建築業界が直面する2025年問題や後継者不足の課題に対し、M&Aによる解決策を詳しく解説します。市場動向から具体的な成功事例まで、建築会社のM&Aに関する重要な情報をわかりやすく紹介しています。
目次
建築業界は、日本の主要産業の一つとして重要な役割を担っていますが、現在、深刻な課題に直面しています。特に2025年に向けて、業界全体に大きな変革が求められています。
建築業は、建設業法によって明確に定義されています。具体的には以下の特徴があります:
・建設業法における定義では「元請、下請その他いかなる名義を問わず、建設工事の完成を請け負う営業」とされていま
す
・建設工事は29種に分類され、主に建築、土木、その他の3つに大別されます
・建築工事は主に地上で行われる工事を指し、一般住宅やマンション、商業施設等の建築物を対象とします
建築業界には、他業種にない独自の特徴があります:
・許認可制度による参入規制があり、国や地方自治体の審査が必要です
・一般建設業と特定建設業の2種類の許可制度があります
・特定建設業では、建築工事業の場合7,000万円以上の下請契約が可能です
・公共工事が全体の約4割を占め、入札制度による業者選定が一般的です
建築業界は現在、以下のような深刻な課題に直面しています:
1. 労働環境の問題
・長時間労働の常態化
・他業種と比較して低い賃金水準
・週休2日制の導入の遅れ
2. 人材に関する課題
・若手人材の確保が困難
・技術者・技能者の高齢化
・女性の活躍機会が限定的
3. 2025年問題への対応
・ベテラン技術者の大量退職
・技術・技能の承継の課題
・2024年からの働き方改革関連法への対応
これらの課題に対して、業界全体で生産性向上や処遇改善などの取り組みが進められています。
▶目次ページ:業種別M&A(様々な業界でのM&A)
建築業界の市場環境は、近年大きな変化を見せています。事業環境を適切に理解することは、今後のM&A戦略を検討する上で重要な要素となります。
建築業界の市場規模は、以下のような推移を示しています:
・1992年度のピーク時には約84兆円の建設投資額を記録
・2011年度には約42兆円まで減少
・2021年度には約58.4兆円まで回復(内訳:公共部門22.8兆円、民間部門35.6兆円)
市場構成の特徴:
・公共工事が全体の約4割を占め、主に土木部門
・民間工事が全体の約6割を占め、主に建築部門
・近年は特に民間建設投資が増加傾向
建築業界の競争環境は、以下のような特徴を持っています:
1. 競争激化の要因
・建設資材価格の高騰
・受注競争の激化
・建設コストの上昇による利益率の低下
2. 業界構造
・約47万社(2022年度末時点)が存在
・大多数が中堅・中小規模の建築業者
・売上高は数千万円から数十億円規模が中心
・ゼネコン・スーパーゼネコンは少数
3. 地域特性
・都市部、地方を問わず競争が激化
・限られた案件を多数の業者で競合
・地域密着型の中小企業が多数存在
建築業界でM&Aが注目される背景には、業界特有の課題が存在します。特に経営者の高齢化と後継者不足が大きな要因となっています。
M&Aによって、売り手・買い手双方が得られるメリットは以下の通りです:
売り手のメリット:
・後継者問題の解決による事業の存続
・従業員の雇用維持
・取引先との関係継続
・株式譲渡による売却益の獲得
・経営資源の共有によるコスト削減
買い手のメリット:
・技術者や有資格者の即時確保
・人材不足の解消
・事業成長の加速
・隣接業種とのシナジー効果
・スケールメリットによるコスト削減
・建設機材の共同利用による効率化
これらのメリットにより、建築業界のM&Aは今後も増加傾向が予想されます。
建築業界では、様々な形態のM&Aが実施されています。以下では、特徴的な成功事例を紹介します。
アートフォースジャパンによる塚本工務店の買収は、技術の相互補完による成長戦略の好例です。
事例の特徴:
・買収時期:2017年
・買い手:地盤調査・地盤改良を得意とする企業
・売り手:土木工事・建築営繕工事が強み
・相互補完的な技術統合の実現
・M&A後の成長:2020年10月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketへの上場を達成
ナガワによる鳥海建工の買収は、事業領域拡大を目指した戦略的M&Aの成功例です。
事例の特徴:
・買収時期:2020年9月
・買い手:ユニットハウスの製造・販売・レンタルが主力
・売り手:建築工事一式請負、土木工事一式請負が強み
・モジュール・システム建築事業の強化が目的
・第二の収益の柱構築を目指した展開
サーラコーポレーションによる宮下工務店の買収は、地域戦略に基づくM&Aの典型例です。
事例の特徴:
・買収時期:2019年6月
・買収スキーム:子会社(サーラ住宅)を通じた完全子会社化
・地理的補完:静岡県での事業基盤強化
・事業領域:注文住宅・土地分譲事業 ・経営資源の相互活用によるシナジー効果を追求
建築業界のM&Aは、後継者不足や人材確保の課題解決策として注目を集めています。技術の相互補完や地域戦略の強化、事業領域の拡大など、様々な目的で実施されており、今後も増加が見込まれます。特に中小企業におけるM&Aは、業界の構造的課題を解決する有効な手段として期待されています。
著者|土屋 賢治 マネージャー
大手住宅メーカーにて用地の取得・開発業務、法人営業に従事。その後、総合商社の鉄鋼部門にて国内外の流通に携わる傍ら、鉄鋼メーカーの事業再生に携わる。外資系大手金融機関を経て、みつきグループに参画