M&Aにおける会社法の役割と手続の実務や特別委員会まで解説

M&Aに必要な会社法の手続とは？手法別の決議要件と期間を解説

M&Aで必要な会社法の手続を、株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割・株式交換ごとに比較。株主総会や取締役会の決議要件、譲渡制限株式の承認、債権者保護手続、登記、必要期間を解説します。中小企業の会社売却で起こりやすい手続漏れと、実行日から逆算して準備するポイントも分かります。

目次

1. M&Aで会社法の手続が必要になる理由
2. M&Aの手法別に必要な会社法の手続一覧
3. 株式譲渡で必要な会社法の手続
4. 事業譲渡で必要な株主総会の決議と手続
5. 合併・会社分割で必要な会社法の手続
6. 株式交換・第三者割当増資の会社法手続
7. M&Aの会社法手続に必要な期間と進め方
8. 会社法の手続漏れで起こるトラブルと予防策
9. M&A実行前に確認する会社法手続のチェックリスト
10. 会社法と併せて確認したい税務・会計上の違い
11. 会社法の手続を専門家と確認する際のポイント
12. まとめ

▶目次ページ：M&Aの種類・方法（のれん、法務）

M&A（合併・買収）では、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割など、選ぶ手法によって必要な会社法の手続が異なります。

中小企業で多く使われる株式譲渡では、譲渡制限株式の承認や株主名簿の書換えが重要です。一方、事業譲渡では株主総会の特別決議、合併や会社分割では株主・債権者を保護するための手続が必要になる場合があります。

会社法上の手続には、通知や公告など一定の期間を要するものがあります。売買条件が決まってから確認すると、予定した日に会社を売却できないおそれがあります。

この記事では、M&Aの手法別に必要な決議、承認、債権者保護手続、登記、期間を整理し、中小企業が実行前に確認すべきポイントを解説します。

会社法は、株式会社の株式、役員、株主総会、取締役会、組織再編などの基本的なルールを定める法律です。

M&Aでは、会社の経営権や事業の所有者が変わるため、株主や債権者などの権利に影響することがあります。

そのため、経営者と買い手が売買条件に合意しただけでは、必要な手続がすべて完了したことにはなりません。

例えば、次のような確認が必要です。

・株式の譲渡に会社の承認が必要か

・取締役会や株主総会の決議が必要か

・反対する株主への通知や株式買取請求への対応が必要か

・債権者に異議を述べる機会を設ける必要があるか

・組織再編に伴う登記が必要か

中小企業では、オーナー経営者が株式の大半を保有している場合もあります。しかし、株主が少ないことを理由に、会社法上の手続を省略できるとは限りません。

特に、定款に株式の譲渡制限がある場合や、過去の株主総会議事録が不足している場合は注意が必要です。

会社法上の手続を確認する目的は、単に法律違反を防ぐことだけではありません。M&Aの実行日を守り、売却後の紛争を防ぐことにもあります。

会社法と商法の関係については、以下の記事で解説しています。

▶関連：商法と会社法の違いとは？改正内容や重要用語を徹底解説

M&Aに必要な会社法の手続は、選択する手法によって大きく異なります。

株式譲渡は、既存株主が保有する株式を買い手に移す方法です。事業譲渡は、会社の事業の全部または一部を移す方法です。

合併や会社分割、株式交換は、会社法に定められた組織再編の手法です。

まず、それぞれの主な手続を比較します。

この表は、株式会社を対象とした一般的な手続の概要です。

実際には、公開会社か非公開会社か、取締役会を設置しているか、取引規模、株主構成、定款の内容などによって、承認機関や決議の要否が変わります。

また、取締役会設置会社では、会社法第362条に基づき、重要な財産の処分・譲受けなどについて取締役会の決定が必要になる場合があります。

株主総会の承認が不要な取引でも、取締役会決議が必要になることがあるため、両者は分けて確認しましょう。

出典：e-Gov法令検索「会社法」（平成17年法律第86号、第139条、第309条、第362条、第467条、第469条、第748条～第816条、第828条等。2026年10月26日確認）

https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086

株式譲渡は、既存株主が保有する株式を買い手に譲渡する方法です。

会社の法人格は変わらないため、会社が保有する資産や負債、契約、従業員との雇用関係は原則としてそのまま残ります。

中小企業の会社売却では、事業譲渡や組織再編と比べて手続を整理しやすい方法ですが、株式の譲渡制限と株主の権利関係には注意が必要です。

非上場の中小企業では、定款で株式の譲渡を制限していることがあります。

このような株式を譲渡する場合、原則として会社の承認が必要です。

承認機関は、会社法第139条により、次のように定められています。

・取締役会設置会社：原則として取締役会

・取締役会非設置会社：原則として株主総会

ただし、定款に別の定めがある場合は、その内容を確認する必要があります。

例えば、取締役会を設置している会社でも、定款に別の承認機関が定められていることがあります。

また、譲渡承認請求に対する通知期限なども会社法に規定されています。承認が得られない場合の対応も含め、決済日から逆算して手続を進めます。

確認すべき資料は、定款、登記事項証明書、株主名簿、過去の株式譲渡に関する議事録などです。

株式譲渡で見落としやすいのが、株券の取扱いです。

会社法第128条では、株券発行会社の株式譲渡について、原則として株券の交付がなければ効力が生じないと定めています。

一方、現在の株式会社は、すべてが株券を発行する会社ではありません。

まず、登記事項証明書と定款を確認し、対象会社が株券発行会社かどうかを判断します。

株券発行会社であるにもかかわらず、株券が見当たらない場合は、単に株式譲渡契約書を作成するだけで済ませないことが重要です。

非公開会社の株券発行会社では、株主から請求されるまで株券を発行しないことが認められる場合もあります。

株券が未発行なのか、発行済みの株券が紛失しているのかによって必要な対応が異なるため、早期に確認しましょう。

株式譲渡では、代金を支払い、株式譲渡契約を締結するだけでなく、株主名簿の書換えも重要です。

会社法第130条では、株式を取得した人の氏名または名称と住所を株主名簿に記載・記録することを、会社に対して株式取得を主張するための要件としています。

株券発行会社かどうかによって第三者に対する対抗要件の扱いは異なりますが、いずれの場合も株主名簿の管理は欠かせません。

実務では、決済日に次の事項を確認します。

・株式譲渡契約に定めた条件が満たされているか

・必要な譲渡承認が完了しているか

・株券の交付が必要な場合、その準備ができているか

・譲渡代金の支払方法が確定しているか

・株主名簿の書換えに必要な書類が揃っているか

これらを事前に整理することで、決済当日の手続漏れを防ぎやすくなります。

中小企業では、株主名簿と実際の株式の権利関係が一致していないことがあります。

例えば、会社設立時に親族や知人の名義を借りて株式を保有していた場合や、株主が亡くなった後に相続関係が整理されていない場合です。

経営者が「自分の会社」と考えていても、法律上すべての株式を譲渡できるとは限りません。

株主名簿だけでなく、過去の出資記録、株式譲渡契約書、増資の資料、相続関係資料などを確認する必要があります。

特に、会社の全株式を売却する取引では、譲渡対象となる株式の権利者を明確にすることが重要です。

株主の権利や少数株主への対応については、以下の記事も参考になります。

▶関連：M&Aにおける株主の権利と影響力：成功のカギとなる株主対策

出典：e-Gov法令検索「会社法」（第127条～第145条、第214条・第215条。2026年10月26日確認）

https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086

事業譲渡は、会社が営む事業の全部または一部を、別の会社などに譲渡する方法です。

株式譲渡とは異なり、譲渡する資産、負債、契約などを個別に定めます。

不要な事業やリスクを切り分けやすい一方、重要な事業の譲渡では株主総会の承認が必要になり、契約や許認可の移転にも対応しなければなりません。

会社法第467条では、事業の全部の譲渡や、事業の重要な一部の譲渡などについて、原則として株主総会の承認が必要とされています。

事業の重要な一部の譲渡については、譲渡する資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えるかどうかが、法定の判断基準の一つです。ただし、定款でこれより低い割合を定めている場合や、その他の要件にも注意が必要です。

また、単に資産の帳簿価額だけで判断するのではなく、取引が会社法上の事業譲渡に該当するかも確認します。

株主総会で必要となる特別決議は、会社法第309条第2項に規定されています。

原則として、議決権を行使できる株主の過半数が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。

ただし、定款で定足数を一定の範囲で変更したり、決議要件を加重したりすることができるため、実際の要件は定款と併せて確認します。

なお、一定の規模以下の事業譲受けや、特別支配会社との取引などでは、株主総会承認の例外が認められる場合があります。

事業譲渡の契約を締結する前に、対象となる事業の範囲と承認の要否を整理しておくことが大切です。

事業譲渡では、譲渡契約を締結しても、すべての権利義務が自動的に買い手へ移るわけではありません。

例えば、次のような項目は個別の対応が必要になることがあります。

・主要取引先との契約の承継

・店舗や事務所の賃貸借契約

・借入金や担保の取扱い

・従業員の雇用契約

・事業に必要な許認可や届出

・不動産や知的財産権の名義変更

特に、従業員の雇用契約を買い手へ移す場合は、原則として従業員本人の同意が必要です。

許認可についても、事業譲渡によって当然に承継されるとは限りません。

例えば、買い手が事業開始前に新たな許認可を取得する必要がある場合、株主総会の承認が完了していても、事業を予定どおり開始できない可能性があります。

事業譲渡では、会社法上の決議だけでなく、個別の移転手続にかかる時間を含めて実行日を決めましょう。

一定の事業譲渡等では、取引に反対する株主に株式買取請求権が認められます。

株式買取請求権とは、法律で定められた条件の下で、会社に対して保有株式を公正な価格で買い取るよう求める権利です。

会社法第469条では、対象となる事業譲渡等について、株主への通知や買取請求の手続が定められています。

ただし、すべての事業譲渡で株式買取請求が認められるわけではありません。

取引の内容や法定の例外を確認し、対象となる場合には通知時期や請求期間を実行日程に組み込みます。

出典：e-Gov法令検索「会社法」（第309条、第467条～第470条。2026年10月26日確認）

https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086

合併や会社分割は、会社法上の組織再編に当たります。

株式譲渡や事業譲渡と異なり、法律の効果によって権利義務をまとめて承継できることが特徴です。

ただし、株主や債権者への影響が大きいため、株主総会の承認、債権者保護手続、書類の備置、登記などが必要になります。

合併には、既存の会社が他の会社を吸収する吸収合併と、新たに会社を設立する新設合併があります。

吸収合併では、消滅会社の権利義務を存続会社が包括的に承継します。

一般的な吸収合併では、次の手続を進めます。

・合併契約の作成

・取締役会など必要な社内決定

・原則として株主総会の特別決議

・株主への通知や必要書類の備置

・債権者保護手続

・効力発生と合併に伴う登記

ただし、一定の条件を満たす簡易合併や略式合併では、株主総会の承認を省略できる場合があります。

簡易合併は、一定の規模以下の取引について承認手続を簡略化する制度です。略式合併は、特別支配関係がある会社間などで利用できる制度です。

どちらも、条件を満たせばすべての手続が不要になるわけではありません。

債権者保護や情報開示など、別に必要となる手続は確認しなければなりません。

会社分割は、会社が営む事業に関する権利義務の全部または一部を、別の会社に承継させる方法です。

既存の会社へ承継させる吸収分割と、新たな会社を設立する新設分割があります。

会社分割では、分割契約または分割計画に、承継する資産、負債、契約上の地位などを定めます。

原則として株主総会の特別決議が必要ですが、一定の簡易・略式手続が認められる場合があります。

また、会社分割では、どの債権者が異議を述べることができるかが、債務の承継内容などによって変わります。

分割会社に残る債務と、承継会社に移る債務を明確にし、必要な債権者保護手続を判断することが重要です。

従業員についても、会社分割に伴う労働契約承継法の手続を別に確認する必要があります。

合併や会社分割で特に注意したいのが、債権者保護手続です。

債権者保護手続とは、会社の組織再編によって債権者が不利益を受けないよう、異議を述べる機会を設ける制度です。

会社法では、対象となる組織再編について、官報公告や知れている債権者への個別催告などが定められています。

債権者が異議を述べる期間は、原則として1か月を下回ることができません。

そのため、債権者保護手続が必要な取引では、少なくともこの法定期間を考慮して実行日を設定する必要があります。

ただし、1か月あればすべての合併や会社分割が完了するという意味ではありません。

公告の準備、株主総会、書類備置、債権者から異議が出た場合の対応、登記などに別途時間が必要です。

また、官報公告に加え、定款に定めた方法による公告を行うことで、一定の条件の下で個別催告を省略できる場合があります。

実際に省略できるかどうかは、会社の公告方法や対象となる債権者の範囲を確認して判断します。

合併や会社分割では、一定の要件の下で、反対株主に株式買取請求権が認められます。

対象となる会社は、法律で定められた時期に、組織再編の内容などを株主へ通知または公告します。

また、合併契約や分割契約、対価に関する事項などを記載した書類について、効力発生前から本店に備え置く手続があります。

効力発生後にも、手続の経過などを記載した書類の備置が必要になる場合があります。

これらは、契約書を作成するだけでは完了しません。

書類の作成日、備置開始日、株主への通知日、効力発生日などを一つの工程表で管理することが重要です。

出典：e-Gov法令検索「会社法」（第748条～第816条、第828条。2026年10月26日確認）

https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086

M&Aでは、株式譲渡や合併以外にも、株式交換や第三者割当増資が利用されることがあります。

これらは、会社の支配関係や資本構成を変える手法ですが、必要な手続は異なります。

株式交換は、既存の会社が別の会社の発行済株式の全部を取得し、完全親子会社関係をつくる方法です。

原則として株主総会の特別決議が必要ですが、一定の条件では簡易・略式手続が認められます。

また、反対株主の株式買取請求や、事前・事後の情報開示に関する規定があります。

債権者保護手続については、株式交換の対価や新株予約権の取扱いなどによって必要性が変わります。

なお、株式交換そのものを原因とする登記は原則として必要ありません。ただし、資本金の変更など、登記事項に変更が生じる場合は別途登記が必要です。

株式交換と似た手法に株式移転があります。

株式移転は、新たに完全親会社を設立する方法であり、既存会社を完全親会社とする株式交換とは異なります。

第三者割当増資は、会社が新しい株式を発行し、特定の投資家や買い手に引き受けてもらう方法です。

株式譲渡では売却代金を既存株主が受け取りますが、第三者割当増資では払込資金が会社に入ります。

そのため、成長資金の調達や資本提携に利用されます。

会社法上の手続では、募集株式の発行条件を決める必要があります。

非公開会社では、原則として株主総会の特別決議が必要です。ただし、法律で認められる範囲で取締役会などに決定を委任できる場合があります。

公開会社では、原則として取締役会で募集事項を決定できますが、特に有利な払込金額で発行する場合などには、株主総会の特別決議が必要になります。

また、募集株式の発行によって支配株主が変わる場合には、株主への通知や一定の反対手続が問題になることがあります。

新株発行に伴い発行済株式総数や資本金が変わる場合は、変更登記も必要です。

出典：e-Gov法令検索「会社法」（第199条～第213条の3、第767条～第816条。2026年10月26日確認）

https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086

M&Aの実行日を決める際は、契約交渉に必要な期間だけでなく、会社法上の手続に必要な期間も考慮します。

特に、債権者保護手続や株主への通知など、法律で期間が定められている手続は、後から短縮できるとは限りません。

株式譲渡では、通常、合併のような債権者保護手続は必要ありません。

そのため、株主構成が明確で、必要な譲渡承認が円滑に進めば、会社法上の手続を比較的整理しやすい方法です。

ただし、譲渡制限株式の承認、株券の確認、株主名簿の書換えなどは必要です。

特に、名義株主や相続未了の株式がある場合、権利関係の確認に時間がかかることがあります。

会社法上の手続だけで一律に所要期間を決めるのではなく、対象会社の状況に合わせて判断しましょう。

合併や会社分割では、次の順序で日程を整理します。

1．組織再編の方法と当事会社を決める

2．必要な株主総会や取締役会の決議を確認する

3．株主への通知や書類備置の開始時期を確認する

4．債権者保護手続の要否と期間を確認する

5．効力発生日を設定する

6．必要な登記や事後の書類備置を行う

例えば、債権者保護手続が必要な吸収合併では、異議申述期間を原則1か月以上設ける必要があります。

そのため、契約締結から効力発生日までの期間を、債権者保護手続だけでなく、株主総会や書類備置などの必要期間も満たすように設定します。

複数の手続を並行して進められる場合もありますが、法定の開始時期や前後関係を確認することが重要です。

会社法上の承認が完了しても、M&Aを実行できない場合があります。

例えば、借入契約に経営権変更や組織再編について金融機関の事前承諾を求める条項がある場合です。

このような契約上の承諾は、会社法上の債権者保護手続とは別に確認する必要があります。

また、事業譲渡では主要取引先の同意や許認可の取得、会社分割では従業員への通知などが問題になります。

実行日を決める際は、会社法上の手続と、契約・労務・許認可に関する手続を一つの工程表にまとめましょう。

M&Aで確認すべき法律全体については、以下の記事で解説しています。

▶関連：M&A法務の全体像と法律の実施プロセスを解説

M&Aでは、会社法上の手続が不足していると、契約締結後や決済直前に問題が見つかることがあります。

特に、中小企業では、過去の議事録や株主名簿の管理が十分でない場合があるため、早い段階で確認することが重要です。

株式譲渡で必要な承認が得られていない場合や、事業譲渡で必要な株主総会決議が行われていない場合、予定していた取引をそのまま実行できない可能性があります。

また、組織再編では、株主総会の招集手続、公告、債権者への催告などに不備があると、差止めや無効の訴えが問題になることがあります。

ただし、手続に不備があれば、必ずM&A全体が無効になるわけではありません。

不備の内容や取引の種類によって法的な影響は異なります。

買い手はこうしたリスクを避けるため、最終契約で必要な承認や手続の完了を決済条件とすることがあります。

売り手側では、必要な手続を契約締結前から整理しておくことが大切です。

取締役には、会社のために必要な注意を尽くして職務を行う善管注意義務や、忠実義務があります。

M&Aの条件を十分に検討せず、会社に著しく不利な取引を決定した場合には、これらの義務との関係が問題になることがあります。

特に、経営陣が自社を買収するMBOや、支配株主が関係する取引では、利益相反への対応が重要です。

利益相反とは、取引に関係する人の利益が対立し、公正な判断が難しくなる状態です。

上場会社のMBOなどでは、独立した立場から取引条件を検討する特別委員会が設置されることがあります。

ただし、特別委員会は、一般的な中小企業のM&Aで会社法上必ず設置しなければならない機関ではありません。

オーナー経営者が全株式を保有する通常の会社売却では、特別委員会を設けないケースが一般的です。

重要なのは、株主構成や利益相反の程度に応じて、必要な判断過程を確保することです。

企業価値の算定資料、取引条件の比較、交渉経緯、専門家から受けた助言などを記録しておくと、判断の合理性を説明しやすくなります。

デューデリジェンスとは、買い手がM&Aの実行前に対象会社の財務、法務、税務などを調査することです。

会社法に関する調査では、主に次の資料が確認されます。

・定款

・登記事項証明書

・株主名簿

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・株式の発行や譲渡に関する資料

・役員の選任や退任に関する資料

・役員や株主との取引に関する資料

例えば、過去の増資が株主名簿に反映されていない場合や、役員選任に関する議事録が不足している場合です。

こうした問題が見つかると、買い手が追加調査を求めたり、契約条件の見直しを求めたりする可能性があります。

必要に応じて弁護士や司法書士に確認し、法的な影響と是正方法を整理します。

なお、M&Aでは会社法上の資料だけでなく、決算書や会計処理の確認も重要です。

▶関連：企業価値を左右するM&A会計：専門家が教える重要ポイント

M&Aの手続漏れを防ぐには、売却の検討段階から必要な資料を揃え、取引方法に応じた承認や通知を確認することが重要です。

特に中小企業では、次の項目を確認しておくと、手続上の問題を早期に発見しやすくなります。

まず、対象会社の基本情報を確認します。

□ 最新の定款を確認した

□ 登記事項証明書を確認した

□ 株主名簿と実際の株主構成を照合した

□ 株式の譲渡制限の有無を確認した

□ 株券発行会社かどうかを確認した

□ 名義株主や相続未了の株式がないか確認した

株式譲渡では、これらの確認が特に重要です。

次に、必要な社内承認を整理します。

□ 取締役会決議の要否を確認した

□ 株主総会決議の要否を確認した

□ 普通決議・特別決議などの要件を確認した

□ 決議に必要な議決権数を確認した

□ 株主総会の招集手続を確認した

□ 反対株主の株式買取請求の要否を確認した

□ 必要な議事録や通知書類を準備した

株主が少ない会社でも、必要な決議を省略できるとは限りません。

合併や会社分割などでは、債権者保護や契約の承継も確認します。

□ 債権者保護手続の要否を確認した

□ 公告・個別催告の要否を確認した

□ 異議申述期間を工程表に反映した

□ 借入契約上の事前承諾条項を確認した

□ 担保や経営者保証の取扱いを確認した

□ 主要取引先との契約承継を確認した

□ 従業員への通知や同意の要否を確認した

□ 許認可の承継や再取得の要否を確認した

会社法上の債権者保護手続と、金融機関との契約上の承諾は別のものです。

両方の確認が必要になる場合があります。

最後に、M&A実行日と実行後の手続を確認します。

□ 決済日に必要な書類を整理した

□ 株式譲渡承認や株券交付の準備を確認した

□ 株主名簿の書換え方法を確認した

□ 組織再編に必要な登記を確認した

□ 事前・事後の書類備置を確認した

□ 必要な届出や名義変更を確認した

□ 各手続の担当者と期限を決めた

手続の種類によっては、実行後にも登記、届出、書類備置などが必要です。

契約締結や代金決済だけでM&Aの手続がすべて終わるとは限りません。

M&Aの手法を選ぶ際は、会社法上の手続だけでなく、税務・会計上の影響も確認する必要があります。

例えば、株式譲渡では、売却する株主に譲渡益が生じる場合があります。

一方、事業譲渡では、原則として事業を譲渡する会社に譲渡損益が生じます。

また、事業譲渡では、譲渡する資産の種類によって消費税の取扱いが異なります。

会社分割や合併では、税務上の適格要件を満たすかどうかによって課税関係が変わることがあります。

そのため、会社法上の手続が簡単という理由だけで、M&Aの手法を決めることは適切ではありません。

経営者個人の手取り額、会社に残る資金、契約の承継、税負担などを同じ条件で比較することが重要です。

買収側では、取得対価と取得した純資産などの関係から、のれんや負ののれんが生じる場合もあります。

のれんとは、企業の買収価格と識別可能な純資産の価値との差額などから生じる会計上の項目です。

営業権の評価や負ののれんの取扱いについては、以下の記事で解説しています。

▶関連：M&Aにおける営業権の評価の基礎から実践まで具体的事例で解説

▶関連：負ののれんの会計税務処理の実務と発生リスクを事例で解説

M&Aの会社法手続は、取引の種類や対象会社の状況によって異なります。

そのため、初期段階で会社の資料を整理し、専門家と必要な手続を確認することが重要です。

弁護士は、会社法上の承認、契約内容、株主や債権者への対応、法的リスクなどを確認します。

司法書士は、合併や会社分割、役員変更などに伴う登記手続を担当します。

税理士や公認会計士は、税務、会計、企業価値、売却後の手取り額などを検討します。

相談前には、少なくとも次の資料を準備しておくとよいでしょう。

・最新の定款と登記事項証明書

・株主名簿と株式の取得経緯が分かる資料

・過去の株主総会・取締役会議事録

・直近3期程度の決算書と税務申告書

・主要な取引契約や借入契約

・担保や経営者保証に関する資料

・許認可や届出に関する資料

資料が不足している場合は、無理に過去の記録を作り直すのではなく、不足している理由と法的な影響を確認することが重要です。

また、会社法、税務、会計、契約の確認を別々に進めると、必要な手続が実行日までに揃わない可能性があります。

M&A全体の工程を管理する担当者を決め、専門家ごとの確認事項と期限を一つにまとめることが、手続漏れの防止につながります。

▶関連：M&Aにおけるのれんの計算方法や重要性と注意点を解説

M&Aに必要な会社法の手続は、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換などの手法によって異なります。株式譲渡では譲渡制限株式の承認や株主名簿の書換え、事業譲渡では株主総会の決議と個別の契約承継、合併や会社分割では債権者保護や登記などが重要です。特に、法定の通知期間や異議申述期間が必要な手続は、実行日から逆算して準備しなければなりません。会社売却を円滑に進めるためにも、定款、株主構成、議事録、契約、許認可を早期に確認し、法務・税務・会計の専門家と必要な手続を整理しましょう。