事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

近年、後継者不足の問題をはじめとする様々な要因から、企業がM&Aを活用するケースが多くなっています。M&Aを検討する企業にとって、まずは言葉の意味や基本的な内容を正確に理解しておくことが極めて重要です。本記事では、M&Aの基本的な概要について説明し、また、関連する略語や手法についても分かりやすく解説していきます。これからM&Aを計画する方が、参考となる情報をお伝えしましょう。

目次

1. M&Aの意味は？
2. その他のM&A関連略語
3. M&Aの目的は？
4. 国内M&Aの歴史と発展
5. 色々あるM&Aの種類
6. M&Aのメリットは？
7. M&Aのデメリットは？
8. M&Aのおおまかな流れ
9. M&Aのお相手を見つける方法
10. M&A動向
11. M&Aの意味まとめ

▶目次ページ：第三者承継（M&Aの意味）

M&Aは、「Mergers and Acquisitions（マージャーズ・アンド・アクイジションズ）」という言葉の省略形です。Mergers and Acquisitionsは、「企業の合併や買収」という意味を持っています。つまり、企業が他の企業と経営統合することや、他の企業を買収することを指します。

関連：M&Aとは｜メリット・課題・流れ・方法・企業価値・費用・相談先も解説

M&Aの世界には、さまざまな関連略語が存在します。M&Aを理解する上で、これらの言葉にも触れておくことが望ましいでしょう。ここでは、M&Aに関連するいくつかの略語をご紹介します。

MBOは、「Management Buyout（マネジメント・バイアウト）」の略語です。これは、企業の経営陣が自社の株式や事業部門を買い取ることで、支配権を獲得することを表します。例えば、上場企業が株式を非公開化する際に、MBOが用いられることがあります。

LBOは、「Leveraged Buyout（レバレッジド・バイアウト）」の略語です。これは、譲渡される企業の信用力を活用して資金を借り入れ、M&Aを実行する手法を示します。譲渡企業の信用力が十分であれば、譲受企業側の信用力が不足していても、融資を受けられる可能性があります。

PMIとは、「Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）」の略語であり、M&A後の統合プロセスを指します。PMIでは、経営方針や業務ルールなど、M&Aの効果を最大限に引き出すための取り組みが行われます。M&Aの成功を目指す上で、PMIは重要なポイントとなります。

以上の情報をぜひM&Aを検討する際の手引きとしてご活用ください。

M&Aは企業の成長や事業拡大を促進する有力な手段となりますが、その成功のためには正確な知識と十分な準備が欠かせません。今回ご紹介した基本的な概要や略語を理解し、M&Aの世界をより深く探求してみてください。

M&A（企業の合併・買収）は、企業活動の一環として計画・実行されるものであり、譲渡側と譲受側の両方にそれぞれ独自な目的が存在します。本稿では、さまざまなM&Aの目的とその意義について詳しく解説いたします。

•　既存の店舗や事業の存続：譲渡側の企業がM&Aを検討する一つの目的は、既存の店舗や事業の存続です。従業員や事

　 業ノウハウなどを含めた企業の全体像を承継できることが、M&Aの魅力の一つと言えます。

•　事業成長の加速：M&Aを利用することで、企業は事業の規模を拡大させ、成長を加速させることができます。これは

　 特に大手企業の傘下に入ることで、資本力やネットワークの広がることにより期待されるものです。

•　新規事業への参入：譲受側にとって、M&Aを行うことで新規事業への参入が容易になります。1から事業を立ち上げ

　 るよりも時間やコストを削減できることが多く、効果的な手段となりえます。

•　自社の事業強化・拡大：特定の分野に特化した企業をM&Aで譲受できれば、業務のノウハウや優秀な従業員を確保す

　 ることができ、自社の事業を強化・拡大することが可能になります。

M&Aには長い歴史があり、過去の歴史を知ることはM&Aの意義を深く理解するために重要です。ここでは、M&Aの歴史とその発展について紹介します。

1980年代のバブル期には、日本企業によるクロスボーダー型M&A（海外企業とのM&A）が活発化しました。好景気の中で海外のリゾートホテル、マンション、映画会社などが日本企業によって買収され、海外企業を買収するイメージが強かった時代でした。これに対して、国内企業同士のM&Aはそれほど多くは行われていませんでした。

バブル崩壊後の景気悪化に伴い、事業再編を目的としたM&Aが普及しました。特に中小企業では事業承継ができない問題が深刻化し、社会問題へと発展することが懸念されました。

ITバブルが巻き起こった2000年代には、M&A（企業の合併・買収）の事例が増え、認知度が上がりました。しかし、その一方で敵対的買収（相手企業の合意なしにM&Aを進める手法）が増加し、M&Aのイメージは悪化してしまいました。M&Aを行う企業が増えたものの、好意的な評価をされる事例は少なかったと言われています。

2010年代に入ると、M&Aが急速に拡大しました。同業種の会社同士が経営統合する業界再編型M&Aが増加し、企業間の連携が一層深まりました。また、成長戦略型M&Aも進行され、企業の成長を促す手法として認識されるようになりました。このような動きにより、2000年代の負のイメージが払拭され、企業が新たな姿へと生まれ変わり、存続可能な経営を目指すようになりました。

M&Aには様々な種類や手法が存在し、それぞれに独自の意味があります。以下で、主要なM&Aの種類とそれぞれの意味について説明します。

株式譲渡型M&Aとは、譲受側企業に50%以上の株式を譲渡し、対価と引き換えに行う方法です。一般的には、株式の100%が譲渡されることが多いです。対価として現金が使われることが多く、会社を譲渡した後に新しい事業計画を進める際の資金調達や、リタイア後の生活資金として利用されることがあります。

事業譲渡型M&Aとは、企業の一部事業やノウハウ、人材などの資産を譲渡する方法です。譲渡側企業は、M&A後に不要な事業を整理し、事業再編に取り組むことができます。譲受側企業は、既に形を整えた事業を譲受できるため、自社の事業強化や拡大をスムーズに実行できます。

「吸収合併」と「新設合併」とは、複数の企業を統合するM&Aの方法です。「吸収合併」は、1つの企業だけが残り、他の企業の資産や権利を全て承継する方法です。企業が1つになるため、統合効果をスムーズに引き出すことができます。「新設合併」は、新たに会社を設立し、すべての企業を統合し、合併する企業が消滅する方法を指します。これは対等な立場での合併が可能であり、敵対的買収のようなマイナスのイメージは持たれません。

M&Aには、いくつかの優れた利点があります。まず、M&Aを通じて事業を他社に譲渡できることで、承継問題を効果的に解決することができます。事業を引き継ぐ人材がいなければ、たとえ経営状況が良好であっても、会社の清算に追い込まれることがあるでしょう。M&Aを利用して引き継ぎ先を見つけることができれば、自社の事業を継続させることが可能です。これは大きなメリットと言えるでしょう。さらに、M&Aを行うことで、事業の成長スピードを加速させ、早期に成果を上げることが期待できます。

もちろん、M&Aにもデメリットがあります。例えば、条件に合った相手が見つからないため、成約までに時間がかかることがよくあります。これにより、M&Aのためのコスト（費用）が増大し、事業の継続が困難になることが懸念されます。そのため、M&Aを実行する際には、仲介会社や専門家の助言を得て、条件に相応しい相手を見つけ出し提案してもらうことが重要です。

M&Aを実施する際には、いくつかの基本的な手順が存在します。以下では、その手順について解説いたします。

M&Aの目的と計画を立て、具体的な目標を設定します。どのような理由でM&Aを行いたいのかを明確にし、その必要性を理解することが大切です。また、役員や従業員との協議を行い、M&Aの実行についての理解を得ることも重要です。

M&Aをサポートする企業やサービスを探し、具体的な行動に移ります。最適なM&Aを実現するためには、複数の候補となる企業やサービスを比較検討することがポイントです。自社のM&A目的や予算を考慮し、最適な支援企業・サービスを選びましょう。

M&A条件にマッチした企業との詳細な調査を行い、契約合意に向けた交渉を実施します。 トップ面談、基本合意、デューデリジェンス（買収監査・企業調査）、最終合意を経て、クロージング（成約）まで進むことが一般的な流れとなります。

M&Aを円滑に進めるためには、迅速に譲渡先を見つけることが重要です。以下に、M&Aで譲渡先を探す際に参考となる方法を紹介します。

M&A取引を成功させるためには、専用のマッチングサービスを活用して、交渉相手を見つけることが重要です。これにより、譲受側と譲渡側がスムーズに交渉を進めることができ、効率的なM&Aが期待できます。ただし、コストが低いために魅力的なM&Aマッチングサービスでは、支援が限定的なケースもあるため注意が必要です。

また、M&Aの仲介企業に依頼することで、専門知識を持った弁護士や税理士による支援を受けることができます。このため、M&Aが円滑に進められ、成約率が高まることが期待できます。適切な仲介企業を選ぶことが重要なポイントです。

日本国内のM&A動向は、今後取引を行う際の参考となるため把握しておくことが重要です。以下に、国内のM&A動向の概要を紹介します。

近年、国内でのM&Aの採用例は増加傾向にあります。レコフデータの調査によれば、2017年には3,000件以上の取引が行われ、過去最高を記録しました。また、海外企業との契約を含むM&A全体では、2023年も4,015件と高水準です。今後も新型コロナウイルスの影響を受けて、事業拡大を狙う企業がM&Aによる取引を行う可能性があります。

参考: 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

M&A（Mergers and Acquisition）は、合併や買収を意味する言葉であり、事業承継を行う際に利用されることが増えている手法です。今後も企業間の連携や事業譲渡によって、M&A取引が増えることが予想されます。この機会にM&Aの意味を理解し、活用していくことが求められます。