ドラッグストアのM&A・売却|店舗評価と許認可の引継ぎを解説
ドラッグストアや薬店は大手チェーンに売却できるのでしょうか。地域で数店舗を経営するオーナー向けに、M&Aの再編動向、立地・商圏や有資格者などの評価ポイント、店舗販売業許可の引継ぎ、株式譲渡と事業譲渡の違い、調剤併設店舗の注意点、売却前の準備を解説します。
目次

▶目次ページ:業種別M&A(様々な業界でのM&A)
地域で数店舗のドラッグストアや薬店を経営している場合でも、M&A(合併・買収)によって大手チェーンや地域企業に事業を引き継いでもらえる可能性があります。買い手が評価するのは店舗数だけではありません。立地や商圏、薬剤師・登録販売者の定着、店舗別の利益、医薬品販売の許可などが重要です。
ただし、会社を売れば医薬品販売の許可も自動的に移るわけではありません。株式譲渡と事業譲渡では必要な手続が異なり、調剤薬局を併設している場合は、さらに確認事項が増えます。
この記事では、一般用医薬品や日用品などを販売するドラッグストアと薬店を主な対象として、業界の再編動向、中小店舗の売却価格を左右する条件、許認可や人材の引継ぎ、売却前の準備を解説します。
ドラッグストア業界では、大手チェーン同士の経営統合と、地域の店舗網を強化するためのM&Aが進んでいます。中小ドラッグストアにとっては競争が厳しくなる一方、地域の商圏や人材を評価してもらえる機会にもなります。
経済産業省の「2025年小売業販売を振り返る」(2026年4月公表)によると、2025年のドラッグストア販売額は9兆4,129億円で、前年比5.5%増加しました。
出典:経済産業省「2025年小売業販売を振り返る」(2026年4月)
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20260414minikeizai.html
ドラッグストアは、医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品など生活に必要な商品を幅広く扱う業態へと変化しています。
特に食品を低価格で販売し、来店頻度を高める「フード&ドラッグ」の取り組みは、店舗の集客力を高める方法の一つです。
しかし、市場全体の拡大が、そのまま中小店舗の利益増加につながるわけではありません。
食品は来店のきっかけになる一方、価格競争が激しく、利益率が低くなりやすい商品です。仕入れ価格、物流費、人件費、廃棄ロスなどを適切に管理できなければ、売上が増えても利益が残らないことがあります。
中小ドラッグストアの経営者は、業界全体の成長率だけでなく、自社の店舗別売上、粗利率、客数、競合店の出店状況を確認する必要があります。
大手チェーンの再編を象徴するのが、ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合です。
2025年12月1日、ツルハホールディングスを完全親会社、ウエルシアホールディングスを完全子会社とする株式交換が効力を生じ、両社の経営統合が実現しました。
両社とイオンの公表資料では、統合によって売上高2兆円超のドラッグストアチェーンとなったことが説明されています。
出典:ツルハホールディングス・ウエルシアホールディングス・イオン「株式会社ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス株式会社の経営統合及び経営の基本方針と目指す姿の概要に関するお知らせ」(2025年12月1日)
https://www.aeon.info/news/release_101301/
こうした統合では、店舗網の拡大に加えて、医薬品や日用品の仕入れ、物流、プライベートブランド(PB)商品の開発、調剤機能、デジタルシステムなどを組み合わせる効果が期待されます。
中小ドラッグストアにとっては、大手との仕入れ条件や販促力の差が広がる可能性があります。
一方、大手チェーンが特定地域で店舗網を強化したい場合、既存の地域店舗を買収することが新規出店より合理的になることもあります。
ただし、大手チェーンがすべての中小店舗を買収対象にしているわけではありません。既存店舗との距離、商圏の重なり、店舗の収益性、人材の確保状況などによって買収意欲は変わります。
地域のドラッグストアを売却する場合、買い手候補は全国規模の大手チェーンだけではありません。
地域で店舗網を広げたい中堅チェーン、調剤併設店舗を増やしたい企業、隣接地域へ進出したい小売企業なども候補になり得ます。
例えば、ある地域に買い手の店舗が少なく、売り手が駅前や幹線道路沿いに複数店舗を持っている場合、買い手は新たな商圏をまとめて取得できます。
また、すでに買い手が周辺で店舗を運営している場合には、物流や広告、従業員の配置を効率化できる可能性があります。特定地域に店舗を集中させる戦略を「ドミナント戦略」と呼びます。
ただし、近隣に買い手の店舗が多すぎる場合は、顧客の奪い合いが生じるため、必ずしも高く評価されません。
自社がどの買い手にとって価値を持つかを考えることが、売却先を探す第一歩です。
ドラッグストアのM&Aでは、店舗数や全社売上だけで譲渡価格が決まるわけではありません。
買い手は、買収後も店舗が安定して営業できるか、利益を維持できるか、追加投資がどれくらい必要かを確認します。
特に地域の中小ドラッグストアでは、立地・商圏、人材、店舗別採算、調剤機能、店舗物件の条件が重要です。
ドラッグストアの価値を考えるうえで、店舗の立地は重要な判断材料です。
駅前、住宅地、幹線道路沿いなど、立地によって主な顧客層や来店方法が異なります。
例えば、住宅地にある店舗では、近隣住民の継続利用や高齢者の買い物需要が強みになる場合があります。郊外型店舗では、駐車場の台数や車での入りやすさが重要です。
買い手は、現在の売上だけでなく、周辺人口、競合店舗、生活動線、駐車場、店舗の視認性などを確認します。
売却を検討する際には、各店舗について、主な顧客層、競合店の位置、地域で支持されている理由を整理しておくとよいでしょう。
医薬品を扱うドラッグストアでは、薬剤師や登録販売者の確保が欠かせません。
登録販売者は、一定の一般用医薬品の販売や情報提供などを担う専門資格者です。薬剤師とは扱える医薬品の範囲や業務が異なります。
厚生労働省は、一般用医薬品のリスク区分に応じた販売方法や、登録販売者が店舗管理者になるための要件などを定めています。
出典:厚生労働省「医薬品の販売制度」(2026年10月16日確認)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html
買い手にとって、有資格者が継続勤務している店舗は、買収後の運営計画を立てやすいという利点があります。
反対に、経営者自身が唯一の薬剤師であり、売却と同時に退職する場合は、代わりの人材を確保しなければ営業体制を維持できない可能性があります。
売却前には、資格者の人数だけでなく、勤務時間、勤続年数、年齢構成、店舗管理者の要件を満たす人材の有無、退職予定などを確認することが大切です。
複数店舗を運営している会社では、全社の決算書だけでなく、店舗ごとの採算が重要です。
例えば、全社では黒字でも、一部店舗の赤字を別の店舗が補っている場合があります。
買い手は、店舗ごとの売上高、売上総利益、人件費、家賃、光熱費などを確認し、買収後にどの程度の利益が残るかを検討します。
食品を多く扱う店舗では、廃棄ロスや値引き販売の状況も重要です。
また、医薬品や化粧品の在庫については、使用期限、販売期限、滞留期間、返品条件などを確認する必要があります。
帳簿上は資産として計上されていても、実際には販売が難しい在庫が多ければ、譲渡価格の減額要因になる可能性があります。
売却前に在庫を実地確認し、長期間動いていない商品や期限が近い商品を把握しておくことが有効です。
処方箋調剤を行う店舗がある場合、物販だけのドラッグストアとは異なる評価を受ける可能性があります。
調剤併設店舗では、処方箋の受付を通じて継続的な来店が期待でき、地域の医療機関や患者との関係も事業価値に関わります。
買い手は、処方箋の受付枚数、調剤部門の収益、薬剤師の配置、近隣医療機関との関係、在宅対応の有無などを確認します。
ただし、調剤機能があれば必ず高く売れるわけではありません。
特定の医療機関からの処方箋に大きく依存している場合や、管理薬剤師の退職によって運営が難しくなる場合は、買い手が慎重になることがあります。
調剤部門と物販部門の売上・利益を分けて整理することで、買い手はそれぞれの価値を判断しやすくなります。
中小ドラッグストアでは、店舗物件を賃借しているケースも多くあります。
買い手にとって重要なのは、現在の店舗を買収後も継続利用できるかどうかです。
確認する項目には、契約期間、更新条件、賃料、保証金、原状回復義務、用途制限、譲渡や転貸に関する条項などがあります。
特に事業譲渡では、店舗の賃借権を買い手に移すために貸主の承諾が必要となることがあります。
株式譲渡で賃借人となる法人が変わらない場合でも、契約に支配権変更などに関する条項があれば確認が必要です。
好立地で利益が出ていても、賃貸借契約を継続できなければ、買い手の評価が下がる可能性があります。
ドラッグストアの売却では、一般的な小売業のM&Aとは異なり、医薬品販売に関する許認可と有資格者の配置を確認する必要があります。
特に重要なのは、現在の許可を誰が持っているか、売却後に許可を持つ事業者が変わるかという点です。
一般用医薬品を販売するドラッグストアや薬店では、取扱業務に応じて医薬品医療機器等法に基づく許可が必要です。
同法第26条では、店舗販売業の許可は店舗ごとに与えられると定められています。
そのため、複数店舗を運営している場合は、各店舗の許可内容を個別に確認しなければなりません。
出典:厚生労働省「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第26条(2026年10月16日確認)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=81004000
また、ドラッグストアという店舗の呼び方だけでは、許可の種類は判断できません。
一般用医薬品を販売する店舗販売業なのか、処方箋調剤を行う薬局なのか、その他の許可が必要な業務を行っているのかを確認する必要があります。
売却前には、店舗ごとの許可証、許可を受けた事業者、有効期間、店舗管理者、取扱医薬品の範囲を一覧にしておくと、手続の漏れを防ぎやすくなります。
株式譲渡とは、会社の株式を買い手に譲り、会社の所有者を変更する方法です。
株式譲渡では、通常、店舗を運営する法人自体は変わりません。そのため、許可を受けている法人が同一であり、許可要件を引き続き満たす場合は、株主が変わったことだけを理由に新規許可が必要になるわけではありません。
ただし、株式譲渡に伴って法人の役員、店舗管理者、営業時間、店舗名称などが変わる場合は、変更内容に応じた届出が必要になることがあります。
東京都保健医療局は、薬局・店舗販売業などの変更届について、事前の届出が必要な項目と、変更後30日以内に届出が必要な項目があることを案内しています。
出典:東京都保健医療局「変更届書(薬局、店舗販売業、卸売販売業、配置販売業及び再生医療製品等販売業)」(2025年7月18日更新)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/iyaku/sonota/youshiki_down/yaku_kyoka/sin_yk_henkou
したがって、株式譲渡であっても、許可証の名義、変更予定事項、届出の時期を所管の保健所などに確認することが重要です。
事業譲渡とは、会社そのものではなく、店舗や設備、在庫、取引関係などの事業を買い手に移す方法です。
事業譲渡では、売り手と買い手が別の事業者となるため、医薬品販売の許可をそのまま使えるとは限りません。
東京都保健医療局の店舗販売業許可申請案内では、店舗販売業の新規許可に必要な申請書や添付書類が示されています。
また、東京都の変更届案内では、合併などで法人が変わる場合は新規許可申請が必要とされています。
出典:東京都保健医療局「店舗販売業許可申請書」(2026年5月1日更新)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/iyaku/sonota/youshiki_down/yaku_kyoka/tenposinkikyoka
事業譲渡を検討する場合は、買い手による新規許可の取得を前提に、所管の保健所へ事前相談することが大切です。
店舗の構造設備や人員体制が許可要件を満たしているか、いつ申請し、いつから買い手が営業できるかを確認します。
売買契約が成立しても、必要な許可が整わなければ、予定どおり営業を引き継げない可能性があります。
そのため、契約書には許可取得を取引実行の条件とするかどうかなどを明確にしておく必要があります。
なお、食品営業に関する許可や届出には別の承継制度がありますが、これを医薬品の店舗販売業許可にもそのまま当てはめることはできません。複数の許可が関係する店舗では、それぞれの制度を分けて確認します。
医薬品販売の許可と同様に、従業員の雇用についてもM&Aの方法によって扱いが異なります。
株式譲渡では、従業員を雇用している会社自体は変わらないため、雇用契約は原則として継続します。
一方、事業譲渡では、従業員の雇用契約を買い手へ移すために個別の同意などが必要になります。
特に薬剤師や登録販売者が退職すると、店舗管理者の要件や医薬品販売の体制に影響する可能性があります。
買い手との交渉では、従業員の雇用継続、給与、勤務地、勤務時間、研修制度、異動の範囲などを確認しておくことが重要です。
また、M&Aの情報を従業員に伝える時期にも注意が必要です。
早すぎる情報開示は不安や混乱につながる一方、説明が遅すぎると不信感を生むことがあります。
買い手と説明方針を決めたうえで、従業員に対して変更点と継続する条件を具体的に伝えることが望まれます。
ドラッグストアと調剤薬局は、どちらも医薬品を扱いますが、事業内容や許認可が異なります。
調剤薬局を併設するドラッグストアを売却する場合は、物販部門だけでなく、調剤部門の事業内容と手続も確認しなければなりません。
一般用医薬品を販売する店舗販売業と、処方箋に基づいて調剤を行う薬局では、必要な許可が異なります。
店舗販売業の許可だけで、処方箋に基づく調剤を行うことはできません。
調剤を行う薬局には、薬局開設許可が必要です。
東京都保健医療局の案内でも、薬局開設者が変わる場合や、個人から法人への変更などがある場合には、新たな許可が必要とされています。
出典:東京都保健医療局「薬局開設許可申請書」(2026年5月1日更新)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/iyaku/sonota/youshiki_down/yaku_kyoka/sinyakkyokusinki
例えば、ドラッグストアの物販部門だけを譲渡する場合と、調剤薬局を含めて譲渡する場合では、必要な許可や確認事項が変わります。
調剤併設店舗では、薬局開設許可の名義、管理薬剤師、薬剤師の勤務体制、保険薬局に関する指定などを確認する必要があります。
許認可の手続を誤ると、買収後の営業開始や保険調剤の継続に影響するため、譲渡対象を決める段階で確認しておくことが重要です。
調剤部門の評価では、処方箋受付枚数、調剤報酬、薬剤師の人件費、在宅対応の状況などが重要です。
また、近隣の医療機関との関係や、患者が継続して利用しているかどうかも確認されます。
ただし、処方箋枚数が多いだけで高い評価になるとは限りません。
例えば、処方箋の大部分を特定の医療機関に依存している場合、その医療機関の診療体制が変わると、調剤部門の収益に大きな影響が出る可能性があります。
また、管理薬剤師や特定の薬剤師に業務が集中している場合も、退職時のリスクとして評価されます。
売却前には、処方箋枚数の推移、主な応需先、薬剤師の勤務状況、調剤機器の状態などを整理することが大切です。
調剤併設ドラッグストアでは、調剤部門と物販部門で収益の仕組みが異なります。
物販部門では、商品構成、粗利率、客数、在庫回転率などが重要です。
一方、調剤部門では、処方箋受付枚数、調剤報酬、薬剤師の配置、医薬品在庫などが重要になります。
そのため、両部門の売上と費用を可能な範囲で分けて把握することが望まれます。
例えば、調剤部門は黒字でも、食品販売を中心とする物販部門が赤字になっている場合があります。逆に、物販部門が安定していても、調剤部門の人件費負担が大きいこともあります。
部門別の数字が分かれば、買い手はどこに価値があり、どこに改善余地があるかを判断しやすくなります。
また、物販と調剤を一括して売却するか、一部事業だけを譲渡するかによって、候補となる買い手や必要な手続が変わります。
ドラッグストアの売却価格は、会社の財務状況、店舗の収益力、資産、買い手との相乗効果などを踏まえて決まります。
中小ドラッグストアに共通する一律の売却相場があるわけではありません。
同じ売上規模でも、店舗の立地、利益率、在庫の状態、有資格者の確保状況などによって評価は変わります。
純資産と収益力を組み合わせて考える
中小企業のM&Aでは、純資産や営業利益、EBITDAなどを参考に企業価値を検討することがあります。
純資産は、会社の資産から負債を差し引いた金額です。
EBITDAは、税金や支払利息、減価償却費などの影響を除き、事業の収益力を把握するために使う指標です。
ただし、これらの数字だけで譲渡価格が自動的に決まるわけではありません。
買い手は、今後も利益を維持できるか、店舗改装や設備更新にいくら必要か、借入金やリース契約をどう扱うかなども検討します。
例えば、営業利益が出ていても、近い将来に店舗の全面改装が必要であれば、その投資負担が価格交渉に影響する可能性があります。
また、株式譲渡では会社の資産と負債をまとめて引き継ぐのに対し、事業譲渡では譲渡対象の資産や契約を個別に決めます。
そのため、同じ店舗を対象としていても、取引方法によって譲渡対価の考え方が変わります。
買い手が既に周辺地域で店舗を運営している場合、仕入れや物流、広告、人員配置などを効率化できる可能性があります。
このように、事業を組み合わせることで生まれる追加の効果を「シナジー」と呼びます。
例えば、買い手の物流網を利用することで配送費を削減できる場合や、買い手のプライベートブランド商品を導入することで粗利率を改善できる場合があります。
また、買い手が進出していない地域に売り手の店舗がある場合は、新たな商圏を獲得できることも評価対象になります。
ただし、こうした効果は買い手ごとに異なります。
売り手が高い価格を希望していても、買い手が期待する相乗効果を説明できなければ、価格に反映されるとは限りません。
自社の店舗網や人材が、どのような買い手にとって価値を持つかを整理することが重要です。
ドラッグストアの売却では、財務上の問題だけでなく、医薬品販売に関する管理状況も評価に影響します。
例えば、医薬品の保管方法や販売記録に不備がある場合、買い手は是正に必要な費用や営業上のリスクを考慮します。
また、期限切れ商品や長期間販売できていない在庫が多い場合は、在庫の評価額が見直される可能性があります。
その他にも、未払い残業代、賃貸借契約上の問題、役員と会社の不明確な資金取引、経営者個人への過度な依存などが価格交渉に影響します。
こうした問題を売却直前に発見すると、条件変更や取引延期につながることがあります。
早い段階で確認し、改善できる項目から対応しておくことが大切です。
ドラッグストアのM&Aは、後継者問題の解決だけでなく、従業員の雇用や地域の店舗機能を残す選択肢にもなります。
一方で、売却によって経営方針や店舗運営の仕組みが変わる可能性があるため、価格以外の条件も確認する必要があります。
地域の薬店やドラッグストアでは、経営者の高齢化や後継者不在が事業継続の課題になることがあります。
親族や従業員に後継者がいない場合でも、第三者へのM&Aによって店舗を引き継いでもらえる可能性があります。
廃業すると、従業員の雇用だけでなく、地域住民の買い物環境や医薬品を購入できる場所が失われることもあります。
特に高齢者が多い地域では、身近なドラッグストアや薬店が生活を支える役割を担っている場合があります。
ただし、M&Aが成立すれば必ずすべての店舗が存続するわけではありません。
買い手が不採算店舗の整理や店舗統合を検討する可能性もあるため、店舗の継続を希望する場合は、交渉段階で条件を確認することが重要です。
株式譲渡では、株主である経営者が株式の譲渡対価を受け取ります。
その資金を引退後の生活資金などに充てることができます。
ただし、譲渡益には税金が関係するため、売却価格と実際の手取り額は異なります。
また、事業譲渡では、原則として事業を売却する会社が譲渡対価を受け取ります。経営者個人が直接受け取るわけではありません。
そのため、売却後に会社をどうするか、役員退職金をどう扱うかなども含めて検討する必要があります。
さらに、経営者が会社の借入金を個人保証している場合は、M&Aによって自動的に保証が解除されるわけではありません。
金融機関や買い手との協議が必要になるため、個人保証の解除についても契約前に確認しておくことが大切です。
大手チェーンの傘下に入ることで、仕入れ条件、物流、システム、人材育成などが改善する可能性があります。
例えば、共同仕入れによって商品原価を抑えられる場合や、発注システムの導入によって在庫管理を効率化できる場合があります。
薬剤師や登録販売者にとっても、研修制度やキャリアの選択肢が広がることがあります。
一方で、給与制度、評価制度、勤務シフト、店舗名称、商品構成などが変更される可能性もあります。
特に地域密着型の薬店では、経営者や従業員と顧客との信頼関係が強みになっている場合があります。
買い手の運営方針に変更することで、その強みが失われないかを検討する必要があります。
売却前には、雇用継続、店舗名称、地域サービス、経営者の引継ぎ期間など、譲れない条件を整理しておくとよいでしょう。
ドラッグストアを売却するまでの進め方
ドラッグストアの売却では、買い手を探す前に店舗ごとの収益や許認可、人材の状況を整理することが重要です。
特に複数店舗を運営している場合は、売却対象を会社全体とするのか、一部店舗とするのかによって、取引方法や必要な手続が変わります。
売却を検討する際には、会社全体を承継してもらいたいのか、一部の店舗だけを譲渡したいのかを整理します。
会社全体を売却する場合は、株式譲渡が選択肢になります。
一方、特定の店舗だけを売却したい場合は、事業譲渡などを検討します。
例えば、経営者が完全に引退したい場合と、不採算店舗を整理して残りの店舗を経営したい場合では、適した方法が異なります。
また、買い手が一部店舗にしか関心を持たない場合もあります。
ただし、一部店舗の譲渡では、従業員の雇用、賃貸借契約、医薬品販売の許可、在庫、設備などを個別に引き継ぐ必要があります。
どの方法が適しているかは、売却目的と許認可、税務、契約関係を踏まえて判断します。
買い手との交渉に備えて、まず財務・税務資料を準備します。
直近3期程度の決算書、月次試算表、借入明細、リース契約、役員関連取引などが基本的な資料です。
複数店舗を運営している場合は、店舗ごとの売上、粗利、人件費、家賃、営業利益を整理します。
あわせて、店舗別の在庫金額、滞留在庫、競合店、駐車場、建物の修繕状況なども把握しておくと、買い手が収益性を判断しやすくなります。
許認可については、各店舗の許可証、許可の有効期間、管理者、有資格者の勤務体制、過去の行政指導への対応状況などを確認します。
調剤併設店舗がある場合は、薬局開設許可、保険薬局の指定、調剤部門の売上・利益、処方箋枚数なども整理します。
資料を整えることは、買い手に説明するためだけでなく、経営者自身が売却すべき店舗や時期を判断するためにも役立ちます。
資料が整ったら、買い手候補を検討します。
全国規模の大手チェーンだけでなく、地域チェーンや調剤機能の拡大を目指す企業なども比較対象になります。
買い手によって、評価する店舗や期待する効果は異なります。
そのため、譲渡価格だけでなく、店舗の継続方針、従業員の処遇、経営者の引継ぎ期間、個人保証の解除なども比較することが大切です。
候補先との交渉が進むと、基本合意を経てデューデリジェンスが行われることがあります。
デューデリジェンスとは、買い手が財務、税務、法務、労務、事業内容などを詳しく調査する手続です。
ドラッグストアでは、店舗別採算、在庫、医薬品販売の許認可、有資格者の配置、賃貸借契約、個人情報の管理などが重要な確認対象になります。
調査で問題が見つかった場合は、価格の調整や契約条件の変更につながることがあります。
最終契約では、譲渡価格だけでなく、売却対象、代金の支払方法、表明保証、許認可、従業員、取引先、個人保証などの条件を確認します。
表明保証とは、売り手などが会社の財務状況や契約関係について、一定の事実が正しいことを約束する条項です。
ドラッグストアでは、医薬品販売に関する法令遵守や許可の状況についても確認が必要です。
事業譲渡の場合は、買い手が必要な許可を取得できるか、店舗物件や従業員を引き継げるかを確認したうえで、取引実行日を決めます。
また、取引先や近隣医療機関への説明も重要です。
医薬品卸、食品卸、化粧品メーカーなどとの取引条件が変わる場合は、発注や納品が滞らないように準備します。
調剤併設店舗では、患者への案内や調剤業務の継続にも配慮が必要です。
M&Aの成立後も、買い手と売り手が協力して引継ぎを行うことで、店舗運営の混乱を抑えやすくなります。
ドラッグストアの売却は、業績が悪化してから検討するものとは限りません。
店舗の収益力や有資格者の定着が維持されている段階であれば、買い手候補を比較しやすくなる可能性があります。
経営者に後継者がいない場合は、引退直前ではなく、余裕を持って承継方法を検討することが望まれます。
M&Aには、資料整理、買い手探索、条件交渉、デューデリジェンス、許認可の確認などが必要です。
特にドラッグストアでは、有資格者の配置や店舗契約の確認に時間がかかることがあります。
また、調剤機器の更新、冷蔵設備の導入、店舗改装、POSシステムの更新など、大きな投資が必要になる時期も判断のきっかけです。
借入を増やして単独経営を続けるのか、他社の傘下で設備投資や人材確保を進めるのかを比較する必要があります。
近隣に大手チェーンの出店が増えた場合も同様です。
赤字が続いてから売却を考えるより、地域顧客や従業員が定着している段階で選択肢を確認しておく方が、交渉の余地を持ちやすくなります。
ドラッグストアの売却では、買い手探しだけでなく、企業価値の評価、税務、法務、労務、医薬品販売の許認可など、複数の専門分野が関係します。
M&A仲介会社やM&Aアドバイザーには、買い手候補の探索、企業価値の検討、条件交渉などを相談できます。
一方、許認可については所管の保健所などに確認し、必要に応じて薬事手続に詳しい専門家へ相談することが重要です。
また、株式譲渡と事業譲渡では税務上の扱いが異なるため、税理士などに売却後の手取り額を確認する必要があります。
相談先を選ぶ際には、ドラッグストアや医薬品販売業の許認可を理解しているか、店舗別の評価に対応できるか、報酬や契約条件が明確かなどを確認するとよいでしょう。
まだ売却を決めていない段階でも、自社の価値や課題を把握することには意味があります。
売却価格だけでなく、従業員の雇用、店舗の継続、経営者の引退時期を含めて、納得できる承継方法を検討することが大切です。
ドラッグストア業界では大手チェーンの再編が進んでいますが、地域の中小ドラッグストアや薬店にもM&Aによる事業承継の可能性があります。売却時には、店舗数や売上だけでなく、立地・商圏、店舗別の利益、薬剤師・登録販売者の定着、在庫、賃貸借契約などが評価されます。特に店舗販売業許可の扱いは株式譲渡と事業譲渡で異なり、調剤併設店舗では薬局開設許可などの確認も必要です。後継者不在や設備投資の負担が課題となっている場合は、業績が大きく悪化する前に店舗別の資料と許認可を整理し、複数の承継方法や買い手候補を比較することが重要です。
著者:竹川 満 マネージャー / M&Aアドバイザー
野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関・介護施設等へのM&Aを含む経営支援に従事
編集:M&A事業承継アドバイザーズ 編集部|運営:みつき税理士法人