SES企業のM&A・会社売却相場と企業価値を高めるポイント

SES企業のM&A・会社売却では、エンジニア数だけでなく、案件単価、稼働率、粗利率、定着率、商流などが価格を左右します。具体的な計算例を使って売却相場と企業価値の考え方を解説。買い手の特徴、偽装請負や未払残業代などの注意点、売却前に準備すべき資料も紹介します。

目次

  1. SES企業のM&Aが注目される理由
  2. SES企業のM&A・会社売却の価格相場
  3. SES企業の企業価値を左右する7つの評価指標
  4. 計算例で見るSES企業の利益と売却価格
  5. SES企業を買収する主な買い手とその狙い
  6. SES企業のM&Aで確認したい法務・労務リスク
  7. SES企業を高く評価してもらうための売却準備
  8. SES企業のM&A成立後に注意したいPMI
  9. SES企業と他のIT関連企業のM&Aの違い
  10. まとめ

SES業界のM&Aの現状と価格相場や成功ポイントを解説

SES企業のM&A(合併・買収)で売却価格を左右するのは、エンジニアの人数だけではありません。案件単価、稼働率、粗利率、エンジニアの定着率、顧客との取引関係などが重要です。

例えば、同じ30人のエンジニアを抱える会社でも、元請けに近い案件を安定して受注している会社と、下請け案件が中心で待機者が多い会社では、企業価値が異なります。

また、SES企業の売却では、偽装請負などの契約上の問題や未払残業代といった労務リスクも確認されます。こうした問題があると、利益が出ていても買い手が慎重になることがあります。

本記事では、SES企業のM&Aの状況、売却価格の考え方、企業価値を高める評価指標、買い手の特徴、売却前に確認したい実務上の注意点を解説します。

SES企業のM&Aが注目される理由

SESとは、システムエンジニアリングサービスの略称です。一般に、エンジニアが顧客先やリモート環境でシステム開発、運用、保守などの技術サービスを提供する事業を指します。

受託開発会社では、システムの完成や納品が収益に大きく関係します。一方、SES企業では、エンジニアの技術力、案件単価、稼働状況、顧客との継続的な取引が収益を左右しやすい点が特徴です。

このため、SES企業のM&Aでは、決算書に表れる利益に加えて、買収後もエンジニアと顧客が残り、安定した収益を生み出せるかが重視されます。

IT人材の確保が買収目的になっている

SES企業が買収対象となる理由の一つは、IT人材の確保です。

経済産業省が2019年4月に公表した「IT人材需給に関する調査」では、2030年に向けてIT人材の需給に差が生じる可能性が示されています。ただし、これは調査時点の前提条件に基づく将来推計であり、実際の不足人数を確定したものではありません。


出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査(概要)」(2019年4月)

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf


IT企業がエンジニアを採用する場合、求人活動や選考、入社後の教育に時間がかかります。

一方、SES企業を買収すれば、既に案件を担当しているエンジニアだけでなく、顧客との取引関係や営業体制、教育制度も引き継げる可能性があります。

特に、クラウド、AI、セキュリティ、基幹システムなど、自社に不足する技術領域を補う目的でM&Aを検討する買い手にとって、一定の技術力を持つ組織は魅力的です。

ただし、買収によってエンジニアの雇用が自動的に長期安定するわけではありません。買収後の待遇や働き方によっては離職が発生するため、人材の定着見込みも重要になります。

同業者による規模拡大や商流改善も目的になる

SES企業同士のM&Aでは、事業規模の拡大や商流の改善が買収目的になります。

商流とは、発注元の企業から実際に業務を担当するSES企業までの取引の流れです。

例えば、発注元から直接案件を受ける元請け企業と、その下に入る2次請け、3次請け企業では、顧客との距離や価格交渉の立場が異なります。

営業力のあるSES企業が、技術者を抱える別のSES企業を買収すれば、買収先のエンジニアに自社の直接取引案件を紹介できる可能性があります。

反対に、技術者は少ないものの顧客基盤が強い会社を買収し、営業面を補強する戦略も考えられます。

こうした同業企業の統合は、採用、営業、教育、管理業務の効率化にもつながる可能性があります。

ただし、統合による利益改善は保証されません。案件の重複や顧客との契約条件、従業員の希望などによって、期待した効果が得られない場合もあります。

売り手は事業承継と従業員の将来を考えられる

SES企業の経営者がM&Aを検討する理由には、後継者不在、採用難、営業力の不足、事業拡大に必要な資金の不足などがあります。

特に中小規模のSES企業では、経営者が採用、営業、顧客対応を兼ねている場合があります。経営者が高齢になったり、事業拡大の限界を感じたりしたとき、第三者への会社売却は選択肢の一つになります。

買い手の営業力や資金力を活用できれば、案件単価、研修制度、福利厚生、キャリア形成の機会などが改善する可能性もあります。

一方で、給与体系、評価制度、常駐先、社名などがどのように変わるかは、買い手によって異なります。

売却価格だけでなく、従業員の雇用継続や処遇、顧客との関係を含めて相手を選ぶことが大切です。

SES企業のM&A・会社売却の価格相場

SES企業の売却価格には、すべての会社に当てはまる一律の相場はありません。

エンジニア数が同じでも、案件単価、稼働率、利益率、顧客構成、技術力、契約上のリスクなどによって評価は変わります。

会社売却を検討する際は、一般的な価格算定方法を理解したうえで、自社の利益が将来も続くかを確認することが重要です。

時価純資産と利益から価格を考える

中小企業の株式譲渡では、価格を検討する際に「時価純資産+営業利益の数年分」という年買法の考え方が参考にされることがあります。

時価純資産とは、会社の資産と負債を実態に近い金額に見直した純資産です。

営業利益の数年分は、会社が将来生み出す利益や、顧客基盤、人材、営業力などの価値を考慮するためのものです。

例えば、時価純資産が3,000万円、正常な年間営業利益が1,000万円で、仮に利益の3年分を加える場合、計算上の株式価値は次のようになります。


 3,000万円+1,000万円×3年=6,000万円


これは計算方法を示すための仮定であり、SES企業の実際の売却相場や標準的な倍率を示すものではありません。

また、正常な営業利益とは、一時的な費用や経営者固有の支出などを必要に応じて調整した利益です。調整が妥当かどうかは、買い手との協議で確認されます。

年買法は価格を考える一つの方法ですが、買い手によっては将来の収益や資金の流れ、類似企業の評価なども参考にします。

そのため、計算結果がそのまま売却価格になるとは限りません。

エンジニア数だけで売却価格は決まらない

SES企業では、エンジニアの人数が企業規模を把握する重要な指標になります。

しかし、正社員30人の会社と、正社員10人に加えて外部パートナー20人を活用する会社では、収益構造や人材の継続性が異なります。

また、エンジニアの技術領域、経験年数、案件単価、稼働率によっても利益は変わります。

買い手が確認するのは、単に何人いるかではなく、その人材がどの程度の利益を継続して生み出せるかという点です。

特に、売上の大部分を少数の技術者が支えている会社では、その技術者が退職した場合の影響も評価対象になります。

売却価格と経営者の手取り額は異なる

会社の売却価格が高くても、経営者の手元に同じ金額が残るわけではありません。

株式譲渡の場合、株主が受け取る譲渡代金から、株式の取得費、譲渡に必要な費用、税金などを考慮する必要があります。

また、事業譲渡では、原則として譲渡代金を会社が受け取るため、経営者個人が直接受け取る株式譲渡とは資金の流れが異なります。

役員退職金の支給、借入金の返済、経営者保証の解除、売却後の引継ぎ条件なども重要です。

そのため、売却を判断する際は、提示された価格だけでなく、税務上の取扱いと最終的な手取り額を確認する必要があります。

SES企業の企業価値を左右する7つの評価指標

SES企業の企業価値を判断する際は、決算書の数字と、実際の案件・人材の状況を組み合わせて確認します。

特に重要なのは、エンジニア数、平均単価、稼働率、粗利率、定着率・離職率、商流の深さ、取引先の分散です。


評価指標 確認する内容 企業価値への影響
エンジニア数 正社員数、外部パートナー数、経験・技術領域 継続的に稼働できる人材が多いほど事業規模を維持しやすい
平均単価 月額契約単価、技術領域別単価、単価の推移 単価が高く、維持できる根拠があるほど収益力を評価しやすい
稼働率 稼働人数、待機人数、待機期間 待機が少なく安定稼働しているほど利益の見通しを立てやすい
粗利率 売上高から人件費・外注費などの売上原価を差し引いた利益率 粗利率が高く安定しているほど収益力を評価しやすい
定着率・離職率 退職者数、勤続年数、退職理由 離職が少なく人材が定着しているほど買収後の収益を維持しやすい
商流の深さ 元請け・1次請け・2次請け以降の案件割合 顧客との距離が近いほど単価交渉や取引継続の面で有利になりやすい
取引先の分散 主要顧客別売上、契約期間、更新状況 特定顧客への依存が低いほど売上減少リスクを抑えやすい



これらの指標は、一つだけを見て判断するものではありません。

例えば、平均単価が高くても待機者が多ければ利益は伸びません。また、粗利率が高くても離職が続いていれば、将来の収益が不安定になる可能性があります。

平均単価と稼働率はセットで確認する

SES企業の収益力を確認するうえで、平均単価と稼働率は重要です。

平均単価とは、エンジニア1人が案件に参画した際の月額売上の平均です。

稼働率とは、対象となるエンジニアのうち、実際に売上を生む案件で稼働している人の割合です。

例えば、エンジニアが30人いても、常に30人全員が稼働しているとは限りません。

待機者が発生すれば、売上が減る一方で、正社員の給与などの費用は発生し続けます。

買い手は、ある月だけの稼働率ではなく、月別の推移や待機理由、案件終了後に次の案件へ移るまでの期間などを確認します。

平均単価が上昇していても、特定の高単価案件に依存している場合は、その契約が終了した後の収益を慎重に見積もる必要があります。

粗利率は商流と人件費の両方から確認する

粗利率は、SES企業の収益力を判断する基本的な指標です。

粗利益は、売上高から売上原価を差し引いて計算します。SES企業では、案件に対応するエンジニアの人件費や外注費などが主な原価になります。

ただし、どの費用を売上原価に含めるかは会社の会計処理によって異なるため、企業間で比較する際には計算条件をそろえる必要があります。

粗利率を改善する方法には、案件単価の引き上げ、商流の上位化、稼働率の改善、採用・教育の効率化などがあります。

一方、人件費を抑えるだけの改善は、従業員の不満や離職につながる可能性があります。

買い手は、利益率の高さだけでなく、その利益率を無理なく維持できるかを確認します。

エンジニアの定着率と教育体制も評価される

SES企業にとって、エンジニアは収益を生み出す重要な人材です。

離職が多い会社では、採用費や教育費が増えるだけでなく、案件を継続できなくなるリスクがあります。

そのため、買い手は過去の退職者数、勤続年数、退職理由、採用実績などを確認します。

また、経験豊富なエンジニアがいることに加えて、若手を育成できる仕組みも評価材料になります。

研修カリキュラム、資格取得支援、技術研修、面談制度、キャリア形成の支援などが整っていれば、買収後も人材を育てられる可能性を示せます。

「社員の技術力が高い」と説明するだけでなく、スキルマップや資格取得実績、担当案件などの資料で示すことが重要です。

商流の深さと顧客の分散も確認する

SES企業では、商流の深さが案件単価や利益率に影響することがあります。

元請けや1次請けに近い会社は、顧客と直接話す機会が多く、案件内容や単価の交渉をしやすい場合があります。

一方、2次請け、3次請けなど商流が深い会社では、中間企業との取引条件によって利益が圧迫されることがあります。

ただし、商流が深いことだけで企業価値が低いと決まるわけではありません。継続性の高い案件や専門性の高い技術を持つ会社は、十分な競争力を持つ場合があります。

また、主要顧客への依存度も重要です。

例えば、売上の大半を1社に依存している場合、その顧客との取引が終了すると業績が大きく変わります。

買い手は、主要顧客別の売上、契約期間、契約更新の実績、取引関係を維持できる見込みなどを確認します。

計算例で見るSES企業の利益と売却価格

SES企業の価格を考える際は、まずエンジニア数、平均単価、稼働率から売上を見積もり、そこから利益を確認すると理解しやすくなります。

ここでは、架空のSES企業を例に、稼働率が収益と企業価値に与える影響を説明します。

以下の数字は計算方法を説明するための仮定であり、実際のSES企業の平均値や売却相場ではありません。

エンジニア30人・平均単価70万円の設例

次の条件を仮定します。


・エンジニア数:30人

・平均月額単価:70万円

・稼働率:90%

・年間稼働対象月数:12か月

・年間売上原価:1億5,000万円

・年間販売費及び一般管理費:2,000万円


この場合、年間売上高は次のようになります。

30人×70万円×90%×12か月=2億2,680万円


売上原価を差し引くと、粗利益は7,680万円です。

2億2,680万円-1億5,000万円=7,680万円


さらに販売費及び一般管理費を差し引くと、営業利益は5,680万円になります。

7,680万円-2,000万円=5,680万円


この設例では、待機中の正社員の給与なども含めた年間売上原価を1億5,000万円と仮定しています。実際の会社では、給与、社会保険料、外注費、採用費などの内容を確認して計算する必要があります。

稼働率が下がると利益はどう変わるか

次に、エンジニア数と平均単価は同じまま、稼働率が80%に下がった場合を考えます。

年間売上高は次のようになります。

30人×70万円×80%×12か月=2億160万円


先ほどと同じく、年間売上原価を1億5,000万円、販売費及び一般管理費を2,000万円と仮定すると、営業利益は3,160万円です。

2億160万円-1億5,000万円-2,000万円=3,160万円


項目 稼働率90% 稼働率80%
エンジニア数 30人 30人
平均月額単価 70万円 70万円
年間売上高 2億2,680万円 2億160万円
年間売上原価 1億5,000万円 1億5,000万円
年間販売費及び一般管理費 2,000万円 2,000万円
年間営業利益 5,680万円 3,160万円


この設例では、稼働率が10ポイント下がることで、年間営業利益が2,520万円減少します。

実際には稼働率の変化に伴って外注費なども変動する場合がありますが、正社員の給与など固定的な費用が多い会社では、稼働率の低下が利益に大きく影響します。

そのため、買い手は現在の稼働率だけでなく、過去の推移や今後の案件確保の見込みも確認します。

利益の違いを企業価値に反映する

仮に、時価純資産が3,000万円で、営業利益の3年分を加える年買法を用いた場合、稼働率90%の会社では次の計算になります。

3,000万円+5,680万円×3年=2億40万円


一方、稼働率80%の場合は次のとおりです。

3,000万円+3,160万円×3年=1億2,480万円


計算上の差は7,560万円です。


ただし、これは同じ時価純資産、同じ利益倍率を仮定した単純な比較です。実際には、稼働率の低下が一時的なものか、長期的なものかによって評価が変わります。

また、買い手が営業利益をそのまま将来の利益とみなすとは限りません。

経営者の退任後も顧客との取引が続くか、エンジニアが定着するか、案件単価を維持できるかなどを踏まえて価格が決まります。

重要なのは、現在の利益だけでなく、その利益が今後も続く根拠を説明できることです。

SES企業を買収する主な買い手とその狙い

SES企業の買い手には、同業のSES企業、システム開発会社、IT関連事業を持つ企業、IT人材を必要とする一般事業会社などが考えられます。

買い手によってM&Aの目的が異なるため、同じSES企業でも評価される強みが変わります。

同業のSES企業は人材と営業力の拡大を狙う

同業のSES企業が買収する場合、主な目的はエンジニアの確保、顧客基盤の拡大、対応できる技術領域の拡充です。

例えば、営業力はあるもののエンジニアが不足している会社にとって、技術者が定着しているSES企業は魅力的です。

反対に、技術者は多いものの営業先が限られている会社は、顧客基盤の広い買い手と組むことで案件獲得の機会を増やせる可能性があります。

同業間のM&Aでは、案件単価の改善や採用・教育の共同化なども検討されます。

ただし、同じ顧客との取引が重複している場合や、給与制度が大きく異なる場合は、統合後の調整が必要です。

システム開発会社は技術力と開発体制を補強する

受託開発やシステム開発を手掛ける企業がSES企業を買収する場合、開発体制の強化が目的になることがあります。

例えば、自社で受注した開発案件に対応するエンジニアが不足している場合、SES企業の人材を活用できる可能性があります。

また、特定の業務システム、クラウド、セキュリティなどに強い技術者がいる会社は、買い手の既存事業との相乗効果を期待されることがあります。

ただし、SES事業と受託開発事業では、案件管理や収益構造が異なります。

買い手が受託開発の体制に組み込むことを想定していても、エンジニアの経験や契約条件によっては、すぐに移行できるとは限りません。

一般事業会社はIT機能の内製化を目指す

製造業、物流業、金融業など、IT企業以外の事業会社がSES企業の買収を検討する場合もあります。

主な目的は、社内システムの開発・運用体制の強化や、DXに必要な人材の確保です。

DXとは、デジタル技術を使って業務や事業の仕組みを変えることです。

外部の開発会社に依存している企業が、自社のIT人材を増やすためにSES企業を買収することも考えられます。

ただし、買収したSES企業のエンジニアをすべて自社業務へ移せるとは限りません。

既存顧客との契約や、エンジニア本人の希望、技術領域との適合性を確認する必要があります。

売り手は、買い手が既存のSES事業を継続したいのか、自社の開発部門として活用したいのかを早い段階で確認することが重要です。

SES企業のM&Aで確認したい法務・労務リスク

SES企業のM&Aでは、売上や利益に加えて、契約の適法性や労務管理の状況が重要な確認項目になります。

特に注意したいのは、偽装請負、労働者派遣法との関係、多重下請け構造、36協定、未払残業代などです。

これらに問題がある場合、買い手が将来の負担を見積もり、売却価格や契約条件を見直す可能性があります。

偽装請負は契約書の名称だけでは判断できない

SES企業では、準委任契約や請負契約などを利用して顧客へ技術サービスを提供することがあります。

準委任契約とは、一定の業務を行うことを依頼する契約の一種です。請負契約は、原則として仕事の完成を目的とする契約です。

ここで注意したいのが、契約書の名称と実際の働き方が一致しているかという点です。

厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)では、労働者派遣と請負の区分について、業務の指示や管理を誰が行っているかなどを判断基準としています。

例えば、契約書上は準委任契約でも、実態として顧客がエンジニアに直接業務上の指揮命令を行っている場合、労働者派遣に該当する可能性があります。

ただし、顧客とエンジニアが直接会話することだけで、直ちに偽装請負になるわけではありません。

厚生労働省の疑義応答集でも、契約内容や実際の指示関係を踏まえて判断する考え方が示されています。

売却前には、契約書、注文書、業務指示の流れ、勤怠管理の方法などを整理し、契約と実態に問題がないか確認する必要があります。


出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(1986年4月17日告示)

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75024000&dataType=0&pageNo=1


出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集」(掲載ページ、2026年10月確認)

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html

労働者派遣法との関係と許可の有無を確認する

SESという事業の呼び方だけで、労働者派遣法が適用されるかどうかは決まりません。

実際の業務が労働者派遣に該当する場合は、労働者派遣法に基づく対応が必要になります。

厚生労働省は、労働者派遣事業について、派遣元事業主が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて働かせる事業と説明しています。

そのため、売却前には、自社が提供するサービスの実態、労働者派遣事業の許可の有無、契約内容、管理体制などを確認する必要があります。

株式譲渡で会社自体が存続する場合でも、既存の許可や契約の状況を買い手が確認することは重要です。

また、事業譲渡など別の手法を選ぶ場合は、許認可や契約をどのように扱うかについて、個別に確認する必要があります。


出典:厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」(掲載ページ、2026年10月確認)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00020.html

多重下請けでは契約関係と指示系統を整理する

SES企業では、発注元と実際に業務を担当する会社の間に、複数の企業が入ることがあります。

このような多重下請け構造では、契約相手、業務の指示系統、再委託の条件、責任範囲などを明確にする必要があります。

商流が深いこと自体をもって、直ちに違法と判断できるわけではありません。

重要なのは、契約内容と実際の業務運営が一致しているか、必要な許可や契約上の条件を満たしているかという点です。

また、再委託が認められているか、契約相手の承諾が必要か、情報管理上の問題がないかなども確認対象になります。

買い手は、現在の取引が買収後も継続できるかを判断するため、商流を示す資料や契約書を確認することがあります。

36協定と未払残業代を確認する

SES企業では、顧客先で勤務するエンジニアの労働時間を正確に把握することが重要です。

特に、残業、休日対応、深夜対応が発生する案件では、勤怠管理や賃金の支払いに問題がないか確認する必要があります。

36協定とは、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働を行わせるために、労使間で締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出る協定です。

買い手は、36協定の締結・届出状況、勤怠記録、給与台帳、残業代の計算方法などを確認します。

固定残業代を導入している会社では、その制度の内容と実際の支払い状況も重要です。

未払残業代が見つかった場合、買い手が将来の支払負担を考慮して価格を調整する可能性があります。

社会保険の加入状況、雇用契約書、就業規則、休職者の状況なども、あわせて確認しておきましょう。

SES企業を高く評価してもらうための売却準備

SES企業の売却では、買い手に対して、自社の強みと将来の収益見込みを具体的に説明できることが重要です。

売却直前にすべてを整えるのは難しいため、検討を始めた段階から情報を整理しておくと、交渉を進めやすくなります。

案件別の単価・稼働率・粗利を整理する

最初に取り組みたいのは、案件ごとの収益状況を把握することです。

売上高や営業利益だけでなく、案件単価、稼働人数、待機人数、原価、粗利益、契約期間などを整理します。

特に、月別の稼働率や平均単価の推移が分かる資料は、買い手が収益の安定性を判断する材料になります。

また、元請け、1次請け、2次請け以降など、商流別の売上構成も確認しておきましょう。

単価の高い案件が一時的なものなのか、継続的に受注できているのかによって評価が変わります。

エンジニアのスキルと定着状況を見える化する

エンジニアの人数だけでなく、技術力や定着状況を資料で示すことも大切です。

例えば、技術領域、経験年数、資格、担当案件、勤続年数、採用実績、退職者数などを整理します。

研修制度や評価制度、キャリア形成の支援内容も、買い手に説明できるようにしておきましょう。

特定のエンジニアに依存している案件がある場合は、その人材が退職した際の対応策も考えておく必要があります。

なお、従業員の個人情報や詳細な人事情報は、M&Aの進行段階に応じて開示範囲を管理することが重要です。

顧客との契約継続見込みを確認する

買い手が重視するのは、買収後も現在の売上を維持できるかという点です。

そのため、主要顧客との契約期間、更新実績、取引年数、案件終了予定などを整理しておきましょう。

契約書に、契約上の地位の移転や支配権の変更に関する条項がある場合は、M&Aによってどのような対応が必要になるか確認することも大切です。

また、顧客との関係を経営者個人が支えている場合は、売却後の引継ぎ方法も検討する必要があります。

顧客への説明時期や説明担当者については、買い手と事前に協議しておくとよいでしょう。

決算書と契約・労務資料を準備する

売却を具体的に検討する際は、決算書に加えて、SES事業の実態が分かる資料を準備します。

主な資料は次のとおりです。


・直近数期の決算書と月次試算表

・エンジニア数と雇用形態の一覧

・案件別の売上、単価、粗利益の資料

・月別の稼働率、待機率の推移

・主要顧客別の売上と契約状況

・エンジニアのスキルマップ

・採用実績、退職者数、教育制度の資料

・主要な契約書、注文書、再委託契約書

・雇用契約書、就業規則、36協定、勤怠記録

・借入金、役員貸付金、未払費用などの資料


すべての資料を最初から完璧にそろえる必要はありません。

ただし、買い手が確認したい情報を整理しておけば、自社の強みを説明しやすくなり、交渉中の追加確認にも対応しやすくなります。

SES企業のM&A成立後に注意したいPMI

SES企業のM&Aは、株式譲渡契約などを締結して終わりではありません。

買収後もエンジニアが働き続け、顧客との取引が継続して初めて、買い手が期待した効果につながります。

M&A後の経営や組織の統合をPMIといいます。

SES企業では、特に人材の定着と顧客関係の維持が重要です。

給与や評価制度を急に変更しない

買収後、買い手の制度に合わせて給与体系や評価制度を変更することがあります。

しかし、急な変更はエンジニアの不安や離職につながる可能性があります。

特に、案件の選び方、リモート勤務の可否、給与の計算方法、資格取得支援などは、従業員の働き方に直接関係します。

そのため、制度変更の必要性や実施時期を慎重に検討することが大切です。

買い手との交渉段階で、従業員の処遇をどのように考えているか確認しておきましょう。

経営者の引継ぎ期間を明確にする

SES企業では、経営者が主要顧客との関係や採用活動を担っていることがあります。

その場合、売却後すぐに経営者が退任すると、顧客対応や社員の管理に影響する可能性があります。

買い手から一定期間の引継ぎを求められる場合は、担当業務、期間、報酬、退任時期などを明確にしておく必要があります。

売却価格が高くても、想定以上に長期間の勤務を求められれば、経営者の引退計画に影響します。

そのため、価格と引継ぎ条件を合わせて判断することが重要です。

従業員と顧客への情報開示を計画する

M&Aの検討情報が早い段階で広まると、エンジニアや顧客が不安を感じる場合があります。

特にSES企業では、人材の離職や契約の見直しが企業価値に影響するため、情報管理が重要です。

初期段階では社名を伏せた情報で買い手候補に打診し、詳細情報を開示する際には秘密保持契約を締結する方法が一般的です。

従業員や顧客への説明については、M&Aの進行状況、契約条件、雇用継続方針などを踏まえて、適切な時期と方法を検討する必要があります。

SES企業と他のIT関連企業のM&Aの違い

IT関連企業のM&Aでは、事業内容によって評価されるポイントが異なります。

SES企業は人材の稼働と案件単価が収益に大きく関係しますが、受託開発会社では開発案件の採算や納品体制なども重要になります。

また、IT業界全体の動向と、個別のSES企業の売却判断では、確認すべき内容が異なります。


記事の対象 主な検討内容 重視する判断材料
SES企業のM&A SES企業の会社売却と企業価値 案件単価、稼働率、粗利率、定着率、商流、契約・労務リスク
受託開発・システム開発会社のM&A 受託開発会社の売却 開発案件の採算、技術力、納品体制、継続受注
IT業界のM&A IT業界全体の再編や買収動向 業界構造、技術需要、事業領域別の買収目的
人材派遣会社のM&A 労働者派遣事業の売却 派遣先との取引、派遣スタッフ、許可・法令遵守、稼働状況


SES企業が受託開発事業や労働者派遣事業を兼ねている場合は、それぞれの事業の収益構造と契約内容を分けて確認することが大切です。

例えば、SES事業の稼働率が高くても、受託開発事業で赤字案件が発生していれば、会社全体の利益に影響します。

また、SESという名称で事業を行っていても、実際の契約や指揮命令の状況によって、労働者派遣法との関係を確認する必要があります。

自社の売却価格を検討する際は、IT業界全体の平均的な見方だけでなく、事業ごとの収益力とリスクを整理することが重要です。

まとめ

SES企業のM&A・会社売却では、エンジニア数だけでなく、平均単価、稼働率、粗利率、定着率、商流、顧客との継続取引が企業価値を左右します。また、偽装請負や未払残業代などの契約・労務リスクも売却条件に影響するため、事前の確認が欠かせません。売却を検討する際は、決算書と案件・人材の情報を整理し、自社の利益が将来も続く根拠を明確にしたうえで、価格だけでなく従業員の処遇や買収後の事業方針も含めて買い手を判断することが大切です。

著者:竹川 満 マネージャー / M&Aアドバイザー 

野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関・介護施設等へのM&Aを含む経営支援に従事

編集:M&A事業承継アドバイザーズ 編集部|運営:みつき税理士法人