役員退職金の税金計算を、退職所得控除や所得税・住民税の計算例でわかりやすく解説。M&Aで会社を売却する経営者向けに、株式譲渡代金だけで受け取る場合と退職金を組み合わせる場合の手取り額を比較します。役員在任5年以下の例外、過大な退職金、支給時期、2026年からのiDeCoとの調整ルールも紹介します。
目次

▶目次ページ:株式譲渡(株式譲渡の税金)
役員退職金には、勤続年数に応じた「退職所得控除」があり、控除後の金額を原則として2分の1にして税金を計算します。そのため、通常の役員報酬より税負担が軽くなる場合があります。
ただし、役員としての勤続年数が5年以下の場合は計算方法が異なります。また、会社売却では、株式譲渡代金の一部を退職金に振り分ければ必ず手取りが増えるわけではありません。
この記事では、役員退職金2,000万円の税金計算と、株式譲渡代金を組み合わせた場合の手取り比較を具体的に解説します。2026年の税制に基づき、支給時期や退職金額を決める際の注意点も整理します。
役員退職金を一時金で受け取る場合、原則として所得税、復興特別所得税、住民税がかかります。
ただし、退職金は長年の勤務に対する報償という性質があるため、通常の給与とは異なる計算方法が設けられています。
会社売却で役員退職金を受け取る場合も、税法上の退職所得に該当すれば、この仕組みを利用できます。
一般的な役員退職金には、主に次の3つの税制上の特徴があります。
・勤続年数に応じて退職所得控除を差し引ける
・控除後の金額を原則として2分の1にできる
・給与所得などと分けて所得税を計算する
退職所得控除とは、退職金のうち一定額を課税対象から除く仕組みです。
例えば、勤続30年の役員が2,000万円の退職金を受け取った場合、退職所得控除は1,500万円です。
残りの500万円をさらに2分の1にするため、所得税の計算対象となる退職所得は250万円になります。
つまり、2,000万円全額に所得税率を掛けるわけではありません。
ただし、役員等の勤続年数が5年以下の場合には、2分の1課税が適用されない例外があります。
出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」(2026年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
会社売却では、経営者が受け取るお金を「株式譲渡代金」と「役員退職金」に分けることがあります。
この2つは税金の計算方法が異なります。
個人が保有する非上場株式を売却した場合、原則として株式の譲渡益に20.315%の所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。
譲渡益とは、株式の売却代金から取得費や譲渡費用を差し引いた利益です。売却代金の全額が課税対象になるわけではありません。
一方、役員退職金には勤続年数に応じた控除と、原則として2分の1課税があります。
そのため、同じ金額を受け取っても、株式譲渡代金と退職金では税額が異なります。
ただし、退職金を支給すると対象会社の現預金が減り、株式譲渡価格にも影響することがあります。税率だけでなく、受取総額と税引後の手取り額を比較することが重要です。
出典:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(2026年10月確認)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
役員退職金の税金は、退職所得控除額、課税退職所得金額、所得税・住民税の順に計算します。
まずは一般的な退職金の計算方法を確認しましょう。
退職所得控除額は、勤続年数によって決まります。
勤続年数が20年以下の場合:
40万円×勤続年数
ただし、計算結果が80万円未満の場合は80万円です。
勤続年数が20年を超える場合:
800万円+70万円×(勤続年数-20年)
例えば、勤続30年であれば次のようになります。
800万円+70万円×10年=1,500万円
勤続年数は、原則として1年未満の端数を切り上げます。
勤続19年1か月なら20年、勤続20年1か月なら21年です。
なお、役員退職金の勤続期間には、従業員として勤務した期間が関係する場合もあります。ただし、退職金の計算対象期間や過去の退職金の支給状況によって取り扱いが異なるため、役員就任日だけで判断しないことが大切です。
障害者となったことが直接の原因で退職した場合には、通常の退職所得控除額に100万円を加算します。
出典:国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」(2026年10月確認)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm
一般的な退職金の課税退職所得金額は、次の式で計算します。
課税退職所得金額=(退職金の支給額-退職所得控除額)×1/2
計算結果の1,000円未満は切り捨てます。
退職金が退職所得控除額以下であれば、通常は課税退職所得金額がゼロになり、その退職金に所得税と住民税はかかりません。
ただし、同じ年や近い時期に別の退職金を受け取っている場合には、退職所得控除額の調整が必要になることがあります。
課税退職所得金額が分かったら、所得税の速算表を使います。
所得税・復興特別所得税の計算式は次のとおりです。
(課税退職所得金額×所得税率-控除額)×1.021
1.021は、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税を加えるための係数です。
| 課税退職所得金額 | 所得税率 | 控除額 |
| 195万円未満 | 5% | 0円 |
| 195万円以上330万円未満 | 10% | 97,500円 |
| 330万円以上695万円未満 | 20% | 427,500円 |
| 695万円以上900万円未満 | 23% | 636,000円 |
| 900万円以上1,800万円未満 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円以上4,000万円未満 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
上記は、課税退職所得金額を1,000円未満切り捨てた後に適用する2026年分の所得税速算表です。
所得税・復興特別所得税は、計算結果の1円未満を切り捨てます。
住民税は、原則として課税退職所得金額の10%です。
一般的には、所得税・復興特別所得税と住民税を合計した金額が、退職金から差し引かれる税金になります。
住民税は通常、退職金の支給時に会社が特別徴収します。翌年の給与に対する住民税と同じように後から納める仕組みではありません。
出典:国税庁「退職金と税」(令和8年分所得税の税額表、2026年10月確認)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm
ここでは、勤続30年の経営者が会社売却に伴って退任し、役員退職金2,000万円を受け取るケースを考えます。
次の条件を仮定します。
・退職金の支給額:2,000万円
・退職金の計算対象となる勤続年数:30年
・役員等勤続年数:30年
・一般退職手当等に該当する
・過去の退職金やiDeCo一時金との重複調整はない
・退職所得の受給に関する申告書を提出済み
この条件で、所得税・復興特別所得税・住民税を計算します。
勤続年数が30年なので、退職所得控除額は次のようになります。
800万円+70万円×(30年-20年)
=1,500万円
退職金2,000万円から1,500万円を差し引くと、500万円が残ります。
控除後の500万円を2分の1にします。
(2,000万円-1,500万円)×1/2
=250万円
この250万円を基準に所得税と住民税を計算します。
課税退職所得金額250万円に対応する所得税率は10%、控除額は97,500円です。
所得税・復興特別所得税:
(250万円×10%-97,500円)×1.021
=155,702円(1円未満切り捨て)
住民税:
250万円×10%
=250,000円
税額合計:
155,702円+250,000円
=405,702円
退職金の手取り額:
20,000,000円-405,702円
=19,594,298円
| 項目 | 金額 |
| 役員退職金 | 20,000,000円 |
| 退職所得控除額 | 15,000,000円 |
| 課税退職所得金額 | 2,500,000円 |
| 所得税・復興特別所得税 | 155,702円 |
| 住民税 | 250,000円 |
| 税額合計 | 405,702円 |
| 税引後の手取り額 | 19,594,298円 |
この例では、退職金2,000万円に対する税負担は約2.03%です。
ただし、これは勤続30年で一般的な退職所得の計算方法が使える場合の結果です。
勤続年数が短い場合や、別の退職金を受け取っている場合には、税額が大きく変わることがあります。
会社売却代金と役員退職金を分けると手取りはどう変わる?
会社売却で役員退職金を活用する際は、退職金だけの税額ではなく、株式譲渡代金を含めた合計手取り額を比較する必要があります。
例えば、株式譲渡代金として1億円を受け取る場合と、株式譲渡代金8,000万円・役員退職金2,000万円に分ける場合では、税引後の手取り額が異なります。
ここでは、同じ総受取額1億円を前提に比較します。
次の条件を仮定します。
・売り手は対象会社の株式を100%保有する個人
・株式譲渡代金と役員退職金の合計は1億円
・株式の取得費は100万円
・株式の譲渡費用はゼロ
・役員退職金の計算対象となる勤続年数は30年
・役員等勤続年数も30年
・退職金は一般退職手当等に該当する
・他の退職金との重複調整はない
・退職金に対する所得税と住民税を計算する
・株式譲渡益には20.315%の税率を適用する
・役員退職金2,000万円は税務上適正な金額と仮定する
比較するのは次の2つです。
ケースA:株式譲渡代金1億円、役員退職金なし
ケースB:株式譲渡代金8,000万円、役員退職金2,000万円
なお、この設例では、退職金を支給することで株式譲渡価格が同額減少し、総受取額が変わらないと仮定しています。
実際のM&Aでは、退職金の損金算入による法人税への影響、対象会社の現預金、買い手の価格算定方法などによって株式譲渡価格が変わります。
ここでは個人の税負担の違いを確認するため、それらの影響は計算に含めません。
株式譲渡代金は1億円です。
取得費100万円を差し引くと、譲渡益は9,900万円になります。
譲渡益:
1億円-100万円
=9,900万円
株式譲渡にかかる税金:
9,900万円×20.315%
=20,111,850円
手取り額:
100,000,000円-20,111,850円
=79,888,150円
したがって、税引後の手取り額は約7,989万円です。
まず、株式譲渡代金8,000万円に対する税金を計算します。
株式譲渡益:
8,000万円-100万円
=7,900万円
株式譲渡にかかる税金:
7,900万円×20.315%
=16,048,850円
株式譲渡代金の手取り額:
80,000,000円-16,048,850円
=63,951,150円
次に、役員退職金2,000万円の手取り額を計算します。
先ほどの勤続30年の設例では、退職金に対する税額は405,702円でした。
退職金の手取り額:
20,000,000円-405,702円
=19,594,298円
両方を合計すると、次のようになります。
63,951,150円+19,594,298円
=83,545,448円
したがって、税引後の合計手取り額は約8,355万円です。
2つのケースを比較すると、次のようになります。
| 比較項目 | ケースA:株式譲渡のみ | ケースB:退職金を併用 |
| 株式譲渡代金 | 100,000,000円 | 80,000,000円 |
| 役員退職金 | 0円 | 20,000,000円 |
| 総受取額 | 100,000,000円 | 100,000,000円 |
| 株式譲渡にかかる税金 | 20,111,850円 | 16,048,850円 |
| 退職金にかかる税金 | 0円 | 405,702円 |
| 税額合計 | 20,111,850円 | 16,454,552円 |
| 税引後の手取り額 | 79,888,150円 | 83,545,448円 |
この条件では、役員退職金を組み合わせたケースBの手取り額が3,657,298円多くなります。
退職所得控除と2分の1課税によって、退職金部分の税負担が株式譲渡益より小さくなるためです。
ただし、すべての会社売却で同じ結果になるわけではありません。
例えば、役員在任期間が短く2分の1課税が使えない場合や、株式の取得費が高い場合には、比較結果が変わります。
また、退職金の支給によって会社の財務状況が変わり、買い手が株式譲渡価格を調整する可能性もあります。
実際の判断では、退職金を支給しない場合と支給する場合について、対象会社の税負担や必要な運転資金も含めて比較する必要があります。
役員退職金の税金を計算するとき、特に注意したいのが役員等勤続年数です。
役員等勤続年数が5年以下の場合、その期間に対応する退職金は「特定役員退職手当等」に該当し、原則として2分の1課税を利用できません。
特定役員退職手当等の課税退職所得金額は、原則として次の式で求めます。
課税退職所得金額=退職金-退職所得控除額
例えば、役員等勤続年数5年、退職金1,000万円で、全額が特定役員退職手当等に該当すると仮定します。
退職所得控除額:
40万円×5年=200万円
課税退職所得金額:
1,000万円-200万円=800万円
通常の2分の1課税を適用できる場合であれば400万円ですが、特定役員退職手当等では800万円が課税対象です。
この違いによって、所得税と住民税の負担が大きく変わります。
役員等勤続年数は1年未満の端数を切り上げるため、4年11か月なら5年、5年1か月なら6年です。
また、従業員から役員になった経営者は、従業員期間と役員期間に対応する退職金の区分を確認する必要があります。
出典:国税庁「No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等(特定役員退職手当等)」(2026年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2737.htm
従業員期間が短い場合も例外がある
役員等以外の勤続年数が5年以下で、その期間に対応する退職金は「短期退職手当等」に該当する場合があります。
短期退職手当等では、退職金から退職所得控除を差し引いた残額のうち、300万円を超える部分について2分の1課税を使えません。
例えば、短期退職手当等から退職所得控除を差し引いた残額が500万円の場合、課税退職所得金額は次のようになります。
300万円×1/2+200万円
=350万円
500万円全額を2分の1にした250万円とは異なります。
同じ年に一般退職手当等、短期退職手当等、特定役員退職手当等を受け取る場合は、それぞれの区分に応じた計算が必要です。
出典:国税庁「No.2741 同じ年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合」(2026年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2741.htm
会社売却時に役員退職金を支給する場合は、経営者個人の税金だけでなく、対象会社の法人税やM&A契約との整合性も確認する必要があります。
特に重要なのは、退職金額の妥当性、実際の退任状況、支給時期の3点です。
役員退職金は、税務上適正な金額であれば、原則として会社の損金に算入できます。
損金とは、法人税を計算するときに利益から差し引ける費用のことです。
しかし、役員退職金が不相当に高額な場合、その過大な部分は損金に算入できません。
金額の妥当性を判断する際には、主に次のような事情を確認します。
・役員として業務に従事した期間
・退職に至った事情
・会社への貢献や職務内容
・同業種、同規模の会社における役員退職金の支給状況
・退職金額を決めた根拠
会社売却では、経営者が退任するからといって、株式譲渡代金の一部を自由に退職金へ振り替えられるわけではありません。
退職金の支給額について合理的な説明ができることが重要です。
なお、役員退職金の具体的な金額の決め方や相場は、別記事で詳しく解説しています。
出典:国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」(2026年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5203.htm
会社売却後も、元の経営者が会長や取締役として残るケースがあります。
この場合、役職が変わっただけで必ず退職金として認められるわけではありません。
税務上は、実質的に退職したと同様の事情があるかどうかが重要です。
例えば、常勤役員から非常勤役員になった場合や、職務内容が大きく変わった場合などは、退職金として取り扱われる可能性があります。
ただし、代表権を持ち続けている場合や、引き続き会社の経営上主要な地位にある場合には注意が必要です。
また、分掌変更後の役員報酬がおおむね50%以上減少したことは判断材料の一つですが、それだけで退職金として認められるわけではありません。
会社売却後も経営に関与する予定がある場合は、役職名だけでなく、実際の権限や職務内容、報酬の変化を確認しましょう。
出典:国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」(2026年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5203.htm
会社売却では、退職金をいつ支給するかも重要です。
例えば、株式譲渡の実行前に退職金を支給する場合、対象会社の現預金が減少します。
一方、株式譲渡後に退職金を支給する場合は、買い手が取得した会社から支払うことになるため、契約での取り決めが必要です。
確認したいのは、次のような事項です。
・退職金の金額と決定方法
・役員退任日
・退職金の支給予定日
・株主総会などの必要な決議
・株式譲渡価格への反映方法
・退職金支給後に会社へ残る運転資金
退職金を支給するために対象会社の資金が不足すれば、事業運営に影響する可能性があります。
また、基本合意後に退職金額を変更すると、株式譲渡価格や決済条件の再調整が必要になることもあります。
そのため、退職金の金額と支給方法は、買い手との条件交渉の段階から整理しておくことが望ましいでしょう。
株式譲渡価格を比較するときは、取得費や譲渡費用の確認も欠かせません。
また、株式譲渡代金と退職金は税務上の取り扱いが異なります。株式譲渡における消費税や会計処理も、それぞれ確認する必要があります。
会社売却で役員退職金を受け取る経営者は、iDeCo(個人型確定拠出年金)や企業型DCの老齢一時金を受け取る時期にも注意が必要です。
これらの一時金は、一定の条件で退職所得として扱われます。
ただし、近い時期に複数の退職金を受け取ると、退職所得控除をそれぞれ満額使えるとは限りません。
令和7年度税制改正により、2026年1月1日以後に受け取る確定拠出年金の老齢一時金について、退職所得控除の重複調整に関するルールが見直されました。
会社の退職金を受け取る年の前年以前9年内に、2026年1月1日以後の老齢一時金を受け取っている場合、加入期間と勤続期間の重複について調整が必要になることがあります。
従来の前年以前4年内という確認期間が、対象となる受取関係では前年以前9年内へ延長されたものです。
一般に「5年ルールから10年ルールへの変更」と説明されますが、実際には受取年や過去の一時金の種類によって適用関係が異なります。
また、会社の退職金を先に受け取り、その後に確定拠出年金の老齢一時金を受け取る場合は、前年以前19年内の退職金が調整対象になり得ます。
受取順序を逆にしても、同じ期間で判断するわけではありません。
出典:国税庁「令和7年度の税制改正により、令和8年以後適用されるもの」(2026年適用)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
役員退職金とiDeCoなどの老齢一時金を受け取る予定がある場合は、次の情報を整理しましょう。
・会社の退職予定日
・役員退職金の支給予定年
・iDeCoや企業型DCの老齢一時金の受取予定年
・それぞれの加入期間と勤続期間
・過去に受け取った退職金の有無
受取時期を変えることで税額が変わる場合があります。
ただし、期間を空ければ必ず有利になるわけではありません。
運用期間、生活資金の必要額、他の所得、会社の資金繰りも合わせて検討することが重要です。
役員退職金を受け取る際は、税金の計算だけでなく、会社へ提出する書類も確認しましょう。
特に重要なのが「退職所得の受給に関する申告書」です。
退職金の支給を受けるまでに「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出すると、会社は退職所得控除などを反映して所得税・復興特別所得税を源泉徴収します。
住民税についても、通常は会社が特別徴収します。
そのため、退職金だけを理由とする確定申告は原則として不要です。
ただし、医療費控除や寄附金控除などのために確定申告をする場合には、退職所得も申告書に記載する必要があります。
また、同じ年に複数の会社などから退職金を受け取る場合は、すでに受け取った退職金の情報を申告書に記載し、源泉徴収票を添付するなどの対応が必要です。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、退職金の支給額に対して一律20.42%の所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。
例えば、退職金2,000万円なら、所得税・復興特別所得税の源泉徴収額は次のとおりです。
2,000万円×20.42%
=4,084,000円
これは退職所得控除などを反映する前の源泉徴収額です。
本来の所得税額より多く徴収された場合は、確定申告で精算し、還付を受けられることがあります。
会社売却後の生活資金や納税資金を確保するためにも、必要書類は退職金の支給前に確認しましょう。
出典:国税庁「退職金と税」(2026年10月確認)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm
役員退職金について確定申告が不要でも、株式譲渡益について申告が必要になる場合があります。
個人が非上場株式を売却して譲渡益を得た場合は、原則として申告分離課税による確定申告が必要です。
退職金と株式譲渡代金を同じ年に受け取る場合でも、それぞれの所得区分に応じて税金を計算します。
株式譲渡に関する確定申告では、取得費、譲渡費用、譲渡益の計算根拠を整理しておくことが大切です。
退職給付は、一時金ではなく年金形式で受け取れる場合もあります。
ただし、役員退職金として一時金を受け取る場合と、企業年金などを年金形式で受け取る場合では、税金の仕組みが異なります。
一般に、過去の勤務に基づいて支給される一定の企業年金は、公的年金等に係る雑所得として扱われます。
この場合、退職所得控除や2分の1課税ではなく、公的年金等控除を使って所得を計算します。
年金形式では毎年の受取額に応じて税金を計算するため、税負担が複数年に分かれる場合があります。
一方、他の公的年金や不動産所得などがある場合は、所得を合算することで税率が高くなる可能性もあります。
そのため、一時金と年金形式のどちらが有利かは、受取総額だけでは判断できません。
なお、通常の役員退職金を単に分割払いにしただけで、税務上の年金形式になるわけではありません。支給の性質や契約内容を確認する必要があります。
役員退職金の税金は、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引き、原則として残額の2分の1を課税対象にして計算します。会社売却では、株式譲渡代金と役員退職金を組み合わせることで手取りが増える場合がありますが、役員等勤続年数が5年以下の場合や、退職金が過大な場合などは注意が必要です。まずは役員の勤続期間、退職金の適正額、株式の取得費、支給時期を確認し、退職金を支給する場合としない場合の税引後手取り額を、対象会社への影響も含めて比較することが大切です。
著者:竹川 満 マネージャー / M&Aアドバイザー
野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関・介護施設等へのM&Aを含む経営支援に従事
編集:M&A事業承継アドバイザーズ 編集部|運営:みつき税理士法人