M&A歴史を紐解く：明治から現代までの変遷と支援制度
日本のM&Aの歴史を明治時代から現代まで詳しく解説します。各時代の特徴や代表的な事例を紹介し、M&Aの変遷を分かりやすく説明します。また、現在活用できるM&Aの公的支援制度についても紹介しています。
目次
- M&Aの定義と概要
- 明治から昭和初期：紡績業界におけるM&Aの興隆
- 昭和初期の電力業界：激化するM&A競争
- 1920年代～1930年代：鮎川義介が確立した企業再生型M&A
- 1930年代：大規模合併によるM&Aの活性化
- 1930年代～終戦：M&Aブームの衰退と終焉
- 1980年代：バブル経済下での海外企業M&Aの盛況
- 1990年代：バブル崩壊後の国内企業M&A増加
- 2000年代：IT業界主導のM&A拡大
- 2010年代：中小企業におけるM&Aの急成長
- 2020年代：M&Aの将来展望
- M&Aに活用できる公的支援制度
- まとめ
▶目次ページ：第三者承継（M&Aの意味）
M&Aの定義と概要
M&A（エム・アンド・エー）とは、「Mergers and Acquisitions」の略称で、企業の合併や譲受などを指す言葉です。主に企業そのものや事業の成長を目的として行われ、経営戦略の一環として実践されています。
M&Aには様々な形態がありますが、大きく分けて以下のようなものがあります：
1. 合併（Merger）：複数の企業が一つの企業に統合すること
2. 買収（Acquisition）：ある企業が他の企業の株式や資産を取得し、経営権を獲得すること
3. 事業譲渡：企業の一部事業を他の企業に売却すること
M&Aは、企業の競争力強化、事業拡大、経営効率化、技術獲得など、様々な目的で実施されます。近年では、後継者不在による事業承継の手段としても注目されています。
明治から昭和初期：紡績業界におけるM&Aの興隆
日本におけるM&Aの歴史は、19世紀末の明治時代にまで遡ります。この時期、日本の基幹産業であった紡績業界で最初のM&Aブームが起こりました。
当時の紡績業界は以下のような課題に直面していました：
1. 中国やインドの台頭による安価な糸の流通
2. 輸出の伸び悩み
3. 日清戦争による原材料費の高騰
4. 人件費の上昇
これらの課題に対応するため、多くの紡績企業がM&Aを実施しました。特に注目すべき事例として、以下の企業が挙げられます：
• 鐘淵紡績：20件のM&Aを実施
• 富士瓦斯紡績：14件のM&Aを実施
• 東洋紡績：13件のM&Aを実施
• 王子製紙：13件のM&Aを実施
特に鐘淵紡績は、積極的なM&A戦略により国内有数の企業へと成長しました。
この時期のM&Aにより、当初数百社あった日本の紡績会社は、昭和初期には6社にまで集約されました。その結果、1936年には日本がイギリスを抜いて綿布輸出量世界一となり、紡績業界の国際競争力が大幅に向上しました。
昭和初期の電力業界：激化するM&A競争
昭和初期には、電力業界でも活発なM&Aが行われました。この時期のM&A活性化の背景には、以下のような要因がありました：
1. 第一次世界大戦後の特需
2. 関東大震災後の復興需要
3. 電力需要の急増
当時の日本には約850社もの電力会社が存在していました。これは、日本の電気供給が主に民間企業主導で行われていたためです。
しかし、電力という商品の性質上、品質による差別化が困難であったため、電力会社間の競争は激化しました。また、電力の過剰供給も問題となり、業界の再編が必要となりました。
この状況を背景に、電力会社同士のM&Aが活発化し、「電力戦」と呼ばれる激しいM&A合戦が繰り広げられました。その結果、最終的に電力会社は以下の5社に集約されました：
1. 東京電燈
2. 大同電力
3. 東邦電力
4. 日本電力
5. 宇治川電気
この電力業界のM&Aは、日本のM&A史上でも特筆すべき出来事となりました。
1920年代～1930年代：鮎川義介が確立した企業再生型M&A
1920年代から1930年代にかけて、経営破綻に陥った企業を再生するためのM&Aが国策として推進されました。この時期の代表的な事例として、新興財閥であった鈴木商店の再生が挙げられます。
鈴木商店の事業再生により、以下のような現代に続く有名企業が誕生しました：
• 双日
• 神戸製鋼所
• サッポロビール
• ニップン（旧・日本製粉）
• 帝人
この一連のM&Aを成功に導いたのが、久原鉱業の社長であった鮎川義介です。鮎川は以下のような革新的な手法を用いてM&Aを実施しました：
1. 株式交換
2. IPO（新規株式公開）
これらの手法を駆使して、鮎川は「日産コンツェルン」と呼ばれる一大財閥を築き上げました。
鮎川による企業再生型M&Aの成功は、日本経済に大きな影響を与えました。破綻した新興財閥に対する積極的なM&Aにより、日本は世界恐慌の影響から脱却し、経済を発展させることができました。
この時期に確立された企業再生型M&Aの手法は、現代のM&A実務にも大きな影響を与えています。
1930年代：大規模合併によるM&Aの活性化
1930年代は、日本の産業界で大型合併が相次いだ時期として知られています。この時期には、幅広い業界で大規模なM&Aが実施されました。以下に、代表的な事例をいくつか紹介します：
1. 製鉄業界
o 官営八幡製鉄所と民間6社が合併して、日本製鐵株式會社が設立
2. 製紙業界
o 王子製紙、富士製紙、樺太工業が合併して、新生・王子製紙が発足
3. ビール製造業界
o 札幌麦酒、日本麦酒、大阪麦酒が合併して、大日本麦酒が設立
4. 重工業界
o 三菱航空機と三菱造船が合併して、三菱重工業が誕生
5. 金属工業界
o 住友伸銅所と住友鋳鋼所が合併して、住友金属工業が設立
これらのM&Aにより、日本の産業界では多くの大企業が誕生しました。この時期の大規模合併は、日本の産業構造を大きく変革し、国際競争力の向上に寄与しました。
また、これらの合併は単なる規模の拡大だけでなく、技術の融合や経営資源の最適配分も目的としていました。結果として、日本の産業界全体の効率性と生産性が向上し、その後の高度経済成長の基盤を形成することになりました。
1930年代～終戦：M&Aブームの衰退と終焉
1930年代後半から終戦にかけて、日本のM&A活動は大きな転換期を迎えました。この時期のM&Aの特徴と変遷を以下に示します：
1. 政府による統制の強化
o 1931年：重要産業統制法の制定
o M&Aに対する政府の管理が強化される
2. 戦時体制下での強制的な企業統合
o 1937年：日中戦争開始
o 紡績会社が60社以上から10社に集約される
3. 第二次世界大戦後の財閥解体
o GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による命令
o 18の財閥が解体される
o 50社以上の企業が会社分割や事業譲渡を実施
4. 独占禁止法の制定
o 経済力の過度な集中を制限
o 大規模なM&Aが困難に
この時期の変化により、それまで活発だった日本のM&Aブームは終焉を迎えました。特に戦後の財閥解体と独占禁止法の制定は、日本の企業構造と経済システムを根本から変革することになりました。
これらの政策は、一時的にM&A活動を抑制する結果となりましたが、同時に日本経済の民主化と自由競争の促進にも寄与しました。この時期の変革は、その後の日本の高度経済成長期における企業のあり方にも大きな影響を与えることとなりました。
1980年代：バブル経済下での海外企業M&Aの盛況
1980年代後半、日本はバブル景気に沸き、企業の海外進出が活発化しました。この時期の特徴的なM&A動向として、日本企業による海外企業のM&Aが注目を集めました。
バブル期のM&Aの特徴：
1. 潤沢な資金力を背景とした積極的な海外展開
2. グローバル化戦略の一環としてのM&A
3. 不動産や金融資産の高騰による企業価値の上昇
代表的な事例：
ソニーによるコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントの買収
o アメリカの大手映画会社を、コカ・コーラから譲り受ける
o エンターテインメント業界への本格参入を果たす
この時期の日本企業による海外M&Aは、以下のような影響をもたらしました：
1. 日本企業の国際的プレゼンスの向上
2. グローバルな事業展開の加速
3. 新たな技術やブランドの獲得
4. 海外市場へのアクセス拡大
しかし、バブル期のM&Aには課題も存在しました：
• 高額な買収価格
• 文化の違いによる統合の難しさ
• バブル崩壊後の財務負担
この時期の活発な海外M&Aは、世界中から大きな注目を集め、日本企業のグローバル化に大きく貢献しました。しかし、その後のバブル崩壊により、多くの企業が高額なM&Aの代償を払うことになりました。この経験は、日本企業のM&A戦略に長期的な影響を与え、より慎重かつ戦略的なアプローチの必要性を認識させることとなりました。
1990年代：バブル崩壊後の国内企業M&A増加
1990年代、バブル経済の崩壊を受けて、日本のM&A市場は大きな転換期を迎えました。この時期のM&Aの特徴と背景を以下に示します：
1. 事業再編の加速
o 収益性の高い事業への資産集中
o 不採算事業からの撤退
2. 経営体質強化の必要性
o バブル崩壊による財務状況の悪化
o 国際競争力の回復を目指した構造改革
3. 後継者問題の顕在化
o 少子高齢化の進行
o 事業承継としてのM&Aの認知度上昇
この時期のM&Aの主な目的：
• コスト削減
• 経営効率の向上
• 競争力の強化
• 事業承継問題の解決
1990年代のM&Aの特徴的な点として、それまでの拡大路線から、選択と集中による事業の最適化を目指す傾向が強まったことが挙げられます。多くの企業が、自社の強みを活かせる分野に経営資源を集中させるため、M&Aを戦略的に活用しました。
また、この時期には事業承継を目的としたM&Aも増加し始めました。後継者不在に悩む中小企業にとって、M&Aは事業を存続させるための有効な選択肢として認識されるようになりました。
さらに、法制度の面でもM&Aを促進する動きがありました。1997年の持株会社解禁や、1999年の株式交換・株式移転制度の導入など、M&Aをより柔軟に行える環境が整備されていきました。
これらの変化により、1990年代は日本の企業がM&Aを経営戦略の重要なツールとして認識し、積極的に活用し始めた時期と言えます。バブル崩壊後の厳しい経済環境の中で、M&Aは企業の生き残りと成長のための重要な手段となりました。
2000年代：IT業界主導のM&A拡大
2000年代に入ると、ITバブルの影響もあり、M&A市場はさらなる活況を呈しました。特にIT企業を中心としたM&Aが注目を集め、市場を牽引しました。この時期のM&Aの特徴と背景を以下に示します：
1. ITバブルによる株価上昇
o 時価総額の増大によるM&A資金の確保
o 株式交換によるM&Aの増加
2. IT企業の急成長
o 新興IT企業による積極的なM&A戦略
o 既存企業のIT分野への参入
3. M&Aの社会的認知度の向上
o メディアでのM&A報道の増加
o M&Aを活用した経営戦略の一般化
代表的なM&A事例：
• ライブドアによる一連のM&A
• 楽天による多角的なM&A戦略
2000年代のM&Aの特徴：
1. スピード重視の戦略
2. 異業種間のM&Aの増加
3. クロスボーダーM&Aの活発化
4. 敵対的買収の増加
この時期には、M&Aに関する法制度の整備も進みました。2006年の会社法施行により、合併等の組織再編行為に関する規定が整理され、M&Aをより柔軟に行える環境が整いました。
また、M&Aに関するアドバイザリー業務を行う専門家や企業も増加し、M&A市場の裾野が広がりました。中小企業を対象としたM&A仲介サービスも登場し、企業規模を問わずM&Aが身近なものとなりました。
2000年代のM&Aブームは、日本の企業文化にも大きな影響を与えました。それまで「合併」や「買収」というと否定的なイメージが強かった日本企業の間で、M&Aを前向きな成長戦略として捉える見方が広まりました。
この時期のM&Aの活発化により、日本の企業構造は大きく変化し、産業の垣根を越えた新たなビジネスモデルの創出や、グローバル競争力の強化につながりました。
2010年代：中小企業におけるM&Aの急成長
2010年代に入ると、中小企業のM&Aが急速に拡大しました。この時期のM&A市場の特徴と背景を以下に示します：
1. 中小企業M&Aの爆発的増加
o 10年前と比較して約10倍の増加率
o M&A仲介業者の増加と専門サービスの充実
2. 後継者不在問題の深刻化
o 経営者の高齢化の進行
o 事業承継型M&Aの増加
3. 国際競争の激化
o 業界再編のためのM&Aの活発化
o スケールメリットを求めた統合の増加
4. M&A支援制度の拡充
o 国や地方自治体によるM&A支援策の強化
o 金融機関によるM&Aマッチングサービスの普及
この時期のM&Aの主な目的：
• 事業承継問題の解決
• 新規事業領域への進出
• 海外市場への展開
• 人材確保
• 技術獲得
2010年代の特徴的なM&A事例：
• 地方の老舗企業同士の経営統合
• ベンチャー企業による大手企業からの事業部門買収
• 中小企業の海外企業によるM&A
また、この時期には、M&Aに関する情報や知識が広く普及し、中小企業経営者の間でもM&Aが身近な選択肢となりました。M&A専門のセミナーやワークショップが各地で開催され、中小企業向けのM&Aガイドブックなども多数出版されました。
さらに、クラウドファンディングやフィンテックの発展により、新たな形態のM&Aも登場しました。例えば、複数の個人投資家が資金を出し合って企業を買収する「クラウドM&A」などが注目を集めました。
2010年代のM&A市場の拡大は、日本経済全体に大きな影響を与えました。中小企業の事業承継問題の解決や、産業の新陳代謝の促進に寄与し、日本経済の活性化に貢献しました。同時に、M&Aを通じた経営資源の最適配分により、企業の生産性向上や競争力強化にもつながりました。
2020年代：M&Aの将来展望
2020年代に入り、M&A市場は新たな局面を迎えています。新型コロナウイルスの世界的流行による経済環境の変化や、デジタル化の加速など、様々な要因がM&A市場に影響を与えています。以下に、2020年代のM&A市場の特徴と今後の展望を示します：
1. コロナ禍の影響
o 経済の不確実性増大による一時的なM&A活動の停滞
o 業界再編や事業ポートフォリオの見直しを目的としたM&Aの増加
2. デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速
o IT・デジタル関連企業のM&A需要の高まり
o 既存企業によるデジタル技術獲得を目的としたM&A
3. 事業承継型M&Aの継続的増加
o 経営者の高齢化のさらなる進行
o 後継者不在企業の増加
4. クロスボーダーM&Aの変化
o グローバルサプライチェーンの見直しに伴うM&A
o 地政学的リスクを考慮したM&A戦略の重要性増大
5. ESG（環境・社会・ガバナンス）要素の重視
o ESG関連企業や事業のM&A増加
o M&A判断基準としてのESG要素の重要性向上
今後のM&A市場の展望：
1. テクノロジーを活用したM&Aプロセスの効率化
o AIやビッグデータを活用したデューデリジェンス
o バーチャルデータルームの普及
2. 新たな形態のM&Aの出現
o スタートアップとの協業を前提としたM&A
o 複数企業による共同M&Aの増加
3. 中小企業のM&A市場のさらなる拡大
o M&A仲介プラットフォームの進化
o 地域金融機関によるM&A支援の強化
4. 規制環境の変化への対応
o データプライバシーや安全保障に関する規制強化
o 国際的な税制改革がM&Aに与える影響
5. SDGs（持続可能な開発目標）を意識したM&Aの増加
o 社会課題解決型のM&Aの台頭
o 長期的な企業価値向上を重視したM&A戦略
2020年代のM&A市場は、これまで以上に複雑化し、多様化すると予想されます。企業は、単なる規模拡大や短期的な利益追求ではなく、持続可能な成長と社会的価値の創出を目指したM&Aを展開していくことが求められるでしょう。同時に、テクノロジーの進化やグローバル経済の変化に柔軟に対応しながら、戦略的なM&Aを実施していく必要があります。
M&Aに活用できる公的支援制度
M&Aを検討する企業にとって、公的支援制度の活用は重要な選択肢の一つです。ここでは、日本政府が提供している主要なM&A関連の支援制度について解説します。
経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）
この制度は、中小企業のM&Aを税制面から支援するものです。
主な特徴：
1. 対象：経営力向上計画の認定を受けた中小企業
2. 支援内容：
o 設備投資減税：設備投資額の税額控除または全額即時償却が可能
o 準備金の積立：株式譲渡において投資額の70%以下の金額を準備金として積立可能
税額控除率：
• 10%または7%（条件による）
この制度により、M&Aに伴う設備投資や株式取得に関する税負担を軽減することができます。
詳細は中小企業庁の公式ウェブサイトで確認できます。
オープンイノベーション促進税制
この制度は、大企業とスタートアップ企業の連携を促進するためのものです。
主な特徴：
1. 対象：スタートアップ企業への投資
2. 支援内容：投資額の25%について所得控除が可能
令和5年度税制改正のポイント：
• 従来の新規発行株式取得に加え、M&Aによる発行済株式の取得も対象に
この改正により、M&Aを通じたオープンイノベーションの促進が期待されます。
詳細は国税庁のウェブサイトで確認できます。
M&A支援機関登録制度
この制度は、中小企業のM&Aを支援する機関の質を保証するものです。
主な特徴：
1. 目的：中小企業が安心してM&Aを実施できる環境の整備
2. 内容：一定の基準を満たすM&A支援機関を登録
補助対象：
• 仲介手数料
• ファイナンシャルアドバイザー費用
• その他、各機関が事前に登録している支援内容に関する費用
この制度により、中小企業は信頼できるM&A支援機関を見つけやすくなり、安心してM&Aを進めることができます。
詳細はM&A支援機関登録制度の公式ウェブサイトで確認できます。
事業承継・引継ぎ補助金
この制度は、事業承継やM&Aを行う中小企業を金銭的に支援するものです。
主な特徴：
1. 対象：事業承継やM&Aを契機に新たな取り組みを行う中小企業
2. 補助金の種類：
o 経営革新
o 専門家活用
o 廃業・再チャレンジ
この補助金により、事業承継やM&Aに伴う様々な費用の負担を軽減することができます。特に、M&Aを機に新規事業に取り組む際や、専門家のアドバイスを受ける際に活用できます。
具体的な補助内容や申請方法については、事業承継・引継ぎ補助金の公式ウェブサイトで詳細を確認することができます。
これらの公的支援制度は、M&Aを検討する企業にとって大きな助けとなります。特に中小企業にとっては、M&Aに伴う財務的負担やリスクを軽減する重要な手段となるでしょう。ただし、各制度には適用条件や申請期限があるため、利用を検討する際は最新の情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
M&Aを成功させるためには、これらの公的支援制度を適切に活用しつつ、自社の経営戦略に合致した形でM&Aを進めていくことが重要です。公的支援制度は、M&Aを通じた企業の成長と日本経済の活性化を後押しする重要な役割を果たしています。
まとめ
日本のM&Aの歴史は、明治時代から現代に至るまで、経済環境や産業構造の変化とともに発展してきました。紡績業や電力業での統合から始まり、戦後の財閥解体、バブル期の海外企業買収、IT企業の台頭、そして近年の中小企業M&Aの増加まで、各時代の特徴を反映しています。今後のM&A市場は、デジタル化やグローバル化の進展、ESG要素の重視など、新たな課題に直面しつつも、さらなる成長が見込まれます。公的支援制度の活用も、M&Aの成功に向けた重要な要素となっています。
著者｜土屋 賢治 マネージャー
大手住宅メーカーにて用地の取得・開発業務、法人営業に従事。その後、総合商社の鉄鋼部門にて国内外の流通に携わる傍ら、鉄鋼メーカーの事業再生に携わる。外資系大手金融機関を経て、みつきグループに参画
