M&A事業承継アドバイザーズ

目次：

1. 中小企業の定義と特徴
2. 小規模企業者の定義と特徴
3. 中堅企業の位置づけと役割
4. 大企業・大手企業・みなし大企業の定義
5. 中小企業判定の留意点（法律ごとに異なる定義）
6. 中小企業基本法の役割と内容
7. 中小企業が直面する課題
8. 働き方改革への対応
9. 新型コロナウイルスの影響と対策
10. 円滑な事業承継に向けた取り組み
11. まとめ

▶目次ページ：事業承継とは（事業承継の問題・課題）

中小企業は、日本の経済を支える大きな柱として機能しています。その具体的な基準は「中小企業基本法」によって示され、主に「資本金（または出資総額）」と「常時使用する従業員数」によって判定されます。たとえば製造業であれば、資本金3億円以下または従業員300人以下であれば中小企業に該当し、卸売業なら資本金1億円以下または従業員100人以下というように、業種ごとに異なる基準が設けられているのが特徴です。

この基準はあくまで原則であり、法律や制度によっては中小企業の範囲が変わる場合があります。たとえば法人税法や中小企業等経営強化法などでは、条件の細部が微妙に異なることがあるため、自社がどの定義に該当するかを確認することが重要です。

中小企業が日本経済において果たす役割は非常に大きく、令和3年の経済センサスに基づく集計では、全企業数の約99.7%を占めるというデータも示されています。地域のスーパーや町工場、サービス業をはじめ、ほとんどの企業が中小企業に該当するといっても過言ではありません。以下に中小企業の特徴をまとめます。

機動性

規模が比較的小さいため、市場環境の変化に対して柔軟に動きやすい傾向があります。

地域密着性

地域コミュニティに根差したビジネスを展開していることが多く、地元経済の活性化に貢献しています。

雇用創出

日本における雇用の大部分を担い、多くの人材の働く場を提供しています。

多様性

製造業、小売業、サービス業など、さまざまな業種や形態があり、多彩なニーズに応えています。

これらの特徴を踏まえると、中小企業であることを正確に把握することは重要です。国や自治体が提供する補助金・助成金・融資などの制度を受けるうえでは、自社がどの基準に該当するかが支援策活用の大前提となるからです。

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小規模企業者は、中小企業のなかでもさらに規模が小さい事業者を指します。中小企業基本法では、製造業やその他の業種で従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下を小規模企業者としています。ここでは資本金などの出資額による基準はなく、従業員数のみが要件となるのが特徴です。

このように家族経営や個人事業主を含むケースが多く、地域に密着したビジネスであることが多々あります。経営者自身の経験や技能が直接経営成果に反映されやすい反面、経営資源（資金や人材など）の制約や、後継者不足による事業承継の難しさなど、課題に直面しやすい面もあります。にもかかわらず、日本の企業総数の大半を占めるのが小規模企業者であり、地域レベルでの活性化に欠かせない存在です。

中堅企業は「中小企業と大企業の間」に位置する企業群です。経済産業省の資料などでは、中小企業者に該当しないうえで「常時使用する従業員数が2,000人以下」の企業を中堅企業とすることがあるため、一般的にこの範囲内に入るかどうかが判断材料となります。

規模が大きくなるにつれ、取引先が拡大する、事業の多角化が進むなど経営の高度化が求められるのも中堅企業の特徴です。日本では、「中堅企業元年」と位置づけられた2024年に向けて「中堅企業成長促進パッケージ」が公表されるなど、さらなる成長と大企業へのステップアップを促す取り組みが進められています。しかし、海外と比べるとまだ大企業にまで成長する中堅企業が少ないとの指摘もあり、政策的な支援が課題となっています。

出所：中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ「中堅企業成長促進パッケージ」

大企業には、中小企業基本法などで定める基準を超えた企業という見方が一般的ですが、法令上はっきりとした定義が存在しない場合もあります。たとえば「大手企業」という呼び方は、企業規模や業界でのシェア、知名度などをもとに慣習的に用いられるにすぎず、明確な基準ではありません。

さらに、「みなし大企業」とは法令や制度の要件により、表面上は中小企業に該当していても、連結ベースで従業員が一定数を超える場合や出資構造によって、実質的に大企業と同等の規模・影響力があると判断されるケースを指します。たとえば補助金や税制優遇の審査過程で、「みなし大企業」にあたるとされると、中小企業向けの施策の対象外となる場合があります。

このように、大企業という呼称は一括りにできず、法律や制度によって取り扱いが変わるのが実情です。実際、広い意味で「中堅企業や中小企業に当たらない企業＝大企業」というシンプルな整理が行われる場合もありますが、補助金や助成金を申請する際は、「みなし大企業」かどうかを含めた正確な確認が必要です。

中小企業基本法における「中小企業者」の定義は、国の中小企業施策の基準となる重要な指標ですが、別の法律・制度では独自の判定基準が存在することに注意が必要です。たとえば、以下のような事例があります。

法人税法

資本金の額が1億円以下であれば中小法人とみなされ、軽減税率の適用など税制面の優遇が受けやすくなります。ただし、大企業に完全支配されている法人などは除外されるため、出資比率やグループ内の関係性によっては中小企業扱いされない場合があります。

中小企業等経営強化法

中小企業基本法の基準をベースにしつつ、一部の業種で従業員数の条件を広げるなど、独自の基準を加味して支援策を設計しています。

小規模企業共済法

従業員数のみで判断するため、資本金は考慮されません。業種別に従業員数の上限が設定され、要件を満たす経営者が加入できます。

みなし大企業判定

実質的に大企業と同様の規模や影響力を持つ企業は、中小企業向けの助成や優遇を受けられないことがあります。

こうした法律上の差異を理解しないまま、「自社は中小企業だから補助金を受けられるだろう」と思い込んで手続を進めると、後から要件を満たさないと判明する例も少なくありません。自社の資本構成、業種区分、従業員数などをこまめに点検し、「本当に中小企業として扱われるのか」を確認するのが大切です。

中小企業基本法は、日本の中小企業政策を方向づける大切な法律です。1963年に制定され、1999年には大幅な改正が行われ、現在に至ります。主なポイントとしては、以下のような役割と内容があります。

中小企業政策の基本理念と方向性の提示

中小企業が自立し、多様で活力ある存在として発展していくために、国がどのような支援を行うかを示します。単なる「格差是正」ではなく、経営革新や創業支援といった積極的な支援策を重視する理念へとシフトしました。

中小企業者の定義の明確化

業種別に資本金額や従業員数の上限を設けることで、中小企業の範囲を示しています。これにより、補助金や融資などの支援制度の対象を明確にすることができるようになっています。

各主体の責務

国や地方自治体、そして中小企業自身がどのような役割を担うべきかを整理し、協力体制を築くことを促しています。たとえば自治体が地域の特性に合った支援策を展開し、中小企業は独立性を維持しながら努力を重ねるといった、相互の連携が想定されています。

基本方針の三本柱

経営の革新および創業の促進、経営基盤強化、社会・経済環境の変化への円滑な対応、これらを軸に幅広い支援策が打ち出されています。

こうした政策のバックボーンとして、中小企業基本法は「中小企業に活躍の場を与え、日本全体の経済・社会の発展をけん引する存在へと導く」ことを目指しているといえます。

中小企業は日本全体の企業数の大半を占める重要な存在ですが、いくつもの課題を抱えています。ここでは代表的な課題を整理し、小学生にも分かるように優しく解説します。

人材確保・育成

少子高齢化の影響で働き手が減っているうえ、大企業の方が求人条件などで有利に見えてしまうことも多いです。また、新しい技術を身につけられる人材が不足していると、成長したくてもスピードが遅れてしまう場合があります。

資金調達

新たな設備投資や技術開発を行うには、一定の資金が必要です。しかし、信用や担保が十分でないと借り入れが難しくなることもあります。借り入れに成功しても、返済が重荷になる場合もあるため、適切な財務管理が求められます。

技術革新への対応

近年はIT技術やデジタル化の進展が著しいですが、中小企業ではITに詳しい担当者が少なく、導入コストも課題になります。新技術を活用しないと、取引先や顧客から取り残されてしまう恐れもあるため、素早い対応が重要です。

国際化への対応

製品やサービスを海外にも売り込もうとするなら、言語や文化、取引上の商慣習の違いに直面します。さらに為替リスクをどう管理するか、海外企業との競争力をどう高めるかなど、新たな課題が出てきます。

事業承継

経営者の高齢化が進むなか、後を継ぐ人が見つからずに廃業せざるを得ない企業も少なくありません。自社株の評価・譲渡に伴う税負担や、経営ノウハウの承継など、多面的な問題が関係します。

これらの課題に対して、国や自治体は補助金や融資、税制優遇などさまざまな対策を用意しています。しかし、中小企業にとって大切なのは、自社の強みや目的を明確にして、必要な支援を的確に選び、効果的に活用することです。

働き方改革関連法の施行により、大企業だけでなく中小企業にも労働環境改善が求められています。具体的には以下のポイントがあります。

長時間労働の是正

社員が過剰に残業しないように、時間外労働の上限規制が導入されました。中小企業の場合、適用時期が大企業より遅れる場合があるとはいえ、早めに対策を検討しておくことが望ましいです。

年次有給休暇の取得促進

年間5日以上の有給休暇を取得させる義務が企業に課されました。従業員数が少ない中小企業ではシフトのやりくりに苦労するかもしれませんが、きちんと計画を立てて取り組む必要があります。

同一労働同一賃金

正社員とパートタイマーなど、雇用形態の違いによる不合理な賃金格差を解消するための制度です。職務内容や責任が同程度であれば、待遇差が生じないようにすることが重要です。

柔軟な働き方の導入

テレワークやフレックスタイム制を取り入れて、働く場所・時間に自由度をもたせる動きが注目されています。特にIT関連のツールを活用すれば、地理的な制約を超えて活躍できる人材を採用できる可能性が広がります。

労働生産性の向上

ただ規制に合わせるだけでなく、業務の標準化やIT活用によって効率化を図り、従業員の負担を減らす努力が求められます。小規模企業であればこそ、組織全体で協力しやすく、素早い変革を実現できるチャンスでもあります。

働き方改革は、一見するとコストや手間が増えるように思われがちですが、従業員のモチベーション向上や離職率の低下など、長期的には企業にプラスになり得ます。国や自治体の助成金制度もありますので、上手に活用して取り組むことが望ましいです。

新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、多くの中小企業が経営面で打撃を受けました。飲食店や観光業は特に深刻で、売上の急減に追われた企業も数多く存在します。主な影響と対策をみてみましょう。

売上減少への対応

対面営業が難しくなり、オンライン販売へシフトする動きが加速しました。また、従来の商品とは別の分野に挑戦する企業も出てきています。

資金繰りの悪化と支援策

コロナ禍では国や自治体、政府系金融機関が「実質無利子・無担保融資」や返済猶予制度を用意しました。現在は「ゼロゼロ融資」の返済が始まり、借り換えや事業再構築が課題となっている企業も多いです。

働き方の変化

感染リスクを抑えるため、テレワークを導入する中小企業も増えました。人との接触を最小限に抑えつつ業務を続ける方法として、デジタルツールの導入が重要になっています。

感染対策とBCP

従業員や取引先を守るために、マスクや消毒などの感染対策を徹底することはもちろん、事業継続計画（BCP）の再検討が急務となりました。複数の販売チャネルを持つ、仕入先を分散するなど、リスクを小さくする工夫が求められています。

コロナ禍をきっかけに経営者が改めて自社の強みを見直し、新たな挑戦をする動きも活発化しています。単に資金援助に頼るだけではなく、時代の変化に合わせた事業モデルやサービスをつくり出すことが大切です。

中小企業の事業承継は、経営者が高齢になっても後継者が決まらず、最終的に廃業を選ぶケースがあるなど、日本全体の課題とされています。実際に後継者不在率は下がったものの、いまだに高い水準が続いているのが現実です。ここでは承継をスムーズに進めるためのポイントを挙げます。

早期の計画策定

事業承継は5年や10年単位の長期的な視野が必要です。後継者をじっくり育成しながら経営をバトンタッチし、従業員や取引先に周知・信頼を得るためには、早めの準備が不可欠です。

後継者の育成

新経営者候補が社内の業務を幅広く経験することで、現場感覚や組織文化を学びます。同時に経営ノウハウや財務戦略、取引先との関係構築なども段階的に引き継ぐことで、混乱なく承継を進めやすくなります。

財務・税務対策

自社株式の集約や評価額の確認、事業承継税制の利用検討など、税負担をいかに軽減するかは大きなポイントです。個人保証を引き継ぐのか見直すのかなど、後継者が負うリスクを最小限にする工夫も必要です。

従業員や取引先へのアプローチ

新しい経営者を受け入れてもらうには、承継計画を周知しながら信頼関係を築くことが大切です。特に取引先との関係は業績にも直結するため、早め早めの情報共有が欠かせません。

M&Aの活用

親族や従業員に後継者がいない場合、第三者承継としてM&Aを選択する企業も増えています。会社の存続や雇用維持という観点から、早い段階でM&Aの可能性を探るのも一つの方法です。

専門家のサポート

事業承継・引継ぎ支援センターや税理士、弁護士などの専門家を活用すると、手続の面倒さやトラブルを回避しやすくなります。特に税務や法務に関わる内容が複雑な場合は、プロの力を借りるのが得策です。

中小企業が将来にわたって経営を続けるためには、この事業承継をどう乗り越えるかが鍵になります。計画を先送りにするほどリスクは増大するため、「早めの準備」を肝に銘じておくことが大切です。

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中小企業は日本の全企業数の圧倒的多数を占めており、地域の活性化や雇用の面で重要な役割を果たしています。一方で、少子高齢化や資金調達、人材確保、事業承継といった多くの課題に直面しているのも事実です。法律や制度によって中小企業の範囲が異なる場合があるため、自社の状況を正しく理解したうえで、支援策や優遇措置を有効活用する必要があります。経営者としては、時代の変化に素早く対応しながら、自社の強みを活かして持続的な成長を目指していくことが大切でしょう。