マーケットアプローチとは？メリットと課題を実例付きで解説

マーケットアプローチとは？企業価値評価の使い方と注意点

マーケットアプローチは、類似上場企業の株価や過去のM&A取引価格から企業価値・株式価値の相場を測る方法です。3つの主要手法、PER・PBR・EV/EBITDA倍率の使い分け、非上場企業での注意点、他の評価方法との組み合わせを会社売却の視点で解説します。

目次

1. 会社売却でマーケットアプローチが示すもの
2. 価値算定に使う3つの市場データ
3. マルチプルの選び方で評価額は変わる
4. 非上場企業に適用するときの注意点
5. メリットが生きる場面と限界
6. 他の評価手法と組み合わせて価格を判断する
7. 算定前に整えたい資料と確認事項
8. まとめ

▶目次ページ：第三者承継(M&A)（企業価値評価）

マーケットアプローチとは、類似する上場企業の株価や、過去のM&A（合併・買収）取引価格を基準に、対象会社の企業価値や株式価値を相対的に算定する方法です。

「自社と似た会社は、市場でどのくらいの値段が付いているのか」という視点で評価するため、会社売却を検討する初期段階で相場観をつかむのに役立ちます。

ただし、算定額がそのまま譲渡価格になるわけではありません。最終的な価格は、買い手企業が期待する相乗効果、財務・税務・法務の調査結果、取引条件、交渉状況などによって動きます。

マーケットアプローチは価格を決める唯一の答えではなく、売り手と買い手が交渉の出発点をそろえるための物差しです。

EV/EBITDA倍率などで算出される金額は、一般に事業全体の価値に近い「企業価値」です。株主が保有する株式の価値を求めるには、企業価値から有利子負債を差し引き、事業に必要な水準を超える現預金などを加える調整が必要になります。

借入金が多い会社では、事業の評価が高くても株式価値は低くなることがあります。反対に、実質的な無借金で余剰資金が多い会社は、株式価値が高くなることもあります。

会社売却で経営者が受け取る対価を考えるときは、企業価値だけでなく株式価値まで確認することが大切です。

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マーケットアプローチには、主に3つの手法があります。何を比較対象にするかが異なるため、対象会社が上場しているか、必要な情報を集められるかを確認して使い分けます。

類似企業比較法は、対象会社と事業内容、顧客層、収益構造、規模、成長性などが近い上場企業を選び、その株価指標を倍率として対象会社に当てはめる方法です。マルチプル法とも呼ばれ、PER、PBR、EV/EBITDAなどが使われます。

上場企業の株価や決算情報は公開されているため、比較的データを集めやすい点が特徴です。非上場企業の価値を市場の相場と比較するときに、よく利用されます。

もっとも、完全に同じ会社は存在しません。業種名だけで比較先を選ぶと、利益率、顧客構成、設備負担、ビジネスモデルなどの違いを見落とし、評価額が不自然になることがあります。

類似取引比較法は、過去に成立した同業種や近い規模のM&A取引から倍率を計算し、対象会社に適用する方法です。

実際の買収価格を基準にするため、経営権を取得する価値や、買い手が支払った上乗せ分が反映されやすい特徴があります。取引事例が多い業界では、有力な判断材料になります。

一方、非上場企業の取引価格や詳しい決算情報は、一般に公開されません。十分な比較事例を集められないことも多く、過去の取引に特別な相乗効果や競争入札があった場合は、倍率が高くなっている可能性があります。

取引時期の景気や市場環境も確認し、過去の倍率をそのまま使わないことが重要です。

市場株価平均法は、評価対象となる会社自体が上場している場合に、直近1か月や3か月など、一定期間の平均株価を使って株式価値を算定する方法です。

市場参加者の評価を直接反映でき、誰が計算しても同じ結果になりやすい点がメリットです。

ただし、非上場の中小企業には自社の市場株価がないため、直接利用できません。また、株式市場が急騰・急落している時期には、一時的な相場の影響を強く受けることがあります。

類似業種比準方式も上場企業の株価などを参考にしますが、主に相続税や贈与税を計算するときに使う非上場株式の評価方法です。

国税庁が公表する業種別の数値を基に、1株当たりの配当、利益、純資産を比べて株価を算定します。課税のための評価方法であり、M&Aで買い手と売り手が合意する譲渡価格を算定する方法とは目的が異なります。

税務上の株価が低いからといって、会社売却の価格も低いとは限りません。ここを混同しないことが大切です。

マルチプルとは、企業価値や株式価値が利益、純資産などの何倍になっているかを示す倍率です。

同じ会社でも、どの倍率を使うかによって評価結果は変わります。利益が赤字であればPERは使いにくく、保有資産が価値の中心となる会社ではPBRが参考になるなど、会社の特徴に合わせた選択が必要です。

PERは、株価を1株当たり純利益で割った倍率です。会社全体では、時価総額を当期純利益で割る考え方になります。

利益が安定している会社の株式価値を比べやすい反面、赤字会社には基本的に使えません。一時的な不動産売却益や特別損失がある場合も、本来の収益力を表さないことがあります。

また、PERは株式価値と当期純利益を直接比べるため、借入金の多さなど資金調達方法の違いにも影響を受けます。

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PBRは、株価を1株当たり純資産で割った倍率です。会社全体では、株式価値を純資産で割って考えます。

不動産や設備など、保有資産が価値の中心となる会社では参考になります。一方、ブランド、顧客基盤、技術、人材など、決算書に表れにくい強みは十分に反映できない場合があります。

純資産が多い会社でも、利益を生まない資産が含まれていれば、高い譲渡価格につながるとは限りません。

EV/EBITDA倍率は、企業価値をEBITDAで割った倍率です。

EBITDAは、一般に営業利益に減価償却費を加える方法などで把握します。支払利息、税金、減価償却方法の違いによる影響をある程度取り除けるため、資金調達方法や設備投資の状況が異なる企業を比較しやすくなります。

ただし、設備の更新に多額の資金が必要な会社では、減価償却費を足し戻したEBITDAだけを見ると、実際の資金負担を軽く見積もるおそれがあります。倍率だけでなく、今後の設備投資や運転資金も確認する必要があります。

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類似企業比較法では、複数の比較企業についてPERやEV/EBITDA倍率を計算し、その平均値や中央値を代表値として使います。

例えば、比較企業3社のEV/EBITDA倍率が5倍、6倍、10倍だった場合、平均値は7倍、中央値は6倍です。10倍が一時的な異常値であれば、中央値の方が実態に合うことがあります。

採用した倍率を対象会社のEBITDAなどに掛け、必要に応じて有利子負債や余剰現預金を調整して株式価値を求めます。

一時的な利益や費用を調整する

対象会社の利益に不動産売却益、保険の解約益、災害損失などが含まれていると、通常の収益力が分かりにくくなります。

役員報酬が相場より著しく高い、または低い場合も、買い手が引き継いだ後の水準に調整することがあります。こうした利益の正常化を行わなければ、適切な倍率を使っても評価額が実態から離れてしまいます。

上場企業の倍率を非上場の中小企業にそのまま当てはめると、実勢より高い株式価値になることがあります。

上場企業と中小企業では、会社規模、資金調達力、事業の安定性、管理体制、株式の売りやすさなどが異なるためです。

同じ業界でも、受注ごとに売上が立つ会社と、毎月の継続課金で売上が立つ会社では、利益の安定性が異なります。製造業と卸売業、国内中心と海外中心でも、必要な設備や負担するリスクは違います。

比較企業を選ぶときは、売上規模だけでなく、粗利益率、顧客の集中度、設備負担、成長率、契約の継続性などを確認します。

どこが似ていて、どこが違うのかを説明できる比較先でなければ、交渉で倍率の根拠を示せません。

上場株式は証券市場で売買できますが、非上場株式には常時売買できる市場がありません。買い手を探すための時間や費用もかかります。

この違いを踏まえ、非上場株式の換金しにくさや会社規模を評価に反映することがあります。ただし、一定割合を機械的に割り引けばよいわけではありません。

株式の100％を譲渡して経営権が移る場合と、少数株式だけを譲渡する場合でも、価値の考え方は異なります。取引の目的や譲渡する株式の割合を踏まえた判断が必要です。

中小企業では、役員報酬、親族への給与、オーナー所有不動産の賃料、個人的な費用などが会社の利益に影響していることがあります。

これらを譲渡後の通常水準に直さなければ、上場企業との比較がかみ合いません。

決算書に計上されていない債務や将来の支出が見つかれば、株式価値の減額要因になることもあります。事業に使っていない不動産、保険積立金、余剰現預金などは、反対に加算を検討する項目です。

借入金に付いている経営者の個人保証も、解除の時期や条件を確認する必要があります。

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マーケットアプローチの大きなメリットは、市場の実績を使って比較的短時間で相場感をつかめることです。

将来の事業計画を細かく作るDCF法などに比べると、将来予測に関する仮定が少なく、計算の仕組みも理解しやすい傾向があります。

「同業の上場企業はEBITDAの何倍で評価されている」という説明は、買い手企業が社内で投資判断を行う際にも使いやすいものです。売り手と買い手が共通の物差しを持ちやすく、価格交渉の納得感を高められます。

一方、客観的に見える数字にも、比較企業を選ぶ人の判断が入ります。比較先を変えれば倍率は動きますし、株式市場全体が過熱していれば高く、不安定な時期には低く算定されやすくなります。

独自技術、強いブランド、長期契約、希少な許認可、優秀な人材など、対象会社固有の強みも、市場倍率だけでは十分に表せない場合があります。

新しい市場で事業を行うスタートアップや、非常に狭い分野で高いシェアを持つ会社では、適切な比較企業が見つからないことがあります。

赤字であっても高い成長が期待される会社も、現在の利益を基準とする倍率では評価しにくいものです。

こうした場合は、マーケットアプローチの比重を下げ、将来の収益力を見るインカムアプローチや、保有資産を基準にするコストアプローチで補います。

比較対象がないのに無理に倍率を作ると、数字は出ても、その根拠を買い手に説明できません。

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企業価値評価には、マーケットアプローチのほか、将来の利益やキャッシュフローから価値を求めるインカムアプローチ、保有資産と負債から価値を求めるコストアプローチがあります。

実務では、一つの方法だけで結論を出さず、複数の評価結果を見比べて価格帯を検討するのが一般的です。

マーケットアプローチは、市場での相場を示します。インカムアプローチは、自社の将来の稼ぐ力を評価します。コストアプローチは、資産面から価値の土台を確認する方法です。

それぞれの結果に大きな差が出た場合は、比較企業の選び方、事業計画、資産評価、利益調整などの前提を見直します。評価方法が違えば結果に差が出ること自体は、不自然ではありません。

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会社売却の価格には、買い手企業との相乗効果、従業員の処遇、経営者の引継期間、表明保証、役員退職金、不動産の扱いなども影響します。

評価額が高くても、経営者に重い保証責任が残ったり、個人保証が解除されなかったりすれば、条件のよい取引とは限りません。現金で受け取る株式譲渡代金だけでなく、税金や退職金、貸付金の返済なども含めて実質的な手取りを確認します。

算定額は重要です。しかし、価格と条件を切り離さずに判断することが、納得できる会社売却につながります。

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評価の精度を高めるには、直近3期程度の決算書、勘定科目の明細、借入金一覧、固定資産台帳、事業計画、株主名簿などを整理します。

直近の業績が決算書と大きく変わっている場合は、月次試算表も必要です。売上や利益が一時的に増減している理由も説明できるようにしておきます。

資料をそろえるだけでは足りません。役員報酬や関係会社との取引を通常の水準に直した利益、今後必要となる設備投資、主要顧客との契約継続性、経営者が退任した後も維持できる売上などを確認します。

専門家から評価結果を受け取る場合も、金額だけを見るのではなく、比較企業を選んだ理由、採用した倍率、利益調整、有利子負債と現預金の扱いを説明してもらうことが大切です。

比較先や計算の前提を理解しておけば、買い手から異なる評価額を提示されたときも、どこに意見の違いがあるのかを整理できます。

マーケットアプローチは、類似上場企業の株価や過去のM&A取引を基準に、自社の企業価値や株式価値の相場を把握する方法です。客観性と計算の速さが強みですが、比較企業の選定、市場環境、利益調整によって結果は変わります。会社売却では他の評価手法とも照合し、借入金、余剰資金、税金、取引条件まで含めて、納得できる譲渡価格の範囲を検討することが重要です。