事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

垂直型M&Aとは、自社の事業に関わる異業種を統合するM&Aです。それに対して水平型M&Aは、同業他社を統合するM&Aです。

この記事では、垂直型M&Aと水平型M&Aの概要を示したうえで、それぞれの目的やメリット・デメリットを解説します。各M&Aの事例や実施する際のポイントも解説するため、ぜひ役立ててください。

目次

1. 垂直型M&A・水平型M&Aとは？
2. 垂直型M&A・水平型M&Aの目的
3. 垂直型M&A・水平型M&Aのメリット・デメリット
4. 垂直型M&A・水平型M&Aの事例【6選】
5. 垂直型M&A・水平型M&Aを行う際のポイント
6. まとめ

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垂直型M&Aと水平型M&Aは、それぞれどのようなM&Aなのでしょうか。ここでは、垂直型M&Aと水平型M&Aの概要を解説します。

垂直型M&Aとは、商品やサービスを消費者に提供するうえで、自社が直接関与しない工程を担う企業とのM&Aです。原材料を仕入れている企業や製造を依頼している企業を統合する「川上統合」と、商品を消費者へ販売する企業を統合する「川下統合」があります。

垂直型M&Aを行うと製造から販売までを自社で一貫して対応できるため、コストの削減や利益率の向上などが期待できるでしょう。

水平型M&Aとは、業種や業態が同じ企業間で実施されるM&Aです。たとえば、製造業の企業同士が統合するケースが当てはまります。水平型M&Aを行うと各社のノウハウや強みを合わせて活用できるため、市場での競争力の強化や知名度の向上などを目指せます。

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垂直型M&Aの主な目的をあげると、以下のとおりです。

・バリューチェーンの強化

・コストの削減

・事業の多角化

・新市場への参入

・優秀な人材や技術力の獲得

バリューチェーンとは、自社の各事業が価値を生み出すための商流のことです。垂直型M&Aはバリューチェーンの強化をはじめとし、このように幅広い目的のために実施されています。

水平型M&Aの主な目的をあげると、以下のとおりです。

・既存事業の強化

・売上アップ

・新規市場の獲得や市場規模の拡大

・コストの削減や合理化

水平型M&Aでは同業他社同士が手を組むため、それまでと同様の事業にさらに力を入れ、売上向上や市場でのポジションの確立を目指せます。各社のノウハウを整理して有効活用すると、コスト削減や合理化も可能です。

垂直型M&A・水平型M&Aには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。以下でくわしく解説します。

垂直型M&Aを実施すれば、新規事業へ参入できます。また、製造から販売まで一貫して商品を提供できる体制も構築可能です。自社ですべての流れが完結するため、それまで他社との取引にかかっていたコストの削減を期待できます。商品をより安定的に供給しやすくなり、市場に対する支配力も上げやすくなります。

垂直型M&Aの結果、状況によっては市場調達よりもコストが高くなる可能性もあります。市場が変化すると、製品の製造や提供について変更が必要なケースもあります。外注していれば契約の変更のみで対応できますが、社内ですべてに対応していると変更のために大きなコストがかかる場合も少なくありません。

また、垂直型M&Aを実施すると事業の幅が広がる分、自社の専門性が低下する恐れもあります。

水平型M&Aを実施すると、各社のノウハウや強みを活かして既存事業を強化することが可能です。新しい地域への事業展開や海外市場の獲得が容易になり、市場規模の拡大も期待できます。また、新しい技術もスピーディに得られ、ゼロから技術を習得するためにかかる時間の削減が可能です。

水平型M&Aを行うと社内体制が大きく変わるため、優秀な人材が流出するきっかけになるケースもあります。また、統合前に期待していたほどの効果が出ない可能性もあります。水平型M&Aを実施する際は、独占禁止法にも配慮が必要です。水平型M&Aにより市場を独占する場合、問題になるリスクがあります。

ここでは、垂直型M&Aや水平型M&Aを実施した企業の事例について解説します。

Apple社は、iPhoneやiPadといった革新的な製品を生み出している世界的な企業です。垂直型M&Aを積極的に行い、最新の技術を獲得して新しい製品の開発や質の向上に取り組んでいます。

2013年にはイスラエルのPrimeSense社をM&Aで統合しました。同社は3Dモーションセンサーを手掛ける企業です。2014年には会員制のストリーミングミュージックサービスを提供するBeats Music社や、ヘッドフォンやスピーカーを製造するBeats Electronics社も買収しています。

Zホールディングス（ZHD）は、Yahoo! JAPANを手掛けるヤフーを傘下に置く企業です。2021年にモバイルメッセンジャーアプリを提供するLINEとの統合を完了させました。その結果、双方の強みを活かしたシナジー（相乗効果）を創出しています。また、2023年には、Zホールディングス（ZHD）、ヤフー、LINEの3社が合併し、体制がさらに強化されました。

業務用のスーパーマーケットを運営している神戸物産は、レストラン経営を行っているシンガポールのWIZ JOINT PTEを垂直型M&Aで統合しました。WIZ JOINT PTEはシンガポールで鉄板焼き店を運営する予定であり、神戸物産は統合を通じて海外レストラン事業を強化しています。

2016年9月、コンビニエンスストア事業を行うファミリーマートは、サークルKサンクスを運営するユニーグループ・ホールディングスを水平型M&Aにより統合しました。

サークルKサンクスは関東圏で出店数が多く、市場規模の拡大や競争力の強化などがM&Aの理由となっています。店舗を拡大できただけでなく、大量生産と大量発注によるコストの削減にも成功しました。

大手家電量販店を営むビックカメラは、水平型M&Aにより同業他社であるコジマを統合しました。主な目的は販路の拡大ですが、同時に不採算店舗を閉店させて利益を向上させています。水平型M&Aによって大きなシナジー（相乗効果）を生み出した事例の1つです。これにより、ビックカメラは、大手家電量販店同士での競争力を強化しています。

建材メーカーの文化シャッターは、2015年に同業他社の西山鉄工製作所を水平型M&Aで譲受しました。主な目的は、建材分野における事業領域の拡大です。これにより、コスト（費用）の削減、顧客基盤の強化、収益モデルの多様化など、さまざまなシナジー（相乗効果）を得ています。

垂直型M&Aや水平型M&Aを行う際は、何を意識すればよいのでしょうか。ここでは、具体的なポイントを解説します。

垂直型M&Aや水平型M&Aを実施する際は、目的や期待する効果を明確にしましょう。そのためには、自社の現状を知るところから始める必要があります。現状を分析して自社の強みや弱みを確認し、どのような課題があるか理解しましょう。それに基づき、効果的な戦略を検討してください。

垂直型M&Aや水平型M&Aにより、利益向上を見込めるか慎重に判断しましょう。たとえば、垂直型M&Aを無理に実施するよりも、従来どおり外注したほうがコストを低く抑えられるパターンもあります。そもそもM&Aの実施にコストがかかりすぎる場合もあるため、シナジー（相乗効果）も踏まえた見極めが必要です。

M&Aを行う際は、幅広い分野の専門的な知識が必要です。さまざまな分析や手続きも必須であり、手間や時間も多くかかります。自社での完結は難しいため、専門家に相談や依頼をしましょう。専門家を頼ればM&Aがスムーズに進むだけでなく、成功率も高められます。

M&Aには垂直型と水平型があり、それぞれ特徴が異なります。自社のM&Aの目的を考慮し、どちらのM&Aが適しているか判断しましょう。