資産額に基準利益（営業利益・経常利益など）の年数倍率を加えたものを企業価値とします。したがって、純資産額を増やすことは直接的に企業価値の向上につながります。

• 利益の蓄積：健全な経営を続け、利益を着実に積み上げていくことが重要です。

• 負債の削減：過剰な負債を減らすことで、純資産額を相対的に増加させます。

• 効率的な資産運用：遊休資産の売却や有効活用を通じて、資産の効率性を高めます。

ただし、純資産額は企業の事業活動の蓄積によって形成されるため、短期間で大幅に増加させることは困難です。日々の経営努力の積み重ねが重要となります。

2. 無形資産の価値を向上させる

営業権（のれん）などの無形資産の価値を高めることも、企業価値の向上につながります。以下の要素に注目してください：

• 人材：優秀な人材の確保・育成を通じて、組織の価値を高めます。

• 技術力：独自の技術やノウハウの開発・蓄積に努めます。

• 取引先との関係：強固な取引関係を構築し、安定的な事業基盤を作ります。

• 顧客ネットワーク：顧客基盤の拡大と顧客満足度の向上に注力します。

• ブランド価値：企業ブランドの認知度と評価を高めます。

これらの無形資産の価値を高めることで、譲受側の買収意欲を向上させ、M&A取引金額の増加や相手候補先の増加につながる可能性があります。

3. 収益力を上げる

指標となる利益（営業利益・経常利益・税引後最終利益など）を増やすことは、企業価値の上昇に直結します。年買法（年倍法）では、設定した基準利益に年数倍率を掛け合わせて企業価値を算出するため、基準利益の額が大きいほど年数倍率を掛けた際の加算額が増加します。

収益力向上のポイント：

• 売上高の増加：新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大を図ります。

• コスト削減：業務効率化や無駄の排除を通じて、利益率を向上させます。

• 高付加価値サービス・商品の開発：利益率の高い商品やサービスの比率を高めます。

• 新規事業の展開：成長性の高い分野への進出を検討します。

4. 財務体質の改善

健全な財務体質は、企業価値評価において重要な要素となります。以下の点に注意を払いましょう：

• 自己資本比率の向上：負債を適切にコントロールし、自己資本比率を高めます。

• キャッシュフローの改善：運転資金の効率化や投資の最適化を通じて、キャッシュフローを改善します。

• 適切な資金調達：事業に必要な資金を適切なタイミングと方法で調達します。

5. 成長性の確保

将来の成長性は、企業価値評価において重要な要素となります。以下の点に注力しましょう：

• 中長期経営計画の策定：明確な成長戦略を立案し、実行します。

• イノベーションの推進：新技術や新サービスの開発に積極的に取り組みます。

• 市場シェアの拡大：競争力を高め、市場での地位を強化します。

6. リスク管理の徹底

企業価値を維持・向上させるためには、適切なリスク管理が不可欠です：

• コンプライアンスの徹底：法令遵守を徹底し、社会的信頼を獲得します。

• 内部統制システムの構築：適切な内部統制システムを構築し、運用します。

• 事業継続計画（BCP）の策定：不測の事態に備え、事業継続計画を策定します。

これらのポイントに注力することで、年買法（年倍法）における企業価値を向上させることができます。ただし、企業価値の向上は一朝一夕には実現できません。中長期的な視点で経営改善に取り組むことが重要です。また、M&Aを検討する際は、専門家のアドバイスを受けながら、総合的に企業価値を評価することをお勧めします。

年買法（年倍法）は、コストアプローチとインカムアプローチを組み合わせた複合型の企業価値算定方法で、その簡便性から中小企業のM&Aで広く活用されています。しかし、将来の不確実性や恣意性の問題もあるため、他の評価方法と併用し、総合的に判断することが重要です。企業価値向上のためには、財務体質の改善や収益力の強化、無形資産の価値向上などに継続的に取り組むことが求められます。