事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

フリーキャッシュフローの定義、計算方法、評価基準、活用法を解説します。企業の財務健全性と成長性を示す重要指標として、FCFの意義と活用戦略を詳しく紹介します。

目次

1. 営業・投資・財務キャッシュフローの基本
2. フリーキャッシュフローの定義と重要性
3. フリーキャッシュフローの計算方法
4. フリーキャッシュフローの評価方法
5. フリーキャッシュフローの有効活用法
6. まとめ

▶目次ページ：企業価値評価（DCF法）

企業のキャッシュフローを理解する上で、営業、投資、財務の3つのキャッシュフローを把握することが重要です。これらは企業の資金の流れを示す重要な指標であり、経営状態を評価する際に欠かせない情報となります。

営業キャッシュフローは、企業の本業から生み出される資金の流れを表します。主な構成要素は以下の通りです。

・純利益 

・減価償却費などの非資金費用 

・運転資本の増減

営業キャッシュフローを向上させるには、収益を増やし、費用を適切に管理することが重要です。原則として、営業キャッシュフローがプラスであることが事業継続の条件となります。ただし、設備投資が先行する時期や運転資本需要が増加する際には、一時的にマイナスになることもあります。その場合、将来的にプラスに転じる見通しが立っているかが重要となります。

投資キャッシュフローは、企業の投資活動に関連する資金の流れを示します。主な項目には以下があります。

・有形固定資産の取得・売却 

・無形資産の取得・売却 

・有価証券の売買 

・グループ会社への貸付・返済

成長途上の企業では、事業拡大のための積極的な投資により、投資キャッシュフローがマイナスになることがあります。このような場合、短期的にはマイナスでも、長期的にはプラスに転じることが期待されます。ただし、投資が適切な収益を生むかどうかを慎重に検討する必要があります。

一方、遊休資産や不活用設備がある場合は、それらを積極的に売却して資産をスリム化し、投資キャッシュフローをプラスにすることも重要な戦略となります。

財務キャッシュフローは、企業の資金調達や返済に関連する資金の流れを表します。主な項目には以下があります。

・金融機関からの借入れや返済 

・社債の発行と償還 

・増資と減資

・配当の支払い

財務キャッシュフローは、企業の資本政策や財務状況によって大きく異なるため、プラスが良くてマイナスが悪いとは一概に判断できません。例えば、借入過多の状況では、積極的な有利子負債の返済により財務キャッシュフローがマイナスになることがあります。一方、自己資本比率が高い企業では、資金調達コストを考慮して、金融機関からの借入れや社債発行を選択し、財務キャッシュフローがプラスになることもあります。

財務キャッシュフローを評価する際は、その増減の理由を把握し、総合的に財務状況を分析することが重要です。

関連：M&Aで利用される「DCF法」とは？具体的な計算手順や利点・注意点

フリーキャッシュフロー（FCF）とは、企業が自由に使える現金のことを指します。一般的に、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合計したものとして定義されます。

FCFがプラスであれば、企業はそのキャッシュを以下のような用途に自由に活用できます。

・配当 

・自社株買い 

・利息の支払い 

・株主や債権者への分配

企業経営の柔軟性を高めるためには、FCFをできるだけ増やすことが重要です。反対に、FCFがゼロまたはマイナスの場合、企業は自由に使えるキャッシュが乏しく、事業維持のために外部からの資金調達が必要となる可能性があります。

FCFを増加させるためには、以下の2つの方法があります。

1. 営業キャッシュフローを増やす

2. 投資キャッシュフローのマイナスを減らす

ただし、事業継続に必要な投資をゼロにすることは現実的ではありません。そのため、過剰投資を避けつつ、適切な投資バランスを保つことが重要です。

FCFは、M&A（合併・買収）における企業価値評価の手法の一つであるディスカウント・キャッシュフロー（DCF）法でも重要な概念として使用されます。

FCFの計算方法について、基本的な計算式や具体例、注意点を解説します。

FCFの基本的な計算式は以下の通りです。

FCF = 営業キャッシュフロー + 投資キャッシュフロー（固定資産への設備投資など）

この式を使うことで、企業が自由に使える現金の額を算出することができます。

FCFの計算例を具体的に見てみましょう。

例えば、ある企業が1年間で以下のような状況だったとします。

・営業キャッシュフロー：1,000万円 ・設備投資などの投資キャッシュフロー：500万円

この場合、FCFは次のように計算されます。

FCF = 1,000万円 - 500万円 = 500万円

つまり、この企業は500万円のフリーキャッシュフローを生み出したことになります。

FCFを計算する際には、以下の点に注意が必要です。

1. 一過性の収入の考慮 

資産売却などによる一時的な収入でFCFが増加しても、それが安定的な経営に直結するわけではありません。一過性の収入は適切に評価する必要があります。

2. 継続的な収入の取り扱い 

毎期の営業外収益に含まれる賃貸用不動産の賃料など、継続的に見込まれる収入については、FCFの算定に含めることが適切な場合があります。

3. 投資の性質の考慮 

すべての投資がFCFを減少させるわけではありません。例えば、収益性の高い投資は将来的にFCFを増加させる可能性があります。

4. 財務活動の影響 

借入金の返済や配当の支払いなど、財務活動によるキャッシュフローはFCFの計算には含まれません。ただし、これらの活動がFCFに与える影響は考慮する必要があります。

5. 非資金項目の調整 

減価償却費などの非資金項目は、営業キャッシュフローの計算時に調整されますが、FCFの計算にも影響を与えます。これらの項目を適切に処理することが重要です。

FCFの計算と解釈には、企業の財務状況や事業戦略を総合的に考慮することが求められます。単純な数値の比較だけでなく、その背景にある要因を深く分析することが、正確な企業評価につながります。

FCFは企業の財務健全性や成長性を評価する上で重要な指標です。FCFがプラスの場合とマイナスの場合で、企業の評価は大きく異なります。

FCFがプラスであることは、一般的に企業の健全性を示す良い指標とされます。プラスのFCFが大きいほど、以下のような評価につながります。

1. 事業活動の健全性 

十分な営業利益を上げており、事業が順調に推移していることを示します。

2. 採算性の高さ 

投資以上の現金を生み出せており、ビジネスモデルの収益性が高いことを示唆します。

3. 安定性 

余剰資金があることで、経済環境の変化や予期せぬ事態にも対応できる財務体質を持っていることを示します。

4. 投資余力 

新規事業への投資や既存事業の拡大など、さまざまな用途に資金を投入できる余裕があることを意味します。

5. 柔軟な経営戦略 

自由に使える資金があることで、経営戦略の選択肢が広がり、機動的な意思決定が可能になります。

6. 株主還元の可能性 

配当や自社株買いなど、株主還元策を実施する余裕があることを示します。

ただし、FCFが過度に大きい場合は、成長投資の機会を逃している可能性もあるため、適切な水準を見極めることが重要です。

FCFがマイナスの場合、特に複数年にわたってマイナスが続く場合は、企業の健全性やビジネスモデルに問題がある可能性が高くなります。以下のような分析が必要です。

1. 営業利益の低さ 

営業活動からのキャッシュフローが十分でない可能性があります。収益性の改善や費用削減が必要かもしれません。

2. 過剰投資 

投資活動によるキャッシュフローのマイナスが大きすぎる可能性があります。投資の妥当性や効率性を再検討する必要があるかもしれません。

3. ビジネスモデルの問題 

採算性や競争優位性に課題がある可能性があります。ビジネスモデル自体の見直しが必要かもしれません。

4. 資金繰りの懸念 

継続的なマイナスのFCFは、将来的な資金繰りに問題を引き起こす可能性があります。

5. 成長期の特徴 

急成長期の企業では、積極的な投資によりFCFがマイナスになることもあります。この場合、将来の収益性向上の見込みがあるかどうかを慎重に評価する必要があります。

FCFの評価は、単年度だけでなく、複数年のトレンドを見ることが重要です。また、業界の特性や企業の成長段階も考慮に入れて総合的に判断することが求められます。

FCFは企業が自由に使えるキャッシュであるため、さまざまな用途に活用することができます。主な活用方法は以下の通りです。

FCFを負債の返済や株主還元に充てることで、企業の財務体質の改善や株主価値の向上を図ることができます。

1. 借入金の返済 

・有利子負債を減らすことで、利息負担を軽減できます。 

・財務体質が改善され、信用力が向上します。

2. 配当の実施

・増配 

・安定した高配当は株主から好評価を得られます。 

・株主との良好な関係構築に寄与します。

3. 社債の償還 

・将来の償還リスクを軽減できます。 

・資金調達の選択肢を広げることができます。

これらの活用法は、企業の財務戦略に基づいて適切に選択する必要があります。例えば、高金利の負債がある場合は返済を優先し、財務体質に余裕がある場合は株主還元を検討するなど、状況に応じた判断が求められます。

FCFを活用した自社株買いは、株主価値を高める効果的な方法の一つです。

1. 株価対策 

・市場から自社株を買い取ることで、株価の上昇を期待できます。 

・1株当たりの株式価値が上昇し、既存株主にとってもメリットとなります。

2. 株主へのアピール 

・自社株買いは、企業が自社の株価を割安と考えているシグナルとなります。 

・株主還元策の一つとして、投資家から肯定的に評価されます。

3. 資本効率の向上 

・自己資本利益率（ROE）など、資本効率を示す指標の改善につながります。

4. 経営の柔軟性確保 

・買い取った株式を将来の資金調達や M&A の際の対価として活用できます。

自社株買いを実施する際は、適切なタイミングと規模を見極めることが重要です。また、過度な自社株買いは手元資金の減少につながるため、将来の投資機会とのバランスを考慮する必要があります。

FCF を新規事業の立ち上げや既存事業の拡大に投資することで、企業の持続的な成長を図ることができます。

1. 設備投資 

・生産能力の増強や効率化を図ることができます。 

・最新技術の導入により、競争力を強化できます。

2. 研究開発投資 

・新製品や新技術の開発につながります。 

・将来の収益源を生み出す可能性があります。

3. M&A（合併・買収） 

・新規事業への参入や市場シェアの拡大を図れます。 

・シナジー効果による企業価値の向上が期待できます。

4. 人材投資 

・従業員の教育

・訓練を通じて、人的資本の価値を高められます。 

・優秀な人材の採用

・定着につながります。

5. IT投資 

・業務効率化やデジタル化を推進できます。 

・顧客サービスの向上やデータ活用による経営判断の精度向上が可能です。

FCF を事業投資に活用する際は、投資の収益性や回収期間を慎重に検討する必要があります。また、企業の長期的な成長戦略に沿った投資を行うことが重要です。

FCF の有効活用は、企業価値の向上につながる重要な経営判断です。財務の健全性を保ちつつ、成長投資とのバランスを取りながら、適切な活用方法を選択することが求められます。

フリーキャッシュフロー（FCF）は、企業の財務健全性と成長性を評価する重要な指標です。FCFの適切な管理と活用は、企業の持続的成長に不可欠です。FCFを増やすには、営業キャッシュフローの向上と投資の最適化が重要です。プラスのFCFは、負債返済、株主還元、自社株買い、事業投資など、様々な用途に活用できます。一方、マイナスのFCFは、ビジネスモデルや財務状況の再検討が必要なシグナルとなります。企業は、長期的な成長戦略に基づいてFCFを効果的に活用し、企業価値の向上を図ることが求められます。