事業承継コンサルティングの みつき税理士法人

M&Aでは、企業の重要な情報を安全にやり取りするために「CA（秘密保持契約）」や「NDA（非開示契約）」が欠かせません。これらは相手先への情報開示や交渉を円滑に進めるための基盤となるものです。本記事では、中小企業オーナーが知っておくべきCAとNDAの基本や締結時の注意点、相談先を小学生にも分かるようにやさしく解説します。

目次

1. CA・NDAの定義と役割
2. M&AにおけるCA・NDAが重要視される理由
3. CA・NDAの基本的な記載内容
4. CA・NDAを締結するタイミングと手順
5. CA・NDAの締結時に注意すべきポイント
6. 相談先の選び方と活用
7. まとめ

▶目次ページ：M&Aの流れ（M&A会社との契約）

M&Aにおいては、企業の財務情報や取引先リスト、将来戦略など、多くの「秘密情報」をやり取りします。そこで機密漏洩を防ぐために取り交わされるのが、CA（Confidentiality Agreement）やNDA（Non-disclosure Agreement）です。どちらも「秘密保持契約」あるいは「守秘義務契約」を意味し、M&Aの現場ではどちらの用語もほぼ同じ意味で使われています。

ただし、表現の側面から見ると、CAは「秘密性」に焦点を当てた呼び方であり、NDAは「非開示」に焦点を当てた呼び方といえます。しかし目的は同じであり、どちらを用いても企業同士が秘密情報を第三者へ漏らさないよう保護する取り決めである点は変わりません。

M&Aのプロセスでは、経営者が通常、まず機密情報を相手企業や仲介会社に渡す前にCA・NDAを締結します。もし情報が流出してしまうと、社内や取引先への信頼失墜、競合優位を失うなど深刻なダメージにつながる恐れがあります。そこで、最初の段階で秘密保持契約を結ぶことで安心して情報交換を進めやすくなるのです。

M&Aは企業同士が経営戦略を一部共有し合う取引です。そのため、お互いの企業秘密が外部に知られたり、不正利用されたりすると大きなリスクを伴います。ここでは、なぜCA・NDAがM&A成功のカギとなるのか、主な理由を見ていきましょう。

売り手企業は、譲受企業や仲介会社に対して財務資料や従業員の詳細など、とてもセンシティブなデータを開示します。もし交渉が不成立に終わったり、交渉途中で意図せず情報が漏れてしまったりすると、取引先や従業員の不安を招き、事業そのものの安定を揺るがすリスクがあります。CA・NDAを結んでおくことで、こうした機密情報の外部流出リスクを最小限に抑えられます。

買い手企業にとっても、M&A計画は重要な経営戦略の一環です。将来の投資戦略や事業拡大のシナリオなど、企業価値に関わる重要事項を検討する中で、自社の戦略情報が流出すると競合他社に手の内を知られるリスクがあります。CA・NDAを活用してお互いの情報を守ることで、安心して交渉や情報収集を進めることができ、買い手側の経営判断もスムーズになります。

M&A交渉は、相手企業を信頼できるかどうかが成否を左右するポイントです。秘密保持契約を締結することによって、双方が「情報漏洩しない」「目的外利用しない」という姿勢を明確に示し合えます。これは、交渉の初期段階から相手を信用しやすくなる大きなメリットであり、後々の価格交渉や条件交渉もスムーズに行いやすくなります。

CA・NDAが結ばれていない場合、相手企業に開示できる情報が限られてしまい、表面的なデータや資料だけを頼りに交渉を進めなければなりません。これではM&Aがうまく運ばず、やり直しや再交渉が増えてしまうこともあります。秘密保持契約によって情報開示のルールを固めておけば、より深い情報交換が可能になり、成約までの時間が短縮され、スムーズに話が進みやすくなります。

▶関連：秘密保持契約はM&Aの本格検討前に締結｜記載内容とチェックポイント

M&Aにおける秘密保持契約の一般的な内容は、主に次のような項目から構成されます。契約書を作成する段階で、過不足なく盛り込まれているかをしっかり確認しましょう。

まず、何を「秘密情報」と呼ぶのかを明確に設定します。たとえば財務諸表や顧客リスト、事業計画などの具体的な内容はもちろん「口頭で伝えた事項を含む」などの文言も加え、受け取った側が誤解しないように定義しましょう。

一方で、公知の事実や既に公開されている情報など、「秘密情報に当たらない」ものの範囲を明示しておくことも必要です。

秘密情報を受け取った側が、その情報をどこまで、誰まで共有してよいかを定めるのが「開示範囲」です。また、情報をどのような目的のために利用するのか（M&Aの検討や交渉に限定する等）を定めるのが「利用範囲」です。これをきちんと明示しないと、受け取り側が意図せず外部に広く共有してしまうリスクが高まります。

CA・NDAには一般的に「契約自体の有効期間」と「秘密保持義務が存続する期間」の2つがあります。たとえば、契約が終了したとしても秘密保持義務だけは一定期間続く場合などがあるため、契約書に明確な期間設定をしておくことが大切です。

万一、意図的または過失によって秘密情報が漏洩された場合、どういった責任や賠償が発生するかを明記します。これを盛り込んでおくことで、双方の当事者が秘密保持義務をより慎重に守ろうとする抑止力にもなります。

特に気をつけたいのが、M&A以外の目的で情報が使われてしまうことです。交渉が破談になった後に、機密情報を他の事業に転用されたり、第三者に販売されたりしてしまうと大きな問題になります。そのため、「本契約による検討目的以外で利用してはならない」と明記するのが通例です。

有効期間が終わった後や、M&A交渉が終了して情報が不要になったタイミングで、開示された情報をどう扱うのか決めておきます。具体的には、紙資料の返還や電子データの消去などの手続を双方が責任を持って行うことを契約上に落とし込むイメージです。

M&A交渉においては、タイミングを誤ると情報が外部に漏洩し、売り手・譲受企業ともに不利な状況に陥ってしまう可能性があります。秘密保持契約を結ぶベストなタイミングや、作成・締結までの大まかな流れを確認しましょう。

交渉開始前

M&Aの初期段階では、概要レベルの情報をやり取りするだけで済む場合もあります。しかし、より詳細な資料や経営数値を見せる必要が出てきたら、必ずCA・NDAを結ぶのが鉄則です。実際には、最初から秘密保持契約を締結しておくことで最初のラフな情報共有段階から情報保護が確保でき、売り手・譲受企業の双方が安心して交渉を進めやすくなります。

情報開示直前

売り手が財務諸表、顧客リスト、具体的な販売価格などを開示する直前は特にデリケートな局面です。この段階でCA・NDAの締結が完了していないと、外部流出リスクが高まります。よって、機密情報を相手方に提示する前に契約締結が完了していることを必ず確認しましょう。

秘密情報の洗い出し

まずは自社がどのような情報を開示するかを明確にしておく必要があります。たとえば財務データや人事情報、将来の事業戦略など、多岐にわたる情報のうち「公開すべき内容」と「今回の交渉で開示不要な内容」を切り分けておきます。

契約書案の作成

自社の弁護士やM&A仲介会社と相談し、秘密保持契約のひな形を基にドラフトを作成します。一般的には、ひな形を利用しながら「秘密情報の定義」「利用範囲」「違反時の対応」などを自社の状況に合わせて修正していく流れです。

相手方とのすり合わせ・合意

作成したドラフトを相手方に渡し、内容を確認してもらいます。相手企業も弁護士を交えて細部をチェックしたうえで、修正点などを提示してくる場合があります。そうしたポイントを両社で擦り合わせ、最終的に双方が納得できる形に落とし込みます。

署名・押印（捺印）

双方が内容に合意できたら、契約書を複数部用意し、それぞれが署名押印を行います。基本的に当事者それぞれが原本を1通ずつ保管するのが一般的です。

社内周知と管理徹底

最後に、締結した内容が形骸化しないよう社内ルールを整備し、社員全体に「外部に口外してはいけない情報は何か」「口外した場合のリスクは何か」をしっかり周知します。特に、M&A交渉は経営層と一部の担当者だけが知るケースも多いですが、万が一のために各部門への最低限の周知を怠らないことが重要です。

秘密保持契約の内容をしっかりと確認せずに署名してしまうと、後々自社が不利になる状況を招く可能性があります。締結に際し、以下の点を押さえておくことが大切です。

片務的になっていないか

もし相手側だけに都合の良い条項が盛り込まれている場合は要注意です。たとえば、売り手側だけに厳しい制限を課す一方で、譲受企業側の責任が曖昧になっていないかなどをチェックします。

費用負担の条項

M&A交渉のなかには、情報開示や調査に伴う費用が発生する場合があります。CA・NDAに直接的な費用負担の記載が入るケースは少ないですが、念のため関連条項を確認しておきましょう。

CA・NDAの期間設定には注意が必要です。たとえば「契約書の効力が終了したら秘密保持義務がなくなる」のではなく、機密性の高い情報については契約終了後も一定期間、守秘義務を継続させるのが通常です。一方で、あまりに長期間の義務を負うと、受け取り手が過剰にリスクを背負うことになり交渉がスムーズに進まなくなるケースも考えられます。双方で適切な期間を設定するのが理想です。

契約が結ばれたとしても、現場の社員が自覚なく情報を外部で漏らしてしまう可能性があります。とりわけIT環境が整備されている現代では、データの取り扱いを誤ってメールで送信したり、誤操作でクラウド上に広く公開してしまうケースなども十分に考えられます。

アクセス権の制限

機密情報にアクセスできる社員を最小限に絞る。

データ管理の徹底

ファイルをパスワード付きで管理し、外部への持ち出しを制限する。

社内研修や意識改革

情報の取扱いに関するルールを継続的に周知し、違反があったときの罰則を明確にする。

契約違反が起きた場合、売り手側・譲受企業側が受ける被害は甚大となる恐れがあります。損害賠償請求の対象範囲や賠償金額の考え方を曖昧にしておくと、実際に問題が起きたときに揉める原因となりがちです。契約書に「どのような行為が違反に該当するか」を明確に定義し、そのうえで賠償責任の範囲を取り決めておきましょう。

CA・NDAの作成・締結は法律知識が必要となるため、弁護士や税理士、公認会計士など専門家への相談が推奨されます。特にM&A案件に精通した弁護士を交えることで、実務的に漏れのない契約を準備できます。社内に法務部門がない場合や、初めてM&Aを進める場合には積極的に専門家を活用しましょう。

M&AにおけるCA・NDAの作成や締結は、企業だけで進めると見落としや誤解が生じることもあります。ここからは、どのような専門家に相談すべきか、その選定ポイントを紹介します。

法的リスクの確認

契約書の文言ひとつでリスクや責任範囲が変わる可能性があります。弁護士にチェックを依頼すれば、契約違反が起こった場合の備えや、各条項の妥当性を法的観点で判断してもらえます。

経験豊富な弁護士のメリット

M&A案件に慣れている弁護士ならば、類似事例を踏まえた具体的なアドバイスを提示してくれます。交渉の場で契約の趣旨をスムーズに説明できるのも強みです。

実務的な視点のアドバイス

M&A仲介会社は、さまざまな業種・規模のM&A事例を扱っています。そのため、一般的にどのタイミングでCA・NDAを結ぶか、契約書に盛り込むべき項目は何かなど、実践的なノウハウを多数持っています。

必要に応じた専門家紹介

必要に応じて弁護士や税理士、公認会計士などの専門家を紹介してくれるケースが多く、ワンストップでサポートを受けられます。

税務上の視点

M&Aに伴い、株式譲渡益や法人税など、さまざまな税務問題が発生します。CA・NDAそのものは税務契約ではありませんが、例えば秘密保持義務の結果として発生する費用や手数料の扱いなど、税務上の考慮が必要な場面も出てきます。

M&A専門の税理士を活用

一般的な税理士でも契約書の法的文言には踏み込みづらいですが、M&A経験豊富な税理士であれば契約が企業価値や税務計算に与える影響などのアドバイスが期待できます。

財務デューデリジェンスの観点

企業買収や株式譲渡では、対象会社の財務分析や企業価値評価が不可欠です。公認会計士は、細かい数字の整合性や財務リスクをチェックする専門家として頼りになります。

機密情報と財務情報の取り扱い

公認会計士に分析を依頼する際、対象企業の財務情報を開示する必要があります。そのためCA・NDAの中に「財務分析に関する情報開示をどこまで行うか」が含まれる場合があります

戦略面からのアドバイス

M&Aは単なる会社の売買にとどまらず、今後の経営戦略に大きく影響を及ぼす行為です。コンサルティング会社に依頼することで、経営戦略の一環としてM&Aをどう位置付けるか、そのためにどんな情報をどのタイミングで開示するかなど、より全体像を意識した提案を得られます。

業界特有の慣行や注意点

業界によっては特殊な情報や特別な規制が存在します。業界団体や協会などに所属していれば、秘密保持契約の一般的な範囲や成功事例・失敗事例を紹介してもらえる場合があります。ただし、あくまで一般的なガイドラインにとどまるため、個別の契約内容については弁護士などの専門家に相談したほうが無難です。

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M&AにおけるCA（秘密保持契約）やNDA（非開示契約）は、企業同士が安心して詳細情報を交換し、円滑に交渉を進めるための重要な基盤です。単なる形式的な書面ではなく、秘密情報を厳重に保護し、取引そのもののリスクを抑える要となります。特に中小企業のオーナー経営者にとっては、企業規模が大きくなくても取引先や従業員、経営戦略に与える影響が大きいことを忘れてはいけません。

あらかじめ正しいタイミングでCA・NDAを結び、内容を十分に検討・修正し、専門家への相談を惜しまず行うことで、スムーズなM&A交渉へとつなげられます。秘密情報が何か、どこまで開示し、違反時にどう対処するかなどを明確にしておくと、後のトラブルを大幅に減らせるでしょう。慎重かつ戦略的に進めることで、譲渡企業と譲受企業の双方が納得できるM&Aを実現する可能性が高まります。