合併と株価の関係性を紐解く：成功事例と失敗リスクを学ぶ

企業合併が株価に与える影響を詳しく解説します。合併のメリットやデメリット、成功事例や失敗リスク、そして合併手続の重要ポイントまで、M&Aに関する最新トレンドを踏まえてお伝えします。

税理士法人グループに会社売却を無料相談する

企業合併の定義と種類
吸収合併のメリットと期待される効果
吸収合併のデメリットと注意点
合併が株価に与える影響
合併手続の流れと重要ポイント
まとめ

▶目次ページ：企業買収（買収プレミアム）

企業合併の定義と種類

企業合併とは、2社以上の企業が統合して1つの会社となるM&A（合併・買収）の手法です。合併によって、企業は存続会社と消滅会社に分けられ、消滅会社の権利義務は存続会社に統合されます。その結果、消滅会社は解散することになります。

会社合併の2つの形態

会社合併には、大きく分けて新設合併と吸収合併の2つの形態があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

1. 新設合併

　o 新規に設立した企業に、既存の企業を合併する手法

　o 新設会社に事業や権利が承継され、既存企業は消滅

　o 消滅企業が保有していた許認可等も消滅

　o 主に「グループ内での組織再編」を目的として使用

　o 手続が煩雑で、許認可や免許が引き継げないため、使用頻度は低い

2. 吸収合併

　o 合併する会社のうち1社が存続会社となり、他の会社（消滅会社）の権利義務を全て承継

　o 消滅会社の株主には存続会社の株式が割り当てられる

　o 消滅会社が保有する許認可や免許は基本的にそのまま引き継がれる

　o 現金を対価として受け取ることが可能

　o 手続やコストが新設合併よりも少ないため、通常の企業合併で選択されることが多い

企業合併は、会社の業績や株価に大きな影響を与える可能性があります。合併の手法や目的によって、そのメリットやデメリットが異なりますので、適切な判断ができるよう合併の形態を理解することが重要です。

▶関連：M&Aにおける買収プレミアムとは？

吸収合併のメリットと期待される効果

吸収合併には、以下のようなメリットや期待される効果があります。

1. シナジー効果の創出

　o 2つの会社が1つになることで、人材、設備、ノウハウなど様々な要素を組み合わせることができます

　o 相乗効果により、経営効率の改善、売上増加、企業競争力の強化につながる可能性があります

2. スケールメリットの獲得

　o 企業規模が大きくなることで、より有利な条件での仕入れや取引が可能になります

　o 大量仕入れなどにより、効率的な経営が可能となり、収益力の強化につながります

3. 譲渡会社の全ての資産・負債の承継

　o 従業員や取引先との契約、ノウハウや技術など、譲渡会社の権利関係のすべてを継承できます

　o これにより、事業の継続性を保ちながら、新たな成長機会を得ることができます

吸収合併は、これらのメリットを活かし、企業価値の向上や市場での競争力強化を図る有効な手段となります。

吸収合併のデメリットと注意点

吸収合併には多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットや注意すべき点も存在します。

1. 顧客の重複

　o 吸収する企業と業界が類似している場合、顧客の重複が発生する可能性があります

　o 取引先が取引のリスク分散のために取引を減らす可能性もあります

2. 迅速なPMI（Post Merger Integration：合併後統合）の必要性

　o 合併の効力発生日から1つの法人として認識されるため、速やかにPMIを実施する必要があります

　o 統合作業の遅れは、期待されるシナジー効果の実現を妨げる可能性があります

3. 簿外債務等の承継リスク

　o 事業全体を承継するため、不要な資産や簿外債務（貸借対照表に記載されていない債務）も取得する可能性があり
　　　ます

　o これらが予想外の負担となり、合併後の経営に影響を与える可能性があります

4. 組織文化の衝突

　o 異なる企業文化を持つ組織が統合することで、従業員間の軋轢や業務効率の低下が生じる可能性があります

5. 統合コストの発生

　o システム統合、オフィスの統廃合、人事制度の統一など、様々な統合作業に伴うコストが発生します

6. 株主や従業員の反対

　o 合併に反対する株主や従業員の存在により、円滑な統合が妨げられる可能性があります

これらのデメリットや注意点を十分に考慮し、適切な対策を講じることが、成功する吸収合併の鍵となります。

合併が株価に与える影響

企業合併は、関係する企業の株価に大きな影響を与える可能性があります。しかし、合併イコール株価上昇という単純な図式ではありません。合併後の株価動向は、様々な要因によって左右されます。

合併と株価変動の関係性

合併が発表されると、市場はそれに反応し、株価が変動します。しかし、その変動の方向性や大きさは一様ではありません。

• 株価上昇のケース：合併によるシナジー効果や企業価値の向上が期待される場合

• 株価下落のケース：合併の妥当性や将来性に疑問が持たれる場合

• 株価変動なし：合併の影響が中立的と判断される場合

株価の変動は、合併の目的、条件、市場環境、投資家の期待など、多くの要因が複雑に絡み合って決まります。

株価上昇につながる合併事例

以下のような場合、合併後に株価が上昇する可能性が高くなります。

1. 競争力強化型の合併

　o 優れた技術や高い市場シェアを持つ企業を買収し、マーケットでの競争力を強化する場合

　o 収益や将来の成長見通しの向上が期待され、市場がポジティブに評価する可能性が高い

2. 産業構造改革型の合併

　o 産業構造そのものを良い方向へ変える可能性のある大規模な合併

　o 例：エネルギー産業界の主要プレイヤーが合併し、業界のシェアが大きく変化する場合

3. コスト削減効果が高い合併

　o 重複部門の統合や経営資源の効率的活用により、大幅なコスト削減が見込める場合

4. 新市場進出を可能にする合併

　o 新たな地域や事業分野への進出を可能にし、将来の成長機会を拡大する合併

株価下落を招く合併事例

一方で、以下のような場合は合併後に株価が下落するリスクがあります。

1. 過大評価による合併

　o 買収企業が売り手の企業価値を過大評価して合併した場合

　o 買収コストとシナジー効果の実現が市場の期待を下回る可能性がある

2. 経営統合の失敗

　o 合併後の組織統合やPMIが上手くいかず、期待されたシナジーが実現しない場合

3. 財務負担の増大

　o 合併に伴う多額の借入や株式希薄化により、財務状況が悪化する場合

4. 文化の不一致

　o 企業文化の違いが大きく、従業員のモチベーション低下や人材流出が起こる場合

5. 市場環境の変化

　o 合併後に予期せぬ市場環境の変化が起こり、合併の前提条件が崩れる場合

合併が株価に与える影響は複雑で、必ずしも予測通りにはなりません。そのため、合併を検討する際は、慎重な分析と戦略立案が不可欠です。

合併手続の流れと重要ポイント

企業合併を成功させるためには、法的手続を適切に進めるとともに、様々な要素に注意を払う必要があります。ここでは、合併手続の基本的な流れと、留意すべきポイントについて解説します。

合併手続の具体的なステップ

吸収合併の手続は、以下のような流れで進められます。

1	吸収合併契約締結	当事会社同士で吸収合併契約書の締結を実施。各当事会社取締役会の承認が必要。
2	債権者に対する異議申述公告・個別催告	合併効力発生日の1ヶ月前までに、債権者に対する異議申述公告・個別催告を実施。
3	事前開示書類の備置	意義申告広告・個別催促の日までに、法定開示事項を記載した事前開示書類を備え置く。
4	株式買取請求に係る株主への通知または公告	効力発生日の20日前までに、当事会社は株式買取請求に係る株主への通知または公告を行う必要があり。
5	株主総会招集手続	株主総会開催日の1週間前までに、株主総会招集通知を各株主宛に発送（公開会社の場合は2週間前まで）。
6	株主総会決議	吸収合併の効力発生の前日までに株主総会決議を開催し決議。
7	反対株主の株式買取請求手続	合併に反対の意思を表明する株主は、自己の保有する株式の買取を請求が可能。
8	債権者保護手続	効力発生日の1ヶ月前までに全債権者に対して官報で広告し、知れたる債権者に催告する必要があり。
9	合併の効力発生	効力発生日以降2週間以内に合併登記を行う必要があり。
10	事後開示書類の備置	効力発生日後、6ヶ月間にわたって存続会社の法定事項を記載した事後開示書類を備置する必要があります。
11	吸収合併に係る変更登記	存続会社は、吸収合併の効力発生日以降、2週間以内に合併登記が必要。消滅会社の解散登記も同様。