非上場株式の譲渡で確定申告は必要?期限・税金・注意点を解説

非上場株式や自社株を売却した個人は、原則として譲渡益の確定申告が必要です。上場株式との違い、申告不要になる条件、税率20.315%の計算方法、申告期限と必要書類、無申告時のペナルティ、住民税・国民健康保険料への影響、会社売却前に確認したい注意点を分かりやすく解説します。

目次

  1. 非上場株式の譲渡益は原則として確定申告が必要
  2. 株式譲渡の確定申告が必要か判定する方法
  3. 株式譲渡益の税金はどう計算する?
  4. 株式譲渡の確定申告はいつまで?必要書類と提出方法
  5. 株式譲渡の確定申告をしないとどうなる?
  6. 株式譲渡益が住民税・社会保険料に与える影響
  7. 会社売却で譲渡益が大きい場合の税務上の注意点
  8. まとめ

M&A・株式譲渡の確定申告:必要性と税金の仕組みを徹底解説

▶目次ページ:株式譲渡(株式譲渡の税金)

個人が非上場株式を売却して譲渡益を得た場合、原則として所得税の確定申告が必要です。中小企業のM&A(合併・買収)で経営者が自社株を売却した場合も同様です。

ただし、すべての株式譲渡で申告が必要になるわけではありません。株式の種類、売却による利益や損失、給与など他の所得の状況によって判断が変わります。

また、確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があり、売却益によって国民健康保険料などが変わることもあります。

この記事では、非上場株式を売却した個人を中心に、確定申告の必要性、税額の計算、申告期限と必要書類、申告しなかった場合のペナルティ、社会保険料への影響を解説します。

非上場株式の譲渡益は原則として確定申告が必要

非上場株式とは、証券取引所に上場していない会社の株式です。中小企業の経営者が保有する自社株は、通常、この非上場株式に当たります。

個人が非上場株式を売却して利益を得た場合、売却した本人が譲渡益を計算し、原則として確定申告を行います。

上場株式の特定口座(源泉徴収あり)とは異なり、通常は売却代金から所得税などが自動的に差し引かれません。

そのため、会社売却でまとまった代金を受け取った場合は、納税に必要な資金をあらかじめ確保しておくことが大切です。

会社ではなく株主本人が申告する

株式譲渡では、株式を保有していた株主が売却代金を受け取ります。

株主が個人であれば、その人の所得税の確定申告で譲渡益を申告します。対象会社の法人税申告に、株主個人の譲渡益を含めるわけではありません。

会社員として年末調整を受けている場合も、非上場株式の譲渡益は年末調整では精算されません。

一方、株主が法人である場合は、原則として法人税の申告で処理します。個人株主とは税金の計算方法が異なります。

株式譲渡の確定申告が必要か判定する方法

確定申告の必要性は、株式を売却した人、株式の種類、譲渡益や損失の有無、他の所得の状況を順に確認すると判断しやすくなります。


株式譲渡の状況 所得税の確定申告の考え方
個人が非上場株式を売却して譲渡益が出た 原則として申告が必要
個人が非上場株式を売却して損失が出た その譲渡だけで納付税額が生じることは通常ない。特例の適用などは別途確認
個人が上場株式を特定口座(源泉徴収あり)で売却した 原則として申告不要を選択できる
個人が上場株式を特定口座(源泉徴収なし)で売却した 譲渡益があれば原則として申告が必要
個人が上場株式を一般口座で売却した 譲渡益があれば原則として申告が必要
個人がNISA口座の対象商品を売却した 非課税のため、その譲渡益の申告は不要
法人が保有株式を売却した 原則として法人税の申告で処理する


この表は基本的な判断を整理したものです。実際には、給与所得者の申告不要制度や所得控除、他の所得の有無なども確認します。


出典:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm

給与所得者は20万円以下なら申告不要になる場合がある

給与を1か所から受け取り、年末調整が済んでいる人などは、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要となる場合があります。

例えば、一定の条件を満たす給与所得者が非上場株式を売却し、譲渡益が15万円で、他に申告対象となる所得がない場合は、申告不要となる可能性があります。

ただし、株式の譲渡益だけで判断することはできません。副業などによる所得があれば、それらも含めて判定します。

また、給与収入が2,000万円を超える人などは、別の理由で確定申告が必要になる場合があります。

医療費控除などを受けるために確定申告する場合は、20万円以下の株式譲渡所得も申告に含める必要があります。

さらに、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。


出典:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」(令和8年4月1日現在法令等)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

上場株式は特定口座の源泉徴収の有無を確認する

上場株式を売却した場合は、証券会社の口座区分によって申告の必要性が変わります。

特定口座(源泉徴収あり)では、証券会社が原則として所得税等と住民税を徴収するため、その口座の譲渡益について確定申告を不要とすることができます。

一方、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座では、譲渡益が出た場合、原則として自分で申告します。

特定口座(源泉徴収なし)では、証券会社が発行する特定口座年間取引報告書を利用できます。一般口座では、売却価額や取得費などを自分で集計する必要があります。

なお、NISA口座で取得した対象商品の譲渡益は非課税です。ただし、NISA口座で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除に利用できません。

中小企業の自社株売却は、通常、これらの上場株式の口座制度とは別に考えます。

譲渡損失が出た場合は損益通算の可否を確認する

株式を売却して損失が出た場合、その売却だけで所得税の納付が生じることは通常ありません。

ただし、損失の種類によって、他の株式譲渡益と相殺できる範囲が異なります。

税務上、株式は主に「上場株式等」と「一般株式等」に分けられます。非上場の自社株は、通常、一般株式等に含まれます。

一般株式等の譲渡損失は、原則として上場株式等の譲渡益とは相殺できません。また、一般株式等の通常の譲渡損失については、上場株式等に認められる3年間の繰越控除を利用できません。

一方、一定の上場株式等の譲渡損失は、確定申告によって、他の上場株式等の譲渡益や申告分離課税を選択した一定の配当所得等と相殺できる場合があります。

相殺しきれない損失は、翌年以後3年間にわたって繰り越せる場合があります。この制度を利用するには、損失が生じた年から必要な申告を行い、繰越期間中も連続して確定申告することが必要です。

非上場株式にも特定の条件で利用できる例外的な制度があるため、通常の損失と特例の対象になる損失を区別してください。


出典:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm

株式譲渡益の税金はどう計算する?

個人の株式譲渡益は、原則として申告分離課税の対象です。申告分離課税とは、給与所得などとは分けて税額を計算する仕組みです。

税金は売却代金の全額にかかるのではなく、取得費や譲渡費用を差し引いた譲渡益を基に計算します。

譲渡益は売却価額から取得費と譲渡費用を引く

基本的な計算式は次のとおりです。


 譲渡益=譲渡価額-取得費-譲渡費用


取得費とは、株式を取得するために支払った金額です

例えば、創業時の出資額、増資時の払込額、過去に株式を買い取った代金などが該当します。

譲渡費用とは、株式の売却に直接必要となった費用です。

M&A仲介会社への手数料や専門家報酬については、支払った費用がすべて自動的に譲渡費用になるわけではありません。契約内容や業務の目的、株式譲渡との直接的な関係を確認して判断します。


特に創業から長い会社では、取得費の資料が見つからないことがあります。

出資時の通帳、増資に関する資料、株式の売買契約書などは、売却が決まる前から探しておくことが重要です。

通常の税率は20.315%

個人の株式等の譲渡益に適用される通常の税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%です。

例えば、次の条件で非上場株式を売却したと仮定します。


・株式の売却価額:5,000万円

・株式の取得費:500万円

・譲渡費用:200万円


この場合、譲渡益は次のように計算します。

 5,000万円-500万円-200万円=4,300万円


通常税率による税額の概算は、次のとおりです。

 4,300万円×20.315%=873万5,450円


この計算例は、特別な税制の適用や他の所得、税額控除などを考慮しない単純な概算です。

実際の申告では、適用される特例や所得控除、他の所得の状況なども確認します。

なお、令和9年分以後は復興特別所得税の税率変更と防衛特別所得税の導入がありますが、通常の株式譲渡益について、所得税等と住民税を合わせた基本的な負担割合は変わりません。


出典:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm

株式譲渡の確定申告はいつまで?必要書類と提出方法

株式譲渡による所得は、原則として売却した年の所得として申告します。

非上場株式の会社売却では、譲渡価額だけでなく、取得費や譲渡費用を証明する資料を揃える必要があります。

確定申告の期限は原則として翌年3月15日

所得税の確定申告期間は、原則として株式を譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までです。

期限日が土曜日、日曜日、祝日等に当たる場合は、翌開庁日となります。

例えば、2026年中に株式を譲渡した場合、原則として2027年2月16日から3月15日までに確定申告を行います。

納税期限も原則として申告期限と同じです。

株式譲渡では売却代金が大きくなることもあるため、申告書の作成だけでなく、納税資金の確保も必要です。


出典:国税庁「申告と納税」(令和8年分の申告・納付期限)

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

確定申告で必要になる主な書類

株式譲渡の申告では、所得税の確定申告書に加え、株式等の譲渡所得を計算する明細書などを使用します。


書類・資料 主な用途
所得税及び復興特別所得税の確定申告書 所得と税額を申告する
申告書第三表(分離課税用) 株式譲渡益などの分離課税所得を記載する
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 譲渡価額・取得費・譲渡費用を計算する
株式譲渡契約書 譲渡した株式数や売却価額などを確認する
売却代金の入金資料 実際の入金額や入金時期を確認する
取得費を示す資料 出資額や株式購入代金を確認する
譲渡費用の契約書・請求書・領収書 売却に直接必要な費用を確認する
特定口座年間取引報告書 上場株式の特定口座取引を申告する場合に使用する
確定申告書付表 一定の損益通算や繰越控除を利用する場合に使用する


すべての書類を必ず添付するわけではありません。提出が必要な書類と、計算の根拠として保管する資料を区別します。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、入力内容に応じて必要な申告書や明細書を作成できます。


出典:国税庁「確定申告書等の様式・手引き等(令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r07.htm

株式譲渡の支払調書と確定申告は別の手続

非上場株式を売却した場合、買い手側が税務署へ支払調書を提出するケースがあります。

ただし、支払調書の提出義務があるかどうかと、売り手本人に確定申告義務があるかどうかは別の問題です。

買い手から支払調書の写しを受け取った場合は、株式譲渡契約書や入金資料と金額が一致しているか確認してください。

支払調書が交付されなかったことを理由に、売り手の確定申告が不要になるわけではありません。

e-Taxで申告する流れ

国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると、パソコンやスマートフォンから申告書を作成し、e-Taxで送信できます。

一般的な手順は次のとおりです。


1.株式譲渡契約書、取得費、譲渡費用の資料を集める

2.上場株式等か一般株式等かを確認する

3.売却価額、取得費、譲渡費用を整理する

4.確定申告書等作成コーナーで必要事項を入力する

5.他の所得や所得控除などを入力する

6.計算された税額と申告内容を確認する

7.e-Taxで申告書を送信し、期限までに納税する


非上場株式のM&Aでは、取得費の確認や譲渡費用の判定が複雑になることがあります。

入力画面で初めて計算するのではなく、事前に譲渡益の計算表を作成しておくと、誤りを防ぎやすくなります。

株式譲渡の確定申告をしないとどうなる?

確定申告が必要なのに期限内に申告しなかった場合、本来納める税金に加えて、無申告加算税や延滞税が課されることがあります。

会社売却による譲渡益が大きい場合は、追加負担も大きくなる可能性があるため注意が必要です。

無申告加算税が課される場合がある

無申告加算税とは、申告義務があるのに期限内に申告しなかった場合などに課される税金です。

税務署からの調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告した場合、原則として納付すべき税額の5%が無申告加算税となります。

調査の事前通知を受けた後や、税務調査によって申告漏れが判明した場合は、状況に応じて税率が高くなります。

また、期限後申告でも一定の条件を満たせば、無申告加算税が課されない場合があります。

単に申告期限を過ぎたからといって、すべての人に同じ金額の加算税が発生するわけではありません。


出典:国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」(令和8年4月1日現在法令等)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

納税が遅れると延滞税が発生する場合がある

延滞税とは、税金を法定納期限までに納付しなかった場合に、納付までの期間に応じて発生する税金です。

延滞税の割合は対象期間などによって変わるため、申告する年の最新の割合を確認する必要があります。

例えば、株式譲渡益の申告を忘れ、数か月後に気付いた場合は、速やかに期限後申告を行い、納税することが重要です。

期限後申告によって納める税金は、原則として申告書を提出した日が納期限になります。

なお、申告書を期限内に提出していても、納税が遅れれば延滞税が発生する場合があります。


出典:国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」(令和8年4月1日現在法令等)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

申告内容を間違えた場合は修正手続が必要

期限内に確定申告したものの、取得費や譲渡費用を誤って計算した場合は、申告内容の訂正が必要になることがあります。

本来より税額を少なく申告していた場合は、修正申告などによって不足する税金を納めます。

状況によっては、過少申告加算税や延滞税が発生することがあります。

反対に、取得費を少なく計算した結果、税金を多く申告していた場合は、更正の請求によって訂正を求められる場合があります。

会社売却後に取得費の資料が見つかったときは、申告済みの金額と照合してください。


出典:国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」(令和8年4月1日現在法令等)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

株式譲渡益が住民税・社会保険料に与える影響

株式譲渡益が発生した場合、所得税だけでなく、住民税や社会保険料への影響も確認する必要があります。

特に会社売却後に退職し、国民健康保険へ加入する予定がある人は、売却した年と翌年の負担を合わせて考えることが重要です。

住民税は所得税と合わせて確認する

個人の株式譲渡益には、通常、5%の住民税が課されます。

非上場株式の譲渡益を確定申告した場合、その申告情報を基に住民税が計算されます。

所得税の確定申告を行えば、通常は住民税の申告を別途行う必要はありません。

一方、給与所得者の20万円以下の特例などで所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

住民税の申告要否は、居住する市区町村の案内を確認してください。

国民健康保険料が増える場合がある

国民健康保険料や国民健康保険税は、前年の所得などを基に計算されます。

そのため、非上場株式の売却によって大きな譲渡益が発生すると、翌年度の国民健康保険料等が増える場合があります。

例えば、会社売却後に役員を退任し、勤務先の健康保険から国民健康保険に切り替える場合は注意が必要です。

売却代金が一時的な収入であっても、保険料の算定対象となる所得に含まれる場合があります。

ただし、実際の保険料は自治体の算定方法、加入人数、所得状況、賦課限度額などによって異なります。

また、会社の健康保険に引き続き加入する場合は、国民健康保険とは保険料の計算方法が異なります。

したがって、株式譲渡益が発生したからといって、すべての人の健康保険料が同じように増えるわけではありません。

後期高齢者医療保険料や扶養判定にも注意する

後期高齢者医療制度に加入している人は、株式譲渡益が翌年度の保険料や医療費の自己負担割合の判定に影響する場合があります。

また、確定申告した株式譲渡所得は、税法上の配偶者控除や扶養控除の判定に影響することがあります。

ただし、税法上の扶養と健康保険上の被扶養者の認定は、判断基準が異なります。

特に、上場株式の特定口座(源泉徴収あり)について、申告不要を選ぶ場合と、損益通算などのために申告する場合では、所得の取り扱いが変わることがあります。

源泉徴収ありの口座をあえて申告する場合は、還付される税金だけでなく、住民税や社会保険料への影響も確認してください。

なお、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できた従来の取り扱いは、令和6年度以後の個人住民税では見直されています。

非上場株式の会社売却では、源泉徴収ありの特定口座による申告不要制度を通常利用できないため、上場株式と同じ判断をしないことが重要です。

会社売却で譲渡益が大きい場合の税務上の注意点

非上場株式の売却では、譲渡益が数千万円から数億円規模になることがあります。

その場合、通常の株式譲渡所得の税率だけでなく、高額所得者に関する税制や、契約前に決めるべき事項も確認する必要があります。

令和9年分から高額所得者への課税が見直される

極めて高い水準の所得に対する税負担の適正化措置は、一般に「ミニマムタックス」と呼ばれることがあります。

この制度は、株式譲渡益などによって所得が非常に大きくなった人について、通常の所得税額と一定の方法で計算した税額を比較し、必要に応じて追加の所得税を課す仕組みです。

令和8年度税制改正では、令和9年分以後の所得税について、追加負担を計算する基準となる特別控除額を3億3,000万円から1億6,500万円に引き下げ、比較計算に用いる税率を22.5%から30%に引き上げる見直しが行われました。

ただし、株式譲渡益が1億6,500万円を超えれば、必ずその全額に30%の所得税が課されるという意味ではありません。

株式譲渡所得だけでなく、給与所得や事業所得、土地建物の譲渡所得などを含む基準所得金額を計算し、通常の所得税額との比較によって追加負担の有無を判断します。

そのため、高額な会社売却を予定している場合は、売却する年や他の所得も含めて税額を試算する必要があります。


出典:財務省「特集 令和8年度 税制改正(国税)等について」(2026年4月公表)

https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202604/202604c.html

役員退職金は株式譲渡契約の前に検討する

会社売却では、株式譲渡代金と役員退職金の組み合わせによって、経営者の手取り額が変わる場合があります。

ただし、役員退職金には、在任期間、退任の実態、支給額の妥当性、対象会社の資金負担など、複数の確認事項があります。

また、役員退職金と株式譲渡益では税金の計算方法が異なります。

単純に退職金を増やせば必ず節税になるわけではありません。

退職金の支給時期や金額は、株式譲渡契約の条件にも関係するため、申告時ではなく契約締結前から検討することが重要です。

親族間の株式譲渡では売却価額の根拠を残す

親族内承継で非上場株式を譲渡する場合、当事者が合意した金額であれば税務上も問題ないとは限りません。

個人から著しく低い価額で財産を譲り受けた場合、時価との差額が贈与とみなされることがあります。

非上場株式は市場で取引される価格がないため、株式評価の方法や譲渡価額の妥当性を確認することが重要です。

親族間の株式譲渡では、契約書だけでなく、株式評価の計算資料や価格決定の根拠も保管してください。

消費税や会計処理は所得税の申告と分けて考える

株式譲渡に関する税務には、個人株主の所得税以外にも複数の論点があります。

例えば、株式譲渡の消費税上の取り扱い、売り手・買い手の会計処理、役員退職金、支払調書などです。

これらは、誰が手続を行うか、どの税目で処理するかが異なります。

会社売却では、株主本人の確定申告だけを確認するのではなく、対象会社や買い手側で必要な手続も整理しておくことが大切です。

まとめ

非上場株式を売却して譲渡益が出た個人は、原則として確定申告が必要です。ただし、給与所得者の20万円以下の特例などにより申告不要となる場合もあるため、株式の種類、譲渡益、他の所得を確認して判断します。申告が必要な場合は、原則として売却した年の翌年3月15日までに手続と納税を行います。会社売却では、取得費や譲渡費用の資料を早めに整理し、住民税や社会保険料、高額所得者への課税の影響も含めて手取り額を確認することが重要です。

著者:竹川 満 マネージャー / M&Aアドバイザー 

野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関・介護施設等へのM&Aを含む経営支援に従事

編集:M&A事業承継アドバイザーズ 編集部|運営:みつき税理士法人