事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

国内企業のM&Aが増加している理由と今後の展開予測を解説します。事業承継問題や経営者の高齢化、人材不足などが背景にあり、M&A市場の更なる拡大が見込まれます。M&A成功のポイントも紹介しています。

目次

1. M&Aの定義と概要
2. M&A実施の主な目的 
3. 一般的なM&Aの手法 
4. 国内企業のM&A件数の増加傾向 
5. 国内企業でM&Aが増加している3つの要因 
6. 今後の会社売却の動向予測 
7. 国内企業におけるM&A成功のポイント 
8. まとめ

▶目次ページ：第三者承継（M&Aの意味）

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略称で、企業の合併や買収を意味します。具体的には、複数の企業が1つにまとまったり、ある企業が他の企業を取り込んだりする経営戦略のことを指します。

かつては大企業が主に行っていたM&Aですが、近年では中小企業の間でも活発に行われるようになってきました。企業の規模や業種を問わず、さまざまな目的でM&Aが実施されています。

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として重要な役割を果たしており、日本の経済界において注目を集めています。

関連：M&Aの意味｜似た略語、一般的なM&Aの目的、普及した背景などを解説

M&Aを実施する目的は、譲渡側（売り手）と譲受側（買い手）で異なります。それぞれの立場における主な目的を見ていきましょう。

譲渡側の目的：

　1. 後継者の確保：事業承継問題の解決策として

　2. 従業員の雇用維持：会社の存続による雇用の確保

　3. 売却益の獲得：オーナーの資産価値最大化

譲受側の目的：

　1. 事業拡大：新規市場への参入や既存事業の強化

　2. 人材確保：優秀な人材の獲得

　3. 新しいノウハウや技術の獲得：イノベーションの促進

これらの目的が合致すれば、M&Aは双方にとってメリットのある選択肢となります。そのため、目的を達成するためにM&Aを選択する企業が増加しているのです。

M&Aには様々な手法がありますが、一般的に以下の4つが主に用いられています。

　1. 合併： 複数の企業の法人格を1つにまとめる方法です。合併には2つの形態があります。 ・吸収合併：1つの企業の
　　　　　　みが存続し、他の企業を吸収する ・新設合併：新しく設立した企業にすべての企業を統合する

　2. 株式譲渡： 譲渡側が保有する株式を譲受側に渡し、その対価として譲受側が現金を支払う方法です。

　3. 事業譲渡： 会社の事業の一部またはすべてを譲渡する手法です。資産や負債、従業員などを含めて事業単位で譲渡
　　                  します。

　4. 会社分割： 既存の企業を分割して法人格を分け、それぞれに資産や事業などを移転する方法です。

これらの手法は、M&Aを行う企業の状況や目的に応じて選択されます。それぞれに特徴やメリット・デメリットがあるため、慎重に検討する必要があります。

日本国内におけるM&A件数は、長期的に見ると増加傾向にあります。1985年以降の推移を見ると、リーマンショックや東日本大震災などの一時的な経済的混乱期を除き、M&A件数は着実に増加しています。

具体的な数字を見てみましょう。2022年のM&A件数は、前年比0.6%増の4,304件となりました。これは2年連続で過去最多を更新する記録です。

この増加傾向は、日本企業を取り巻く環境の変化や経営戦略の多様化を反映しています。今後もこの傾向は続くと予想され、M&A市場の更なる拡大が期待されています。

国内企業のM&Aが増加している背景には、いくつかの重要な要因があります。ここでは、特に影響が大きいと考えられる3つの要因について詳しく見ていきましょう。

中小企業における後継者不足の問題が、事業承継型M&Aの増加を促しています。帝国データバンクの調査によると、2022年の全国・全業種27万社の後継者不在率は57.2%に達しています。

この深刻な後継者不足の問題を解決するため、多くの企業が事業承継型のM&Aを選択しています。2022年の代表者就任の経緯を見ると、「M&Aほか」の割合が全体の約2割を占めており、その重要性が増していることがわかります。

経営者の高齢化も、M&A増加の大きな要因となっています。東京商工リサーチの調査結果によれば、2022年の社長の平均年齢は63.02歳と過去最高を記録しました。さらに、60代以上の社長の割合が初めて6割を超えています。

高齢化した経営者は事業の引き継ぎを意識するようになりますが、前述の通り後継者不足の問題があります。そのため、事業承継の手段としてM&Aを選択するケースが増えているのです。

日本の人口減少、特に生産年齢人口（15〜64歳）の減少も、M&A増加の要因の一つです。総務省の統計によると、生産年齢人口は1995年から減少し続けており、2050年までにさらに5,275万人減少すると予想されています。

この人口減少は、企業にとって深刻な人材不足問題をもたらします。人材確保の競争が激化し、事業運営が困難になるケースも増えています。そのため、M&Aを通じて人材を確保する企業が増加しているのです。

これらの3つの要因が複合的に作用し、国内企業のM&A件数増加につながっています。今後もこれらの傾向は続くと予想され、M&A市場の更なる拡大が見込まれます。

M&A市場は今後どのように変化していくのでしょうか。ここでは、将来の展開について3つの予測を紹介します。

後継者不足の問題解決手段としてのM&Aは、今後さらに増加すると予測されています。経営者の高齢化や生産年齢人口の減少といった問題は、今後さらに深刻化する可能性が高いからです。

後継者不足に悩む企業が増えれば、必然的にM&A市場も拡大していくでしょう。特に中小企業におけるM&Aの需要は高まると考えられます。

今後は、国内企業同士のM&Aだけでなく、クロスボーダーM&Aも増加すると予想されます。クロスボーダーM&Aとは、買収側または被買収側のいずれかが外国企業であるM&Aのことです。

日本の人口減少に伴う市場縮小が予想される中、新たな市場を獲得するための手段として、海外企業とのM&Aに注目が集まっています。今後は、大企業だけでなく中小企業も含めて、クロスボーダーM&Aを実施する企業が増加する可能性があります。

日本国内のM&A市場においても、小規模M&Aの増加が予想されます。海外では、M&Aによる売却を前提に事業を開始するケースも珍しくありません。

日本ではまだ少数派ですが、ハイテクノロジー業や金融業などを中心に、小規模M&Aの増加傾向が見られます。今後は他の業界にも広がり、M&A市場の裾野が広がっていく可能性があります。

これらの予測を踏まえると、M&A市場は今後も拡大し、より多様化していくと考えられます。企業は、これらの動向を注視しながら、自社の成長戦略や事業承継計画を検討していく必要があるでしょう。

M&Aを成功させるためには、慎重な準備と適切な実行が不可欠です。ここでは、国内企業がM&Aを成功させるための重要なポイントを3つ紹介します。

M&Aを成功に導くためには、自社と相手企業のシナジー（相乗効果）を慎重に検討することが重要です。シナジーとは、複数の要素が作用し合うことで、単純な足し算以上の効果を生み出すことを指します。

具体的には以下のような点を検討します：

　1. 事業の補完性：お互いの事業がどのように補完し合えるか

　2. コスト削減の可能性：重複業務の統合などによる効率化

　3. 技術やノウハウの融合：互いの強みを活かした新たな価値創造

　4. 市場拡大の可能性：新規顧客層や地域への展開

シナジー効果は、M&Aの大きなメリットの1つです。しかし、過大評価は禁物です。現実的かつ具体的な検討を行い、実現可能性の高いシナジーを見出すことが成功への近道となります。

M&Aにおいて、デューデリジェンス（買収監査・企業調査）の重要性は非常に高いです。デューデリジェンスとは、M&Aの契約を締結する前に相手企業について実施する詳細な調査のことです。

デューデリジェンスでは、以下のような項目を調査します：

　1. 財務状況：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー等

　2. 法務関係：契約内容、訴訟リスク、知的財産権等

　3. 人事労務：従業員の状況、労働条件、年金制度等

　4. 事業内容：市場動向、競合状況、将来性等

徹底的なデューデリジェンスを行うことで、相手企業の問題点やリスクを事前に把握することができます。これにより、適切な契約内容の設定や取引価格の交渉が可能になります。また、M&A後の統合プロセスをスムーズに進めるための情報も得られます。

M&Aの実施には、税務、財務、法務、労務など、幅広い分野の専門知識が必要です。しかし、これらの知識をすべて網羅している企業は多くありません。そのため、M&Aを円滑に進めるには、専門家のサポートを受けることが非常に重要です。

M&A専門家のサポートを活用することで、以下のようなメリットがあります：

　1. 専門的なアドバイス：各分野のエキスパートから適切な助言を受けられる　

　2. リスク管理：潜在的な問題点を事前に発見し、対策を立てられる

　3. 交渉力の強化：経験豊富な専門家のサポートにより、有利な条件を引き出せる可能性が高まる

　4. 時間と労力の節約：効率的にプロセスを進められる

M&Aに精通した弁護士、公認会計士、税理士などの専門家と連携することで、複雑なM&Aプロセスを適切にマネジメントすることができます。特に中小企業にとっては、専門家のサポートが成功の鍵となる場合が多いでしょう。

国内企業のM&Aは増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くと予想されます。特に事業承継問題の解決手段としてのM&Aが注目を集めています。M&Aを成功させるためには、シナジー効果の慎重な検討、徹底したデューデリジェンス、そして専門家のサポート活用が重要です。企業は、これらの点を踏まえつつ、自社の成長戦略や事業承継計画を検討していく必要があるでしょう。