事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

中小企業のM&Aにおける会社名の変更について解説します。M&A後の社名変更パターンや維持する方法、そのメリット・デメリットを紹介。M&A仲介会社の活用方法も詳しく説明します

目次

1. M&A後の会社名はどうなるのか
2. M&Aで社名が変更される背景と理由
3. M&A後の社名変更パターン①：新社名の採用
4. M&A後の社名変更パターン②：社名の結合
5. M&A後も社名を維持する方法
6. M&A後の社名維持におけるメリットとデメリット
7. M&Aにおける相談先の選択肢
8. M&A仲介会社を活用するメリット
9. M&A仲介会社の選び方
10. まとめ

▶目次ページ：M&Aの流れ（M&Aした後のこと）

M&A（合併・買収）を実施した後、会社名がどのように変更されるかは多くの経営者にとって関心事です。M&Aによる会社名の変更について、具体的な事例や変更のパターンを見ていきましょう。

M&Aを行うと、会社名が変更されるケースがあります。ただし、広く認知されているブランド名の場合、M&A後も維持される可能性が高くなります。会社名の変更に関する明確なルールは存在せず、多くの場合は買収側（買い手）の判断によって決定されます。ただし、最終的な決定はM&Aの交渉過程で両者の協議により行われます。

一般的に、M&Aの方法によって社名変更の傾向が異なります。

・株式譲渡の場合：社名を変更しない、または軽微な変更にとどめることが多い 

・合併の場合：社名を変更することが多い（ただし、実務的には合併のケースは少ない）

M&Aによる会社名変更の具体例をいくつか紹介します。

1. 銀行業界の事例 

　o 東京三菱銀行 + UFJ銀行 → 三菱東京UFJ銀行（現在の三菱UFJ銀行）

2. 食品業界の事例 

　o マルハ株式会社 + 株式会社ニチロ → マルハニチロ株式会社

3. 小売業界の事例 

　o オイシックス + 大地を守る会 → オイシックスドット大地（現在のオイシックス・ラ・大地）

4. エネルギー業界の事例 

　o JXエネルギー + 東燃ゼネラル石油 → JXTGエネルギー（現在のENEOS）

これらの事例から、M&A後の社名変更には様々なパターンがあることがわかります。両社の名前を組み合わせたり、まったく新しい名前を採用したりするケースが見られます。

関連：M&Aしたら役員の処遇はどうなる？役員報酬・役員退職金の扱いを解説

M&A後の社名変更は、単なる形式的な手続ではなく、企業の成長戦略の一環として重要な意味を持つことがあります。ここでは、M&Aに伴って社名が変更される主な理由や背景について説明します。

M&A後に社名を変更する最も一般的な理由の1つは、新しい会社としての出発を象徴するためです。これには以下のような狙いがあります。

1. 組織の一体感の醸成：異なる企業文化を持つ組織が統合される際、新しい社名は従業員に新たな一体感をもたらし
　　　　　　　　　　　　　ます。

2. イメージの刷新：特に、合併する会社の一方にネガティブなイメージが付きまとっている場合、新しい社名によっ
　　　　　　　　　　　てそれを払拭し、フレッシュなスタートを切ることができます。

3. 市場への新規参入のアピール：新しい社名は、企業が新たな市場や事業領域に進出することを効果的にアピールす
　　　　　　　　　　　　　　　　　る手段となります。

時には、既存のブランド名やサービス名を新しい会社名に取り入れることで、ブランド力を強化する狙いがあります。

1. 認知度の活用：既存のブランド名やサービス名の認知度が高い場合、それを会社名に取り入れることで、消費者か
　　　　　　　　　　らの認識を高めやすくなります。

2. ブランド価値の最大化：成功しているブランドを社名に取り入れることで、そのブランドの価値を全社的に活用で
　　　　　　　　　　　　　　きます。

3. 事業内容の明確化：主力製品やサービスの名称を社名に含めることで、会社の事業内容を端的に表現できます。

M&A後の社名変更は、法的には以下のプロセスを経て行われます。

1. 取締役会での決議：まず、取締役会で社名変更の提案を決議します。

2. 株主総会での承認：次に、株主総会で定款変更の決議を行います。通常、特別決議（議決権の3分の2以上の賛成）
　　　　　　　　　　　　が必要です。

3. 登記手続：株主総会で承認された後、法務局で変更登記を行います。

4. 周知：取引先や顧客に対して、社名変更の通知を行います。

このように、M&A後の社名変更は存続会社の判断によるところが大きいですが、最終的には株主の承認が必要となります。そのため、M&Aの交渉段階から社名変更について議論し、合意を形成しておくことが重要です。

M&A後の社名変更において、よく見られるパターンの1つが全く新しい社名を採用することです。これは、合併する両社とは異なる、新たな社名を創出する方法です。新社名の採用には、メリットとデメリットがあります。

1. イメージの刷新： 

　o 新しい社名は、合併する会社に対する従来のイメージを一新する効果があります。

　o 特に、どちらかの会社にネガティブなイメージがある場合、それを払拭するのに有効です。

2. 従業員の一体感醸成： 

　o 新しい社名は、合併前の各社に対する従業員の帰属意識を払拭し、新たな組織への帰属感を生み出します。

　o これにより、組織の一体感が醸成されやすくなります。

3. 新たなスタートの象徴： 

　o 全く新しい社名は、M&Aによって設立された新会社のフレッシュなスタートを象徴します。

　o これにより、従業員のモチベーション向上や、市場での新たな評価獲得につながる可能性があります。

4. 将来のビジョンの表現： 

　o 新社名を通じて、合併後の会社が目指す方向性や新たな事業領域を表現することができます。

1. 知名度・認知度の構築に時間と労力が必要： 

　o これまでにない新しい社名を採用すると、知名度や認知度を向上させるために多大な労力とコストがかかります。

　o 特に、合併前の会社がすでに高い知名度を持っていた場合、このデメリットは顕著になります。

2. ブランド価値の喪失リスク： 

　o 長年培ってきたブランド価値や顧客との信頼関係が、新社名の採用によって失われる可能性があります。

3. 顧客や取引先の混乱： 

　o 突然の社名変更は、顧客や取引先に混乱を招く可能性があります。

　o これにより、一時的に業務効率が低下したり、取引に支障が出たりする恐れがあります。

4. 手続の煩雑さ： 

　o 新社名の採用に伴い、法人登記の変更や各種契約書の書き換えなど、様々な手続が必要となります。

　o これらの手続には時間とコストがかかります。

新社名の採用を検討する際は、これらのメリットとデメリットを十分に比較検討し、M&A後の事業戦略や市場でのポジショニングを考慮した上で判断することが重要です。また、新社名の決定プロセスには、両社の意見を十分に取り入れ、慎重に進める必要があります。

M&A後の社名変更において、もう1つよく見られるパターンが社名の結合です。これは、合併する複数の会社の社名を組み合わせて新しい社名を作る方法です。社名結合にもメリットとデメリットがあります。

1. 既存ブランドの維持： 

　o 合併する全ての会社の社名を活かすことで、それぞれの会社が築いてきたブランド価値を維持できます。

　o これにより、顧客や取引先との既存の信頼関係を継続しやすくなります。

2. 知名度・認知度の継続： 

　o 既存の社名を部分的に残すことで、合併前の知名度や認知度を維持しやすくなります。

　o 新規顧客獲得のためのマーケティングコストを抑えられる可能性があります。

3. 相互尊重の表現： 

　o 両社の社名を結合することで、合併する会社同士が互いを尊重し合っていることを示せます。

　o これは、従業員のモチベーション維持や、スムーズな組織統合に寄与する可能性があります。

4. 変化の緩和： 

　o 完全に新しい社名を採用する場合と比べ、社内外に与える変化の印象を和らげることができます

5. 事業領域の明確化： 

　o 両社の強みを表す社名を結合することで、新会社の事業領域や特徴を効果的に表現できる場合があります。

1. 従業員の帰属意識の分散： 

　o 元の会社名の一部が残ることで、従業員が旧組織への帰属意識を持ち続ける可能性があります。

　o これにより、新しい組織としての一体感の醸成が難しくなる場合があります。

2. 長い社名になりやすい： 

　o 複数の社名を組み合わせるため、結果として長い社名になりがちです。

　o 長い社名は覚えにくく、略称が必要になるなど、ブランディングの観点から課題が生じる可能性があります。

3. 新鮮味の不足： 

　o 既存の社名の要素を残すため、市場や顧客に対して新鮮な印象を与えにくい場合があります。

　o これにより、M&Aによる事業拡大や変革のアピールが難しくなる可能性があります。

4. バランスの難しさ： 

　o 合併する会社の規模や影響力に差がある場合、社名の結合方法や順序について調整が難しくなる可能性がありま
　　　す。

　o これは、M&A交渉の障害になる場合もあります。

5. 将来の成長への制約： 

　o 結合した社名が特定の事業領域を強く示す場合、将来的な事業拡大や多角化の際に制約となる可能性があります。

社名結合を選択する際は、これらのメリットとデメリットを慎重に検討し、長期的な事業戦略との整合性を確認することが重要です。また、結合後の社名が語呂良く、覚えやすいものになるよう、クリエイティブな工夫も必要です。

M&A後に会社名を変更せずに維持したい場合、いくつかの戦略を検討することができます。以下では、社名維持のための主要な方法を説明します。

1. 既存ブランドの価値を定量化： 

　o 自社ブランドの市場認知度や顧客ロイヤリティを数値化し、その価値を明確に示します。

　o 例えば、ブランド認知度調査やカスタマーサティスファクション調査の結果を活用します。

2. 業界内での評判や受賞歴をアピール： 

　o 業界団体からの表彰や、メディアでの高評価など、第三者からの客観的な評価を提示します。

3. 長期取引先からの推薦文や事例を収集： 

　o 主要取引先から、ブランドの信頼性や取引の継続性に関する推薦文を得ます。

　o これにより、ブランド変更によるリスクを具体的に示すことができます。

1. 買収側の成長戦略を把握： 

　o 買収側企業のM&A目的や長期的なビジョンを十分に理解します。

　o 自社のブランドがその戦略にどのように貢献できるかを明確にします。

2. シナジー効果の具体化： 

　o 自社ブランドを維持することで得られるシナジー効果を具体的に提示します。

　o 例えば、クロスセリングの可能性や市場シェア拡大の見込みなどを数値化して示します。

3. ブランドポートフォリオ戦略の提案： 

　o 買収側が複数ブランドを運営するメリットを説明します。

　o 異なる市場セグメントへのアプローチや、リスク分散の観点から自社ブランド維持の意義を訴えます。

1. 早期段階での交渉： 

　o M&A交渉の初期段階から、社名維持の意向を明確に伝えます。

　o これにより、買収側の検討材料に含めてもらいやすくなります。

2. 契約書への明記： 

　o 社名維持を契約書の条件として明確に記載します。

　o 例えば、「買収後も○年間は現行の社名を維持する」といった具体的な条件を盛り込みます。

3. 段階的なブランド統合の提案： 

　o 即時の社名変更ではなく、段階的なブランド統合プランを提案します。

　o 例えば、一定期間は現行社名を維持し、その後徐々に新ブランドへ移行するといったアプローチです。

4. 経営陣の留任と連動： 

　o 社名維持と経営陣の一定期間の留任をセットで提案することも効果的です。

　o これにより、ブランド価値の維持と事業の継続性を同時に担保できます。

これらの方法を組み合わせることで、M&A後も社名を維持できる可能性が高まります。ただし、最終的には買収側の判断に委ねられる部分も大きいため、粘り強い交渉と柔軟な対応が求められます。

M&A後に会社名を維持することには、様々なメリットとデメリットがあります。ここでは、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

1. 従業員と取引先の混乱を最小限に抑える： 

　o 社名が変わらないことで、従業員の不安や混乱を軽減できます。

　o 取引先との関係も変わらず、スムーズに事業を継続できます。

2. 既存の信頼とブランド力の活用： 

　o 長年築いてきた企業イメージやブランド価値をそのまま活用できます。

　o 顧客からの信頼や市場での評価を維持しやすくなります。

3. 手続費用の削減： 

　o 社名変更に伴う各種法的手続や書類の変更が不要となり、コストを抑えられます。

　o 例えば、登記変更、契約書の書き換え、看板やロゴの変更などの費用が発生しません。

4. マーケティング効果の維持： 

　o これまでの広告宣伝活動の効果を継続して享受できます。

　o 新たなブランディングのための追加投資が不要になります。

5. 従業員のモチベーション維持： 

　o 社名が変わらないことで、従業員が培ってきた誇りや愛着を保つことができます。

　o これにより、従業員の定着率向上につながる可能性があります。

1. 組織文化の統合の遅れ： 

　o 社名が変わらないことで、従業員が旧組織への帰属意識を持ち続ける可能性があります。

　o これにより、新しい組織文化の構築や統合が遅れる恐れがあります。

2. 新鮮味の欠如： 

　o 社名が変わらないため、M&Aによる変革や成長のイメージを外部に伝えにくくなります。

　o 新規顧客の獲得や新たな事業展開において、インパクトが弱くなる可能性があります。

3. 買収側との一体感の欠如： 

　o 買収側企業との違いが明確に残るため、グループとしての一体感を醸成しにくくなる場合があります。

　o これは、シナジー効果の創出を難しくする要因となることがあります。

4. 将来的な成長の制約： 

　o 既存の社名が特定の事業領域や地域を強く想起させる場合、新規事業への進出や海外展開の際に制約となる可能性
　　　があります。

5. 買収側の意向との不一致： 

　o 買収側が強力なブランド戦略を持っている場合、社名維持が全体的な戦略と矛盾する可能性があります。

　o これにより、長期的には組織内での軋轢や効率の低下を招く恐れがあります。

社名を維持するかどうかの判断は、これらのメリットとデメリットを総合的に考慮し、M&A後の事業戦略や組織統合の方針と照らし合わせて行う必要があります。また、完全な社名維持ではなく、一定期間後に段階的に変更していくなど、柔軟なアプローチを検討することも有効です。

M&Aを検討する際、適切な専門家のサポートを受けることが成功の鍵となります。ここでは、M&Aにおける主要な相談先とその特徴について説明します。

M&A仲介会社は、M&Aの専門家として以下のようなサービスを提供します。

1. マッチング： 

　o 売り手と買い手のニーズを合致させ、最適な相手を見つけます。

　o 豊富なネットワークを活用し、非公開案件も含めた幅広い選択肢を提示します。

2. プロセス管理： 

　o M&Aの全プロセスをマネジメントし、スムーズな取引の進行をサポートします。

　o スケジュール管理や必要書類の準備など、実務的なサポートも行います。

3. 価値評価： 

　o 対象企業の適切な企業価値評価を行い、妥当な取引価格の設定をサポートします。

4. 交渉支援： 

　o 中立的な立場から、両者の利害を調整し、Win-Winの結果を導き出すよう努めます。

5. アドバイザリーサービス： 

　o M&Aに関する戦略立案から実行まで、幅広いアドバイスを提供します。

FAは主に金融面でのアドバイスを提供する専門家で、以下のような役割を担います。

1. 財務分析： 

　o 対象企業の財務状況を詳細に分析し、リスクと機会を評価します。

2. 資金調達： 

　o M&Aに必要な資金の調達方法を提案し、実行をサポートします。

3. バリュエーション： 

　o 高度な財務モデルを用いて、精緻な企業価値評価を行います。

4. 交渉戦略： 

　o 財務的観点から最適な交渉戦略を立案し、実行をサポートします。

5. ストラクチャリング： 

　o 税務や会計上のメリットを最大化するための取引構造を提案します。

弁護士、公認会計士、税理士などの専門家も、M&Aプロセスにおいて重要な役割を果たします。

1. 弁護士： 

　o 法的デューデリジェンスの実施

　o 契約書の作成と交渉

　o 法的リスクの評価と対策立案

2. 公認会計士： 

　o 財務デューデリジェンスの実施

　o 会計上の問題点の洗い出しと対策提案

　o 財務報告や開示に関するアドバイス

3. 税理士： 

　o 税務デューデリジェンスの実施

　o M&Aに伴う税務上の影響分析

　o 税務メリットを最大化する取引構造の提案

4. 社労士： 

　o 人事・労務関連のデューデリジェンス

　o 従業員の処遇や労働条件の調整に関するアドバイス

これらの専門家は、M&Aの各段階で必要に応じて協力し、総合的なサポートを提供します。

M&Aを検討する際は、自社の状況や取引の複雑さに応じて、これらの相談先を適切に選択し、活用することが重要です。特に中小企業のM&Aでは、M&A仲介会社を中心に据え、必要に応じて各専門家のサポートを受けるというアプローチが一般的です。相談先の選択は、M&Aの成功に大きな影響を与える重要な決断の一つと言えるでしょう。

M&A仲介会社を活用することで、企業は多くのメリットを享受することができます。ここでは、主要なメリットについて詳しく説明します。

1. 効率的なプロセス管理： 

　o M&A仲介会社は、案件のスケジュール管理や必要書類の準備など、M&Aの全プロセスを効率的に管理します。

　o これにより、企業側の負担が大幅に軽減され、本業に集中することができます。

2. 専門知識の活用： 

　o M&A特有の複雑な手続や法規制に関する専門知識を持つ仲介会社のサポートにより、潜在的な問題を早期に特定
　　　し、解決することができます。

　o これにより、トラブルによる遅延を防ぎ、スムーズな取引進行が可能になります。

3. 交渉の円滑化： 

　o 仲介会社が中立的な立場で両者の利害を調整することで、交渉が円滑に進みます。

　o 感情的な対立を避け、合理的な判断に基づいた交渉が可能になります。

1. 幅広いネットワークの活用： 

　o M&A仲介会社は、豊富なネットワークを持っており、公開されていない案件も含めて、多様な選択肢を提示できま
　　　す。

　o これにより、自社で探すよりも遥かに多くの候補の中から最適な相手を見つけることができます。

2. マッチング精度の向上： 

　o 仲介会社は、企業の財務状況だけでなく、経営理念や企業文化なども考慮したマッチングを行います。

　o これにより、長期的に成功するM&Aの可能性が高まります。

3. 客観的な評価： 

　o 第三者の立場から、候補企業の長所短所を客観的に評価します。

　o これにより、感情に左右されない合理的な判断が可能になります。

1. デューデリジェンスの徹底： 

　o 仲介会社は、財務、法務、税務など多方面にわたる詳細なデューデリジェンスを行います。

　o これにより、隠れたリスクや問題点を事前に発見し、対策を講じることができます。

2. 適切な契約書作成： 

　o M&A特有の複雑な条項を含む契約書の作成をサポートします。

　o これにより、将来的なトラブルの種を事前に摘み取ることができます。

3. コンプライアンスの確保： 

　o 関連法規や規制に精通した仲介会社のサポートにより、法令遵守を徹底できます。

　o これにより、M&A後のレピュテーションリスクを最小限に抑えることができます。

4. ポストM&Aの支援： 

　o 多くの仲介会社は、M&A成立後の統合プロセスもサポートします。

　o これにより、組織や業務の統合に伴う問題を早期に解決し、スムーズな統合を実現できます。

M&A仲介会社を活用することで、企業はこれらのメリットを享受し、M&Aの成功確率を高めることができます。特に、M&Aの経験が少ない中小企業にとっては、仲介会社の支援が成功の鍵となる場合が多いといえるでしょう。

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社のニーズに合った信頼できる会社を選択することが重要です。以下に、M&A仲介会社を選ぶ際のポイントを解説します。

1. 実績と経験： 

　o 過去の成約実績や、similar案件の取り扱い経験を確認します。

　o 特に自社と同じ業界や規模の案件の実績がある会社を選ぶと良いでしょう。

2. 専門性： 

　o 財務、法務、税務など、各分野の専門家がいるかを確認します。

　o 必要に応じて外部の専門家とも連携できる体制があるかも重要です。

3. ネットワークの広さ： 

　o 国内外の幅広いネットワークを持つ会社を選ぶことで、より多くの候補から最適な相手を見つけられる可能性が高
　　　まります。

4. 手数料体系： 

　o 成功報酬型なのか、固定報酬型なのか、あるいは両者の組み合わせなのかを確認します。

　o 自社の予算と照らし合わせて、適切な手数料体系を選びましょう。

5. コミュニケーション能力： 

　o 初回の相談時の対応や説明の分かりやすさを観察します。

　o 自社の状況や希望を理解し、適切なアドバイスができる会社を選びましょう。

6. 守秘義務の徹底： 

　o 情報管理の体制や、過去にトラブルがなかったかを確認します。

　o M&Aに関する情報は極めて機密性が高いため、この点は特に重要です。

7. アフターフォロー： 

　o M&A成立後の統合支援やフォローアップの体制があるかを確認します。

　o 長期的な視点で支援してくれる会社を選ぶことが望ましいでしょう。

8. 業界団体への加盟： 

　o 日本M&Aセンターや日本M&Aアドバイザー協会などの業界団体に加盟しているかを確認します。

　o これらの団体に加盟している会社は、一定の基準を満たしていると考えられます。

9. 顧客評価： 

　o 可能であれば、過去の顧客の評価や口コミを確認します。

　o 第三者の評価は、会社の信頼性を判断する上で重要な情報源となります。

10. 利益相反の有無： 

　o 仲介会社が買収側と売却側の両方を代理していないか確認します。

　o 中立的な立場で支援してくれる会社を選ぶことが重要です。

これらの点を総合的に考慮し、複数の仲介会社と面談した上で、自社に最適な会社を選択することをお勧めします。信頼できるM&A仲介会社のサポートを得ることで、M&Aプロセスをより円滑に、そして成功に導く可能性が高まります。

M&A後の会社名の取り扱いは、企業の将来に大きな影響を与える重要な決定事項です。新社名の採用、社名の結合、既存社名の維持など、それぞれにメリットとデメリットがあります。最適な選択は、M&Aの目的、関係する企業の状況、市場環境などによって異なります。社名変更や維持の決定プロセスでは、慎重な検討と関係者間の十分な協議が必要不可欠です。また、M&Aプロセス全体を成功に導くためには、信頼できるM&A仲介会社や専門家のサポートを活用することが効果的です。