社長が譲渡で叶える事業承継M&Aと第二の人生へと歩む方法

会社売却後の税金と手取りは？資産管理・相続対策まで解説

会社売却後の税金と手取り、確定申告・納税の時期、翌年の住民税や国民健康保険料への影響を解説します。株式譲渡の計算例と売却後2年間のお金の流れを示し、役員退職金、経営者保証の解除、資産運用、資産管理会社、生命保険、不動産、遺言・生前贈与による相続対策まで、オーナー社長が確認すべきポイントを整理します。

目次

1. 会社譲渡後の社長の立場を先に決める
2. 会社売却後のお金の流れと納税時期
3. 会社売却後の税金と手取りを計算する
4. 会社売却の翌年に住民税と社会保険料はどうなるか
5. 役員退職金と会社売却代金は分けて考える
6. 会社売却後の資産を守るための管理方法
7. 会社売却後の相続対策はいつ始めるべきか
8. 会社売却後の社長の立場と収入も考える
9. 会社売却後に後悔しないための事前準備
10. まとめ

▶目次ページ：事業承継とは（第三者への承継）

会社をM&A（合併・買収）で売却した社長は、譲渡代金を受け取った後も、税金の支払いや生活資金の管理を考える必要があります。特に注意したいのは、売却代金の全額が自由に使えるお金ではないことです。

個人のオーナー社長が非上場株式を譲渡した場合、譲渡益には原則として20.315％の税金がかかります。さらに、退任後の健康保険の加入先によっては、翌年度の保険料にも影響します。

会社売却後のお金を守るには、納税資金を確保したうえで、生活費、資産運用、相続対策に分けて管理することが大切です。

この記事では、会社を譲渡した社長が知っておきたい税金と手取りの計算方法、売却後2年間のお金の流れ、資産の守り方、家族への資産承継について解説します。

会社を売却した後は、譲渡代金の入金から税金の支払い、生活資金の確保、資産運用までを順番に考える必要があります。

特に株式譲渡では、売却した年と翌年で支払いの時期が異なります。入金直後に大きな投資や贈与を行うと、翌年の納税資金が不足するおそれがあります。

個人株主が2026年中に非上場会社の株式を売却した場合を例に、一般的なお金の流れを整理します。

この表は一般的な時系列です。実際の申告期限、納付時期、社会保険料への影響は、譲渡日や所得の種類、加入制度などによって変わります。

例えば、株式譲渡に伴う所得税の確定申告は、原則として売却した年の翌年2月16日から3月15日までに行います。期限が土日祝日などに当たる場合は、翌開庁日となります。

出典：国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」（令和8年4月1日現在法令等）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3102.htm

会社売却後の資金計画を考える際は、株式譲渡と事業譲渡を区別する必要があります。

株式譲渡は、オーナー社長などの株主が保有株式を買い手企業に譲渡する方法です。売却代金は原則として株主個人に入ります。

一方、事業譲渡は、会社が事業や資産を買い手に譲渡する方法です。売却代金は原則として売り手企業に入るため、社長個人がそのまま受け取れるわけではありません。

事業譲渡では、売り手企業に法人税等が生じる場合があります。さらに、社長個人へ配当や退職金などで資金を移す場合には、別の税務上の検討が必要です。

そのため、同じ売却価格でも、社長個人の手取りは譲渡方法によって異なります。

また、株式譲渡では会社の法人格が存続し、雇用契約や取引先との契約なども原則として会社に残ります。ただし、契約上の支配権変更条項や許認可に関する個別の確認は必要です。

▶関連：事業承継と株式譲渡｜承継方法、税金、手続・流れ、注意点を解説

会社売却で社長が自由に使える資金を把握するには、譲渡価格ではなく、税金や費用を差し引いた手取りを計算します。

個人株主による一般的な非上場株式の譲渡では、譲渡益に対して申告分離課税が適用されます。申告分離課税とは、給与所得などとは分けて税金を計算する方法です。

個人が非上場株式を譲渡した場合、一般的な税率は次のとおりです。

・所得税：15％

・復興特別所得税：所得税額の2.1％（譲渡益に対して0.315％）

・住民税：5％

合計すると20.315％です。

譲渡益は、原則として次の計算式で求めます。

 譲渡益＝株式譲渡価格－株式取得費－譲渡に直接必要な費用

株式取得費には、創業時の出資金や株式取得に要した費用などが関係します。過去に増資、相続、贈与、株式移動があった場合は、取得費の確認が必要です。

また、M&A仲介手数料なども、支出の内容によって譲渡費用に該当するか判断が異なります。

出典：国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（令和8年4月1日現在法令等）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm

ここでは、個人のオーナー社長が2026年に非上場会社の株式を譲渡した場合を想定します。

以下は税金の仕組みを理解するための仮定の計算例であり、実際の成約事例ではありません。

【設例の前提】

・株式譲渡価格：1億円

・株式取得費：1,000万円

・譲渡に直接必要な費用：500万円

・役員退職金：なし

・他の株式譲渡所得や譲渡損失：なし

・高額所得者に対する追加課税：適用なし

・通常の税率20.315％を適用

まず、譲渡益を計算します。

 1億円－1,000万円－500万円＝8,500万円

次に、譲渡益に税率20.315％を掛けます。

 8,500万円×20.315％＝1,726万7,750円

したがって、税額の概算は約1,727万円です。

売却代金から取得費を除く実際の支出費用と税金を差し引くと、次のようになります。

 1億円－500万円－1,726万7,750円＝7,773万2,250円

この設例では、売却後の手取り現金は約7,773万円です。

株式取得費の1,000万円は過去に株式を取得するために支払った金額であり、売却時にもう一度支払う費用ではありません。そのため、手取り現金の計算では差し引きません。

なお、実際の申告では税額の端数処理などがあるため、上記は概算です。

また、税金のうち住民税相当額は425万円です。

8,500万円×5％＝425万円

所得税と復興特別所得税の概算は1,301万7,750円です。

このように税金の支払時期が分かれるため、売却代金を受け取った時点で税額全体を確保しておくことが重要です。

▶関連：創業者利益の獲得方法とは？IPOとM&Aの比較で解説

大きな譲渡益が発生する場合は、通常の20.315％だけで税負担を判断できないことがあります。

極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置、いわゆるミニマムタックスがあるためです。

2026年度税制改正では、2027年分以後について、追加税負担の計算に用いる特別控除額を3億3,000万円から1億6,500万円に引き下げ、税率を22.5％から30％に引き上げる見直しが示されています。

ただし、これは株式譲渡益の全額に一律30％の税率がかかるという意味ではありません。

一定の計算による税額と通常の所得税額を比較し、追加負担の有無を判定する仕組みです。

また、判定には株式譲渡所得以外の所得も関係します。

会社の譲渡価格が数億円規模になる場合は、譲渡益だけでなく、他の所得や譲渡時期も含めて税理士に試算してもらうことが大切です。

出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」（2025年12月公表）

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.pdf

▶関連：いつM&Aすべき？最適な売却タイミング、好条件を引き出すコツなど

会社売却後に見落としやすいのが、翌年の住民税と社会保険料です。

株式譲渡益に対する税金だけでなく、社長退任後の収入や加入する健康保険によっても、翌年以降の支出が変わります。

ただし、すべての社長に同じ負担が発生するわけではありません。

個人の非上場株式の譲渡益には、原則として5％の住民税がかかります。

先ほどの設例では、譲渡益8,500万円に対する住民税相当額は425万円です。

2026年に株式を譲渡した場合、原則として2027年度の住民税に反映されます。

退任して給与からの天引きがなくなった場合などには、自分で納付する普通徴収となることがあります。

一方、退任後も別の会社で給与を受け取る場合などは、徴収方法が異なることがあります。

重要なのは、所得税の確定申告が終わっても、住民税の支払いが残る可能性があることです。

売却代金を運用に回す前に、住民税相当額も現金で確保しておきましょう。

社長が会社を売却して退任すると、健康保険の加入先が変わることがあります。

例えば、退任後に国民健康保険へ加入する場合は、前年所得を基に保険料が計算されます。

非上場株式の譲渡所得も、国民健康保険料の算定に影響する場合があります。

そのため、売却翌年度は、役員報酬がなくなっていても国民健康保険料が高くなる可能性があります。

ただし、保険料には自治体や年度ごとに定められた計算方法と賦課限度額があるため、譲渡益が増えた分だけ無制限に保険料が増えるわけではありません。

例えば、譲渡益が8,500万円であっても、その金額に一定の保険料率を単純に掛けた額が請求されるわけではありません。

実際の保険料は、居住する自治体、加入者数、年齢、他の所得、加入月数などを基に確認する必要があります。

出典：町田市「正しい所得を申告しましょう」（2026年3月13日更新）

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/hoken/kokuho/hokenzeiritsu/tadasiisyotoku.html

会社売却後の健康保険については、主に次のような選択肢があります。

・退任後も会社の役員や従業員として働き、勤務先の健康保険に加入する

・加入要件を満たす場合に、退職前の健康保険の任意継続を利用する

・国民健康保険に加入する

・要件を満たす家族の健康保険の被扶養者になる

・年齢などの条件により後期高齢者医療制度に加入する

どの制度を利用できるかは、退任後の勤務状況、収入、年齢などによって異なります。

勤務先の健康保険では、原則として標準報酬月額などを基に保険料が計算されます。そのため、株式譲渡益が直接保険料の計算対象になるとは限りません。

一方、国民健康保険では前年所得が関係するため、売却翌年度の負担を確認する必要があります。

また、65歳以上の場合は介護保険料、75歳以上の場合は後期高齢者医療制度の保険料なども別途確認します。

会社売却を決めた段階で、退任日と健康保険の切替え時期を整理しておくと、予想外の支出を防ぎやすくなります。

出典：厚生労働省「参考資料・保険料等に勘案される所得」（2026年公表）

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001713112.pdf

会社を売却するオーナー社長は、株式譲渡代金とは別に役員退職金を受け取る場合があります。

役員退職金は、長年会社を経営してきた社長の退職に伴って支給されるものです。

株式譲渡益とは税金の計算方法が異なるため、手取りの設計では両方を分けて考える必要があります。

一般的な退職所得では、退職金から勤続年数に応じた退職所得控除を差し引き、一定の条件で残額の2分の1を課税対象とする仕組みがあります。

このため、同じ金額を給与として受け取る場合よりも、税負担が軽くなることがあります。

ただし、役員等としての勤続年数が5年以下の場合は、特定役員退職手当等に該当し、2分の1課税が適用されません。

また、退職金の金額が税務上不相当に高額な場合、会社側で損金として認められない部分が生じる可能性があります。

役員退職金は、勤続年数、役員報酬、会社への貢献度などを踏まえて検討する必要があります。

出典：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」「No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等」（令和8年4月1日現在法令等）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2737.htm

役員退職金を支給すると、売り手企業の現預金や純資産が変わります。

買い手企業は、株式譲渡価格を決める際に会社の財務状態を確認するため、退職金の支給額が譲渡価格に影響することがあります。

例えば、譲渡前に多額の役員退職金を支給した結果、株式譲渡価格が引き下げられる場合もあります。

したがって、役員退職金だけを増やしても、社長の最終的な手取りが必ず増えるとは限りません。

株式譲渡代金、退職金、税金、会社の資金繰りを一体で試算することが重要です。

会社売却後にまとまった資金を受け取った社長は、その資金をどのように守り、使うかを考える必要があります。

会社経営では事業に資金を投じてきたとしても、売却後の個人資産では、生活の安定と資産の保全を優先する判断も必要です。

売却代金が入金されたら、まず資金を目的別に整理します。

例えば、次のように分ける方法があります。

・納税資金：株式譲渡に伴う所得税、住民税など

・生活資金：毎月の生活費、住宅費、医療費など

・予備資金：急な支出や家族の事情に備える資金

・運用資金：当面使う予定のない資金

・承継資金：家族への贈与や相続対策に使う資金

特に納税資金は、価格変動のある金融商品へ投資せず、支払時期まで確実に使える状態で保管することが大切です。

また、売却後に役員報酬がなくなる場合は、年間生活費を計算し、今後必要になる資金を見積もります。

例えば、年間生活費が600万円なら、10年間で6,000万円が必要です。

実際には物価上昇、医療費、年金収入、運用収益なども関係するため、長期的な資金計画を作成します。

会社売却後の資産管理では、一つの金融機関や一種類の金融商品に資産を集中させないことが基本です。

預金、債券、投資信託などには、それぞれ異なるリスクがあります。

預金は価格変動が小さい一方、物価上昇によって実質的な価値が下がることがあります。

債券は利息収入を得られる場合がありますが、発行体の信用リスクや金利変動による価格下落リスクがあります。

株式や投資信託は長期的な資産成長を期待できる一方、元本割れの可能性があります。

重要なのは、売却代金を一度に投資することではありません。

今後使う時期と目的に応じて資金を分け、許容できるリスクの範囲で分散することです。

会社売却後の資産を管理するために、資産管理会社の設立を検討する社長もいます。

資産管理会社とは、株式、不動産などの資産を保有・管理することを主な目的とする会社です。

個人資産と法人資産を区分できることや、家族を含めた資産承継の仕組みを検討できることが特徴です。

ただし、資産管理会社を設立すれば自動的に節税できるわけではありません。

法人には設立費用、会計・税務申告費用、法人住民税などの負担が生じます。

また、会社に資産を移す際には、譲渡所得課税や贈与税などが問題になる場合があります。

資産管理会社の株式自体も相続財産となるため、相続税対策として有利になるかは個別の試算が必要です。

会社売却後に資産管理会社を設立する場合は、管理する資産の種類、運用方針、家族構成、維持費用を踏まえて判断しましょう。

生命保険は、死亡時に家族へ資金を残す方法として検討できます。

ただし、契約者、保険料負担者、被保険者、受取人の組合せによって、相続税、所得税、贈与税のいずれが関係するかが変わります。

そのため、相続対策として加入する場合は、契約形態と税務上の取扱いを確認する必要があります。

不動産についても、賃料収入や資産分散を目的として取得する方法があります。

一方で、空室、修繕費、固定資産税、管理費、売却時の流動性などのリスクがあります。

相続税評価額が市場価格と異なる場合でも、必ず相続税が軽くなるとは限りません。

生命保険や不動産を活用する際は、節税効果だけでなく、資金を必要なときに使えるか、家族が管理を引き継げるかを確認することが重要です。

会社売却によって個人資産が大きく増えた場合、相続対策の重要性も高まります。

会社経営中は自社株式が財産の中心だった社長も、株式譲渡後は現預金や金融商品が資産の中心になることがあります。

資産の種類が変わるため、相続時の分け方や家族への承継方法も見直す必要があります。

相続対策は、会社売却が終わってからではなく、売却を検討している段階から始めることが望ましいです。

例えば、親族内承継では、後継者に自社株式を引き継ぐ方法が考えられます。

一方、第三者へのM&Aでは、株式を現金化してから家族へ承継することになります。

どちらが適しているかは、後継者の有無、株式の評価額、家族の意向などによって異なります。

会社を第三者に譲渡する場合でも、配偶者や子どもと、売却後の生活や財産の分け方について話し合っておくことが大切です。

▶関連：親族外承継とは？親族内承継との違い、メリット・デメリット

会社売却後は、預金や有価証券などの財産が増える場合があります。

相続人が複数いると、財産の分け方をめぐって意見が分かれることもあります。

そのため、誰に何を承継するかを遺言書で明確にしておく方法があります。

例えば、配偶者の生活資金を確保したうえで、残りの財産を子どもに分ける方針を示すことが考えられます。

ただし、遺言書を作成しても、一定の相続人には遺留分という法律上保護される権利があります。

家族間の争いを防ぐには、財産一覧を整理し、必要に応じて弁護士などの専門家と内容を確認することが大切です。

会社売却後の資産を家族へ移す方法として、生前贈与があります。

暦年課税では、贈与を受ける人について、1年間の贈与財産の合計額から原則110万円の基礎控除を差し引いて贈与税を計算します。

ただし、毎年110万円以下を贈与すれば、相続税対策として必ず有利になるわけではありません。

相続開始前の一定期間に行われた贈与は、相続税の計算上、相続財産に加算される場合があります。

2024年以後の暦年課税による贈与については、加算対象期間が段階的に相続開始前7年間へ延長される仕組みとなっています。

また、相続時精算課税という別の制度もあり、どちらを選ぶかによって税金の計算方法が変わります。

生前贈与は、家族の資金需要、相続人の構成、贈与する資産の種類を考え、早めに計画することが重要です。

出典：国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（令和8年4月1日現在法令等）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm

会社売却後の資産計画は、社長が経営から完全に離れるか、会社に残るかによって変わります。

株式譲渡によって経営権が買い手企業へ移っても、社長がすぐに退任するとは限りません。

実務では、完全引退、顧問としての残留、代表取締役としての続投などが考えられます。

完全引退を選ぶ場合は、売却後の生活費を譲渡代金や年金などで賄うことになります。

会社経営中は役員報酬が毎月入っていたとしても、退任後はその収入がなくなる可能性があります。

売却代金が大きくても、毎年の支出が多ければ資産は減少します。

そのため、生活費、住居費、医療費、家族への支援などを見積もり、資産を何年間維持できるか確認しておく必要があります。

また、会社売却後は仕事に使っていた時間が大きく変わります。

旅行、趣味、地域活動など、引退後の生活を具体的に考えることも重要です。

▶関連：ハッピーリタイアを実現するM&A戦略！中小企業経営者必読ガイド

会社売却後も、前社長が顧問や取締役として一定期間残る場合があります。

これは、従業員や取引先への引継ぎを円滑に進めるためです。

顧問報酬などを受け取る場合は、売却後の生活資金の一部に充てられる可能性があります。

ただし、契約期間、報酬、勤務日数、業務範囲を明確にしておく必要があります。

また、ロックアップ条項により、一定期間会社に残ることが求められる場合もあります。

早期引退を希望する社長は、希望する退任時期と契約上の義務が一致しているか確認しましょう。

株式譲渡後も代表取締役として続投する場合、社長は経営を続けられますが、会社の株主は買い手企業へ変わります。

そのため、譲渡前と同じ権限で経営できるとは限りません。

投資、人事、借入、役員報酬などについて、買い手企業の承認が必要になることがあります。

続投を希望する場合は、役員報酬だけでなく、経営上の裁量や評価基準も確認しておくことが重要です。

▶関連：IPOとM&Aを比較！その違い、メリット・デメリット、選ぶ割合などを解説

▶関連：M&Aによる出口戦略｜イグジット方法別のメリット・デメリットなど

会社売却後のお金を守るには、成約してから対策を考えるのではなく、売却前から必要な条件を整理しておくことが重要です。

特に、譲渡価格、税金、個人保証、退任時期、従業員への対応は、社長個人の生活にも影響します。

中小企業の借入では、社長が経営者保証をしている場合があります。

会社を株式譲渡しても、個人保証が自動的に解除されるとは限りません。

そのため、買い手企業や金融機関と協議し、保証解除の時期と条件を確認する必要があります。

最終契約では、保証解除に向けた買い手企業の協力義務や、解除できない場合の対応を定めることもあります。

売却代金を受け取っても、個人保証が残っていれば、社長個人の資産にリスクが残る可能性があります。

譲渡価格と同じように、個人保証の解除を重要な条件として扱いましょう。

会社売却では、社長自身の手取りだけでなく、従業員の雇用や取引先との関係も重要です。

特に中小企業では、社長個人の信用によって取引が続いていることがあります。

買い手企業への引継ぎが不十分だと、従業員の離職や取引先の不安につながる可能性があります。

そのため、従業員への説明時期、主要取引先への訪問、金融機関への説明などを事前に整理します。

社長が顧問として残る場合は、どの取引先をいつまでに引き継ぐか、役割を限定しておくことも大切です。

M&Aを選ぶ目的は、売却代金の獲得だけではありません。

後継者がいない会社でも、買い手企業へ承継することで、雇用や取引関係を維持できる可能性があります。

▶関連：なぜM&Aをするのか？経営者が決断する7つの理由と実例

会社売却では、M&A仲介会社、FA、税理士、公認会計士、弁護士など、複数の専門家が関わることがあります。

FAとは、売り手または買い手の立場でM&Aを支援する専門家です。

M&A仲介会社は買い手候補とのマッチングや交渉支援を行いますが、税務申告や契約上の法的判断には、それぞれ専門的な確認が必要です。

特にオーナー社長は、次の点を成約前に整理しておくことが大切です。

・株式取得費を確認できる資料が残っているか

・仲介手数料などの費用がいくらか

・株式譲渡益に対する税額はいくらか

・役員退職金を支給するか

・個人保証を解除できるか

・退任後の収入と健康保険はどうなるか

・納税後に残る資金で生活設計が成り立つか

・家族への相続や贈与をどう進めるか

買い手企業との交渉が進んでから条件を変更するのは難しい場合があります。

早い段階で税務・会計・法務の論点を整理しておけば、譲渡価格だけでなく、社長個人の手取りや売却後の生活まで見通した判断ができます。

▶関連：円滑なM&A承継のための中小企業経営者向け実践ガイド

▶関連：M&Aのお相手の探し方｜税理士・金融機関・M&A仲介会社などを解説

会社売却後の社長にとって重要なのは、譲渡価格だけでなく、税金や費用を差し引いた手取りと、その後の資産をどう管理するかです。個人の非上場株式譲渡では原則20.315％の税金がかかり、翌年度の住民税や加入する健康保険によっては保険料への影響も考える必要があります。また、役員退職金、個人保証の解除、退任後の収入、相続対策も重要な判断材料です。会社を売却する前に納税額と生活資金を試算し、資産運用や家族への承継を含めた計画を立てることで、売却後の生活を安定させやすくなります。