事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

目次：

1. 後継者不足問題の根本原因と解決策
2. M&Aを用いた効果的な事業承継の進め方
3. 事業承継におけるM&Aの長所と短所
4. M&Aを活用した事業承継の成功例と失敗例
5. M&A専門機関による無料相談サービスの紹介
6. 適切なM&A支援機関の選定方法後継者の育成とマッチングの効果的な方法
7. 事業承継に伴う法的手続と税務対策のポイント
8. まとめ

事業承継における後継者不足は、多くの中小企業が直面する深刻な課題となっています。この問題の根本的な原因を理解し、適切な対策を講じることが、企業の持続的な発展には不可欠です。

後継者不足の主な背景には、経営者の高齢化と親族以外の人材確保の困難さがあります。特に、団塊の世代の経営者が多く退職時期を迎えており、事業承継を検討すべき時期に差し掛かっています。しかし、以下のような要因により、後継者の確保が難しくなっています：

　1. 親族内に適切な後継者候補がいない

　2. 親族内に候補者はいるが、経営者としての能力に不安がある

　3. 経営環境の変化が激しく、適切な経営能力を持つ人材の確保が困難

これらの要因により、多くの経営者が引退のタイミングを逃し、高齢化が進んでいるのが現状です。東京商工リサーチの調査によると、社長の平均年齢は年々上昇傾向にあり、この問題の深刻さを示しています。

「社長の平均年齢推移」

出典：全国社長の年齢調査(東京商工リサーチ)

後継者不足問題を解決するためには、以下の4つのポイントが重要です：

　1. 早期からの事業承継プロセスの開始： 遅くとも経営者の引退希望時期の3～5年前から検討を始めることをお勧めし
　　  ます。事業承継には時間がかかるため、早めの準備が成功の鍵となります。

　2. 経営者自身による後継者育成への積極的な関与： 適切な人材を選定し、自ら育成に関わることが重要です。経営者
        が現役のうちに後継者に伴走することで、円滑な承継が可能になります。

　3. 専門家の支援の活用： 事業承継に関する専門家のアドバイスやサポートを受けることで、適切な後継者選定や円滑
        な承継が可能になります。特に税務や法務など専門性の高い分野では、専門家の知見が不可欠です。

　4. 後継者マッチングサービスや人材紹介サービスの利用： これらのサービスを活用することで、適切な後継者候補と
        の出会いの機会を増やし、後継者不足問題の解決につながる可能性が高まります。

これらのポイントを意識しながら、計画的に事業承継を進めることが、後継者不足問題の解決につながります。また、自社の価値を高め、財務基盤を強化しておくことも、魅力的な承継先を見つけるために重要です。業界の好況期に承継を行うことも、スムーズな事業承継を実現するための一つの戦略となります。

▶目次ページ：事業承継とは（事業承継の問題・課題）

M&Aを活用した事業承継を成功させるためには、以下のステップを踏むことが重要です：

　1. M&A基本計画の立案： 自社の経営状況を分析し、M&Aの目的を明確にします。これにより、適切な方法や相手先
　　  のイメージを具体化できます。

　2. 候補先のリストアップ： M&A仲介会社などの専門家を活用し、潜在的な候補先を洗い出します。この過程では、
        業界動向の分析や譲渡価格の算定が重要になります。

　3. マッチングと交渉： M&A仲介会社のサポートを得て、候補先とのマッチングや交渉を進めます。過去の成約事例を
        参考に、状況に応じた対策や候補先への適切な説明を行います。

　4. M&A手続きの完了と引継ぎ： 最終的な決済手続きを行い、スムーズな引継ぎを実施します。税理士や弁護士などの
        専門家の助言を得ながら、必要な納税やM&A手続きを完了させます。

これらのステップを、M&A仲介会社などの専門家と綿密に連携しながら進めることで、効果的な事業承継を実現できる可能性が高まります。

M&Aを活用した事業承継には、以下のような長所と短所があります：

M&Aの長所

　1. 事業承継先の選択肢が拡大： 親族や従業員以外にも、幅広い候補から最適な承継先を見つけることができます。

　2. 相手先企業のリソースの活用： 買収側の人材、知識、技術などを活用し、自社の成長につなげることができます。

　3. 経営資源の補完： 自社に不足している経営資源を、相手先企業から補うことができます。

M&Aの短所

　1. 企業文化の相違による摩擦： 異なる企業文化や経営方針の統合に課題が生じる可能性があります。

　2. 経営陣や従業員の不安感： M&Aに伴う変化により、社内に不安や混乱が生じる可能性があります。

　3. 費用面での負担： M&A仲介会社や専門家への報酬など、一定の費用が発生します。

これらの長所と短所を慎重に検討し、自社の状況に最適なM&A戦略を立てることが重要です。

M&Aを活用した事業承継の成功例では、以下のような特徴が見られます：

　1. 経営方針の一致： 両社の経営方針や人材育成の方針が合致していることが、スムーズな統合につながります。

　2. 相互利益の創出： 両社の強みを生かした事業展開や経営リソースの最適化により、相乗効果が生まれます。

　3. 綿密なコミュニケーション： 経営陣同士の密な対話により、事前にミスマッチを防ぎ、円滑な統合が実現します。

一方、失敗例では以下のような問題が見られます：

　1. 意思疎通の不足： 両社の経営陣間のコミュニケーション不足により、統合後の方向性にずれが生じます。

　2. 企業文化の衝突： 異なる企業文化の統合に失敗し、組織内の混乱や従業員の離職につながります。

　3. デューデリジェンスの不足： 十分な事前調査を行わず、想定外の負債や問題が発覚し、統合後の経営に支障をきた
　　  します。

これらの事例から学び、M&Aの交渉プロセスでは十分な情報共有と綿密な調査を行うことが重要です。特に、トップ同士の面談では、両者の価値観や将来ビジョンについて深いディスカッションを行い、事前にミスマッチを防ぐことが成功の鍵となります。

M&Aを検討する際、専門機関の無料相談サービスを活用することで、専門的なアドバイスを得ることができます。以下に、代表的な無料相談が可能なM&A専門機関を紹介します：

　1. 事業承継・引継ぎ支援センター： 全国の都道府県に設置された公的機関で、中小企業の事業承継やM&Aに関する
        無料相談を受け付けています。経験豊富な専門家による丁寧なサポートが受けられます。

　2. 完全成功報酬型のM&A仲介会社： 多くのM&A仲介会社が、初回相談を無料で提供しています。成約までの報酬は
        成功報酬型のため、初期費用の心配なく相談できます。

これらの機関では、以下のようなサポートが受けられます：

　 • 事業承継に関する専門的なアドバイス

　 • M&Aプロセスの説明と支援

　 • 関連する資料やガイドラインの提供

　 • 必要に応じた他の専門家（税理士、弁護士など）の紹介

無料相談を活用することで、M&Aや事業承継に関する知識不足を補い、適切な方向性を見出すことができます。特に、譲渡を検討している経営者にとっては、これらの機関を十分に活用することで、より円滑な事業承継の実現につながります。

M&A支援機関を選ぶ際は、以下の点を考慮することが重要です：

　1. 自社のニーズの把握： 事業承継や会社経営における具体的な目標を明確にします。

　2. 企業規模と業種の適合性： 自社の規模や業種に対応した実績を持つ機関を選びます。

　3. 専門知識の有無： M&Aや事業承継に関する深い専門知識を持つ機関を選択します。

　4. 無料相談の範囲： 初回相談や基本的なアドバイスがどこまで無料で受けられるか確認します。

　5. 費用体系： 成功報酬型か固定報酬型か、費用の詳細を事前に把握します。

　6. 他の専門家との連携： 税理士や弁護士など、他の専門家と幅広く連携している機関を選びます。

これらの条件を満たす推奨機関として、以下が挙げられます：

　1. 事業承継・引継ぎ支援センター： 全国規模で運営されている公的機関で、豊富な事例と実績を持っています。

　2. 完全成功報酬型のM&A仲介会社： 初回相談が無料で、成約まで費用がかからないため、気軽に相談できます。

これらの機関は、必要に応じて他の専門家への相談や紹介も可能であり、総合的なサポートを受けられる点が特徴です。

経験豊富な専門家への相談が重要である理由は以下の通りです：

　1. 多様なケースへの対応力： 様々な事例に対応してきた経験から、複雑な状況にも適切なアドバイスが可能です。

　2. 実践的なアドバイス： 過去の成功事例や失敗事例を踏まえた、現実的で効果的な助言が得られます。

　3. トラブル対応力： 万が一の問題発生時にも、適切な対処方法を提示できます。

　4. 幅広い知識の提供： M&Aや事業承継に関する法律、税金、業界動向など、多角的な情報提供が期待できます。

　5. 手続きのサポート： 株式譲渡や従業員の引継ぎなど、複雑な手続きを円滑に進めるための支援が得られます。

　6. ネットワークの活用： 必要に応じて他の専門家や支援機関を紹介してもらえる可能性があります。

経験豊富な専門家に相談することで、円滑なM&Aや事業承継の実現可能性が高まり、自社の事業継続と発展につながります。

後継者の育成とマッチングを効果的に行うためには、以下のような方法が考えられます：

　1. 業務知識と技能の習得： 後継者候補に必要な業務知識や技能を身につけさせるためのプログラムを用意します。

　2. リーダーシップ養成： 経営者としての資質やリーダーシップを養うための研修やセミナーへの参加を促します。

　3. 社外からの人材募集： 社内に適切な候補がいない場合、外部から後継者を募集し、選考を行います。

　4. 適性評価の実施： 後継者候補の能力や適性を客観的に評価するためのテストや面接を実施します。

　5. 段階的な権限委譲： 徐々に経営の権限を委譲し、実践的な経験を積ませます。

　6. メンタリング制度の導入： 現経営者や外部の専門家によるメンタリングを通じて、経営者としての素質を育成し
　　  ます。

　7. 外部支援サービスの活用： 人材紹介会社やサーチファームなどの外部サービスを利用し、より広範囲から適切な
        候補者を探します。

これらの方法を組み合わせることで、自社に最適な後継者を育成・選定し、円滑な事業承継を実現することができます。

後継者育成のための社内制度には、以下のようなものがあります：

　1. 経営幹部育成プログラム： 将来の経営人材を育成するための体系的な教育プログラムを実施します。

　2. ジョブローテーション： 様々な部署での業務経験を積ませ、会社全体を俯瞰できる人材を育成します。

　3. 経営会議への参加： 後継者候補に経営会議への参加機会を与え、経営の実態を学ばせます。

　4. プロジェクトリーダー任命： 重要なプロジェクトのリーダーに任命し、リーダーシップスキルを磨かせます。

外部支援サービスには以下のようなものがあります：

　1. 経営者向け研修プログラム： 外部機関が提供する経営スキル向上のための研修に参加させます。

　2. 経営幹部専門の人材紹介サービス： 外部から適切な後継者候補を探すためのサービスを利用します。

　3. サーチファンド： 経営者を目指す人材と後継者不在の企業をマッチングするサービスを活用します。

　4. 事業承継コンサルティング： 専門家による後継者育成や選抜に関するアドバイスを受けます。

これらの社内制度と外部支援サービスを効果的に組み合わせることで、より確実な後継者育成が可能となります。

事業承継を円滑に進めるためには、適切な法的手続と税務対策が不可欠です。以下に主要なポイントをまとめます：

　1. 事業承継方法の選択： 株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併など、状況に応じた最適な方法を選択します。

　2. 税制優遇措置の活用： 事業承継税制や相続税・贈与税の軽減措置を活用し、税負担を軽減します。

　3. 法人登記の変更： 承継完了後、代表者変更などの登記手続を適切に行います。

　4. 資金調達と事業計画の策定： 承継に必要な資金の調達計画と、承継後の事業計画を立案します。

　5. 人材管理： 承継後の経営体制を整備し、key人材の維持・確保を行います。

　6. 契約の見直し： 取引先との契約や許認可の継続性を確認し、必要に応じて更新します。

これらの手続と対策を適切に行うことで、スムーズな事業承継が可能となります。ただし、これらの対応は専門性が高いため、税理士や弁護士などの専門家のサポートを受けながら進めることが望ましいです。

事業承継の手続と法人登記変更の一般的な流れは以下の通りです：

　1. 事業承継方法の決定： 後継者を選定し、M&Aや株式贈与などの具体的な承継方法を決めます。

　2. 契約書・承継計画書の作成： 承継の内容や条件を明記した契約書と、詳細な承継計画書を作成します。

　3. 承継契約の締結： 当事者間で正式に契約を締結し、事業承継を確定させます。

　4. 必要書類の準備： 株主総会議事録、取締役会議事録など、登記に必要な書類を用意します。

　5. 法務局への登記申請： 代表取締役の変更など、必要な登記変更を法務局に申請します。

　6. 財産の移転・譲渡： 承継に伴う財産や権利の移転手続を行います。

　7. 業務引継ぎ： 後継者に対し、事業運営に必要な業務知識や情報の引継ぎを行います。

　8. 関係機関への届出： 税務署、年金事務所、銀行など、関係機関への必要な届出を行います。

これらの手続を適切に進めることで、法的にも実質的にも円滑な事業承継が実現します。

事業承継における税務戦略の主要なポイントは以下の通りです：

　1. 事業承継税制の活用： 納税猶予制度を利用し、贈与税や相続税の負担を軽減または繰延します。

　2. 資産評価の適正化： 過大な税負担を避けるため、会社や事業用資産の適正な評価を行います。

　3. 資産の切り分け： 個人資産と会社資産を適切に切り分け、承継者の税負担を軽減します。

　4. 分割承継の検討： 複数年にわたる段階的な承継により、一時的な税負担を分散させます。

　5. 非上場株式の評価方法の選択： 類似業種比準方式や純資産価額方式など、有利な評価方法を選択します。

税理士の効果的な活用方法は以下の通りです：

　1. 早期からの相談： 事業承継の検討段階から税理士に相談し、長期的な税務戦略を立案します。

　2. 税務申告のサポート： 事業承継に伴う複雑な税務申告を正確に行うためのサポートを受けます。

　3. 税務調査への対応： 税務調査の際のアドバイスや立ち会いにより、スムーズな対応を図ります。

　4. 最新の税制情報の入手： 常に変化する税制に関する最新情報を入手し、適切な対策を講じます。

　5. 他の専門家との連携： 弁護士や公認会計士など、他の専門家と連携した総合的なアドバイスを受けます。

適切な税務戦略と税理士の効果的な活用により、税務リスクを最小限に抑えつつ、最適な事業承継を実現することが可能となります。

事業承継は企業の存続と発展に不可欠な過程です。後継者不足問題に対しては、早期からの準備と適切な対策が重要です。M&Aの活用、専門家の支援、効果的な後継者育成、そして適切な法的手続と税務対策の実施が、成功への鍵となります。これらの要素を総合的に考慮し、自社に最適な事業承継計画を立案・実行することで、円滑な事業承継を実現できます。