事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

国内M&A市場は拡大を続けています。本記事では、M&A市場の現状、企業が抱える課題、市場拡大の要因、今後の展望、そして注目の大規模M&A事例について詳しく解説します。

目次

1. 国内M&A市場の現状と規模
2. M&A実施企業が直面する主な課題
3. M&A市場拡大の背景と要因
4. 今後のM&A市場展望
5. 注目の大規模M&A事例
6. まとめ

▶目次ページ：第三者承継（M&Aの意味）

国内のM&A市場は、近年急速な拡大を続けています。日本M&Aセンターグループの調査によると、2022年のM&A成約件数は4,304件に達し、統計史上最高を記録しました。この数字は、日本企業の間でM&Aが広く浸透していることを示しています。

国内M&A市場は、取引の性質によって主に3つのタイプに分類されます。

IN-IN型と呼ばれる国内企業同士のM&Aは、2018年までは成立件数に比べて取引金額が比較的低水準で推移していました。これは、ベンチャー企業の買収が多かったことが一因と考えられます。しかし、2019年には取引金額が2倍以上に増加しました。この急増の背景には、ソフトバンクグループによる活発なM&A施策があったとされています。

IN-OUT型、つまり日本企業が海外企業を買収するタイプのM&Aは、2019年まで成立件数が増加傾向にありました。しかし、2020年にはコロナ禍の影響で件数が減少しました。このタイプのM&Aは、1件あたりの取引金額が高額であることが特徴で、M&A市場全体の中で最も大きな規模を占めています。今後、コロナ禍の影響が薄れるにつれて、再び成立件数が増加すると予想されています。

OUT-IN型、すなわち海外企業が日本企業を買収するタイプのM&Aは、他のタイプと比較して成立件数が少ない傾向にあります。2018年に取引金額が急増していますが、これは大型のM&Aが集中して行われたためです。このタイプのM&Aは、成立件数が少ないため、年間の取引金額が大型案件の有無に左右されやすいという特徴があります。

以上のように、国内M&A市場は全体として拡大傾向にあり、特に国内企業同士のM&Aと日本企業による海外企業買収が活発化しています。一方で、海外企業による日本企業買収は比較的少ないものの、大型案件が市場に大きな影響を与える可能性があります。

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M&Aを実施する企業が増加する一方で、様々な課題に直面しています。これらの課題は、M&Aの成否に大きな影響を与える可能性があります。

少子高齢化の進行に伴い、特に中小企業において人材不足が深刻化しています。今後、事業を支える従業員の確保がますます困難になると予想され、事業継続の見通しが立たずにM&Aを検討する企業が増加すると考えられます。

M&Aは、事業統合によって以下のような効果が期待できます：

　• 従業員の確保

　• 業務効率化の実現

　• 人材の有効活用

このため、今後は人材不足を解決する手段としてM&Aを選択する企業が増加する可能性があります。

後継者不在は、M&Aを検討する大きな要因の一つとなっています。2022年度の後継者難による倒産（負債1,000万円以上）は409件に上り、5年連続で増加しています。

後継者問題の深刻さを示す統計として、以下のようなデータがあります：

　• 60歳以上の経営者のうち、約3割が後継者難による廃業を予定している（2022年調査）

　• 会社が黒字であっても、後継者がいないことで廃業を迫られるケースが多い

経営者の高齢化と後継者不在が重なることで、存続の意思があっても会社を継続できないケースが増加しています。このような状況下で、M&Aは事業承継の有効な選択肢として注目されています。

M&Aによる事業承継には、以下のようなメリットがあります：

　• 経営者の引退後も事業を存続させられる

　• 従業員の雇用を維持できる

　• 取引先との関係を継続できる

　• 企業価値を適切に評価して譲渡できる可能性がある

これらの課題に直面する企業が増加していることが、M&A市場の拡大につながっています。企業は、自社の状況を適切に分析し、M&Aが最適な選択肢となるかどうかを慎重に検討する必要があります。

M&A市場の拡大には、様々な背景や要因が存在します。これらの要因を理解することで、今後のM&A市場の動向をより深く把握することができます。

近年、M&Aの買収側（譲受側）企業が多様化しています。従来は主に資金力のあるファンドが買収側となるケースが多かったのですが、最近では個人や中小企業もM&Aを行う事例が増加しています。

買収側企業の多様化がもたらす影響：

　• M&A件数の相対的な増加

　• 市場規模の拡大

　• 中小企業間のM&Aの活性化

一方で、M&Aに関する知識や経験が不足している買収側企業も少なくありません。そのため、M&Aを検討する際には専門家への相談が重要となっています。

経済のグローバル化に伴い、海外進出を目指す企業が増加しています。海外進出は通常、時間とコストがかかり、リスクも高い経営戦略です。しかし、M&Aを活用することで、以下のようなメリットが得られます：

　• リスクを最小限に抑制

　• スピーディな海外市場への参入

　• 現地の経営資源やノウハウの獲得

このようなメリットから、グローバル化戦略の一環としてM&Aを選択する企業が増加しています。

M&Aを支援する企業や専門家が増加し、支援体制が充実してきています。具体的には以下のような変化が見られます：

　• 中小企業や個人を対象としたM&A仲介サービスの増加

　• M&Aアドバイザーなど、業界を支援する専門職の拡大

　• M&Aに関する情報やノウハウの蓄積と共有

これらの変化により、M&Aを実践しやすい環境が整備されつつあります。

経営者の高齢化や後継者不足により、事業承継の問題が顕在化しています。これに伴い、M&Aによる事業承継を選択するケースが増加しています。

M&Aによる事業承継の特徴：

　• 親族外の第三者への事業売却が増加

　• 1件あたりの金額は比較的小さい傾向

　• 件数の増加が市場規模の拡大に寄与

M&Aの成功事例が増加し、その効果が認知されるようになったことで、M&Aに対する認識が向上しています。これにより、以下のような変化が生じています：

　• M&Aを経営戦略の一つとして積極的に検討する企業の増加

　• 中小企業におけるM&Aの浸透

　• M&Aに対するネガティブなイメージの払拭

M&Aは今や、事業を支える重要な手法の一つとして広く認知されるようになっています。今後も認知度の向上に伴い、M&A市場の拡大が続くと予想されます。

これらの要因が複合的に作用することで、M&A市場は着実に拡大を続けています。企業は自社の状況や目的に応じて、M&Aを戦略的に活用することが求められています。

M&A市場は今後も拡大が続くと予想されていますが、その中でも特に注目される傾向があります。ここでは、今後のM&A市場の展望について、主要な2つの観点から解説します。

日本のスタートアップ企業を取り巻くM&A環境は、今後大きく変化する可能性があります。

現状：

　• 米国では、M&Aはスタートアップ企業のイグジット（出口戦略）として一般的
　• 日本では、IPO（新規株式公開）が主流

今後の展望：

　1. M&Aの認知度向上 

　　　•　スタートアップ経営者のM&Aに対する理解が深まる

　　　•　M&Aをイグジット戦略の選択肢として検討する企業が増加

　2. M&A実施環境の整備 

　　　•　スタートアップ企業向けのM&A支援サービスの充実

　　　•　M&Aに関する法制度や税制の整備

　3. 企業価値評価の適正化 

　　　•　技術やビジネスモデルの価値を適切に評価する手法の発展

　　　•　企業価値を上回る金額でのM&A成立の可能性向上

これらの要因により、今後はスタートアップ企業のM&Aが増加すると予測されています。ただし、M&Aを成功させるためには、適切な準備と専門家のサポートが不可欠です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が企業の重要課題となる中、DXを目的としたM&Aの増加が予想されます。

DX推進のためのM&A活用の背景：

　• IT人材の不足

　• 高度なIT技術やDXの知見を持つ人材の獲得困難

DXを目的としたM&Aの特徴：

　1. IT企業やテクノロジー企業の買収 

　　　•　社内にITスキルや技術を一括で取り込む

　　　•　即戦力となる人材の確

　2. デジタル技術やノウハウの獲得 

　　　•　先進的なデジタル技術を短期間で取り入れる

　　　•　競争力のあるデジタルサービスやプロダクトを獲得

　3. デジタル市場への迅速な参入 

　　　•　既存のデジタルビジネスを買収することで、市場参入を加速

　　　•　新規事業立ち上げよりも早くビジネスを展開可能

DX推進を目的としたM&Aの増加が予想される理由：

　• デジタル化の重要性がますます高まっている

　• 自社開発よりもM&Aの方が迅速にDXを実現できる場合がある

　• デジタル技術の進化が速く、M&Aによる即時的な技術獲得の需要が高まっている

今後、多くの企業がDXを推進する中で、M&Aはその有効な手段として注目され続けると考えられます。ただし、デジタル分野のM&Aには特有の課題（例：技術の陳腐化、文化の違い）もあるため、慎重な検討と専門家のアドバイスが重要となります。

M&A市場の拡大を示す具体例として、近年行われた大規模なM&A事例を紹介します。これらの事例は、それぞれの業界に大きな影響を与え、M&Aの戦略的重要性を示しています。

2021年2月、ドラッグストア大手の株式会社マツモトキヨシと株式会社ココカラファインが株式交換により経営統合を実施しました。

統合の目的：

　• 両社の顧客基盤を活用した「One to Oneマーケティング」の実施

　• ヘルスケアおよびビューティ分野での圧倒的なプレゼンス確立

　• アジアNo.1の美と健康の分野の企業を目指す

この統合は、ドラッグストア業界の競争激化や市場の成熟化に対応するための戦略的な動きとして注目されました。両社の強みを生かしながら、規模の経済を活かした効率化と、より幅広い顧客層へのアプローチを可能にすることが期待されています。

2020年8月4日、シャープ株式会社は株式会社東芝が保有していたパソコン事業「Dynabook」の株式を全数取得し、完全子会社化しました。

M&Aの目的：

　• シャープのAIoT（AI×IoT）プラットフォームの強化

　• 世界市場でのシェア拡大

このM&Aにより、シャープは自社のAIoT戦略にパソコン事業を組み込み、総合的な電機メーカーとしての地位を強化することを目指しています。Dynabookブランドの技術力と顧客基盤を獲得することで、シャープの製品ラインナップの拡充と、グローバル市場での競争力向上が期待されています。

2017年8月4日、トヨタ自動車株式会社とマツダ株式会社は業務資本提携に関する合意書を締結しました。

提携の主な目的：

　1. 米国での完成車生産合弁会社の設立

　2.  電気自動車の共同技術開発

　3. 先進安全技術を含む次世代領域での協業

   4. 商品補完の拡充

この提携は、自動車業界が直面する大きな変革期において、両社が技術力と経営資源を相互に活用し、競争力を高めることを目指したものです。特に、電気自動車や自動運転技術など、今後の自動車産業の鍵を握る分野での協力が注目されています。

これらの大規模M&A事例は、以下のような共通点を持っています：

　• 業界内での競争力強化

　• 技術革新への対応

　• グローバル市場での地位向上

　• 経営資源の相互活用による相乗効果の創出

これらの事例は、M&Aが単なる企業規模の拡大だけでなく、企業の戦略的目標を達成するための重要なツールとして活用されていることを示しています。今後も、業界再編や技術獲得を目的とした大規模M&Aは続くと予想され、M&A市場の更なる拡大につながると考えられます。

国内M&A市場は拡大を続けており、その背景には経済のグローバル化、事業承継問題、デジタル化の推進などがあります。今後はスタートアップ企業のM&Aやデジタル化を目的としたM&Aの増加が予想されます。M&Aは企業の成長戦略や課題解決の手段として、ますます重要性を増していくでしょう。