事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

人材業界のM&A動向を業態別に解説。譲渡・買収のメリット、売却価格の目安、実施プロセス、注意点を詳しく説明。IT系・医療系の具体的事例も紹介し、成功への道筋を示します。

目次

1. 人材業界におけるM&Aの概要
2. 人材業界のM&A動向 
3. M&Aによる人材会社の譲渡メリット
4. M&Aによる人材会社の買収メリット
5. 人材業界M&Aにおける売却価格の目安
6. 人材業界M&Aの実施プロセス
7. 人材業界M&A実施時の留意事項
8. 人材業界M&Aの具体的事例
9. まとめ

人材業界におけるM&A（合併・買収）は、近年活発化している重要な経営戦略の一つです。人材業界には、人材派遣業、人材紹介業、求人広告業、人材コンサルティング業など、さまざまな業態が存在します。その中でも、人材派遣業と人材紹介業は、人材関連企業の主要な収益源となっています。

2015年の労働者派遣法改正により、大企業の子会社として設立された派遣会社から派遣労働者を受け入れる「グループ内派遣」に規制がかけられました。この法改正は、過度な派遣労働の抑制や派遣労働者の雇用条件保護を目的としています。

この規制を受けて、中小企業の人材派遣・紹介業界でのM&Aが増加傾向にあります。M&Aは、事業の継続や拡大を図る上で重要な選択肢となっていますが、事業許可の取り扱いなど、業界特有の注意点も存在します。

人材業界のM&Aでは、企業の規模拡大や新規事業への参入、経営資源の獲得などさまざまな目的がありますが、特に中小企業では事業承継の手段としても注目されています。

▶目次ページ：業種別M&A（様々な業界でのM&A）

人材業界のM&A動向は、業態によって異なる特徴があります。ここでは、主要な業態別にM&Aの傾向を見ていきます。

人材派遣業界では、頻繁にM&Aが行われており、比較的売却がしやすい環境にあります。この業界でM&Aを成功させるためには、以下の点が重要です。

・早めの準備と専門家の協力を得ること 

・人材業界全体の動向を把握すること 

・M&Aに関連するリスクを事前に検討し、回避策を準備すること

人材紹介業界は、求人企業と求職者の間を仲介する事業です。有料職業紹介事業者数は増加傾向にあり、令和3年度には27,899事業所に達しています。この業界では、以下の点がM&Aの際に重要となります。

・特殊な需要が見込まれるため、競合との差別化ポイントや強みを明確にすること 

・顧客基盤や業界ノウハウなど、無形資産の価値を適切に評価すること

求人広告代理店は、企業とメディアを仲介する事業を展開しています。この業態のM&Aには以下のような特徴があります。

・幅広い顧客層を持つため、異業種からのM&Aも進めやすい 

・営業力が重視されるため、営業力強化を目的としたM&Aが多い 

・地域密着型の広告代理店は、地域のニーズや市場動向に精通している点が魅力

採用コンサルティング業界は、企業の採用課題解決や採用戦略立案を支援するサービスを提供しています。この分野のM&Aには以下のような特徴があります。

・採用業務の複雑化や求人倍率の上昇に伴い、需要が高まっている 

・人材採用の重要性が注目されているため、企業価値向上に貢献できる 

・「人」が主要な資産となるため、M&Aの際には慎重な評価が必要

採用関連サービスの運営企業は、ATS（採用管理システム）やRPO（採用業務アウトソーシング）などのサービスを提供しています。この分野のM&A動向には以下のような特徴があります。

・採用プロセスのデジタル化に伴い、需要が高まっている 

・テクノロジーと人材サービスの融合が進んでおり、異業種からの参入も多い 

・サービスの継続性や顧客データの扱いが重要な検討事項となる

人材会社がM&Aを通じて事業を譲渡する場合、いくつかのメリットがあります。

M&Aを通じて大手企業の傘下に入ることで、以下のようなメリットが得られます。

・取引先や登録求職者の増加 

・派遣社員の就業機会の拡大 

・主力事業への経営資源の集中 

・大手取引先との直接取引による利益率向上

これらの効果により、事業規模の拡大と収益性の向上が期待できます。

M&Aは、経営者の高齢化による事業承継問題の解決策としても有効です。以下のようなメリットがあります。

・後継者不在の問題を解消できる 

・従業員の雇用を維持しつつ、オーナーが引退できる 

・事業の継続性を確保できる 

・廃業に伴うコストを回避できる

人材派遣・紹介業界への新規参入企業が増加していることから、事業承継を目的としたM&Aの需要は高まっています。

人材会社がM&Aを通じて他社を買収する場合にも、さまざまなメリットがあります。

M&Aによる買収は、以下のような効果をもたらし、事業拡大の効果的な手段となります。

・新たな取引先の獲得 

・登録求人数の増加 

・就業場所の拡大 

・新たな地域や業界への進出

特に、外国人留学生の人材獲得や介護、医療などの有資格者の獲得に必要なノウハウを持つ企業は、買収の対象として人気が高い傾向にあります。

人手不足が深刻な人材業界において、M&Aを通じて一度に多くの優秀な人材を確保できることは大きなメリットです。

・ノウハウを持つ従業員の即時獲得 

・専門性の高い業務の展開が可能に 

・市場シェアや売上の拡大につながる

これらの効果により、買収側の企業は迅速な事業拡大と競争力の強化を図ることができます。

主な方法とその価格の目安は以下の通りです。

1. 株式譲渡の場合： 売却相場 = 時価ベースの純資産額 + 営業利益の2～5年分

2. 事業譲渡の場合： 売却相場 = 時価ベースの移動純資産額 + 事業利益の2～5年分

ただし、人材業界といっても業態によって着目点が異なるため、上記算式の利益部分（のれん代）は変動します。

例えば、以下のような要素が価格に影響を与える可能性があります。

・顧客基盤の質と量 

・保有する人材データベースの価値 

・独自のマッチングシステムや技術 

・業界内での評判やブランド力 

・特定分野における専門性や実績

そのため、実際にM&Aを検討する際には、人材業界に精通したM&Aコンサルタントに相談することが推奨されます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、以下の点に注目することが重要です。

・人材派遣

・紹介業界に関する深い知識と豊富な経験 

・業界出身者の在籍 

・人材業界でのM&A実績の豊富さ

専門性の高い仲介会社を選ぶことで、業界特有のアピールポイントや成約につながる適切なアドバイスを得られる可能性が高まります。

M&A後の事業の発展性を考慮しながら、以下の点を詳細に分析して候補先を探索・決定します。

・事業内容の適合性 

・企業規模の妥当性 

・営業エリアの補完性 

・集客力や顧客基盤の魅力 

・双方の強みと弱みの相互補完性

候補先が決まったら、秘密保持契約を締結し、M&Aの条件交渉を進めます。

売り手と買い手の双方が条件に合意したら、基本合意書を締結します。この段階では以下の点に注意が必要です。

・新たな譲渡先

・譲受先を探すことは契約違反となる 

・締結後、買い手は売り手のデューデリジェンス（買収監査・企業調査）を実施 

・調査結果からリスクを洗い出しますので、必要に応じて条件の再交渉を行います。

人材業界特有の調査ポイントとしては、以下のようなものがあります。

・労働関連法規の遵守状況 

・派遣先企業との契約内容 

・登録スタッフの管理状況 

・許認可の取得状況と更新履歴

取締役会の承認を経て、株式の譲渡が認められると、最終契約書（株式譲渡契約書または事業譲渡契約書等）に調印します。その後、以下の流れでM&Aが完了します。

1. 契約内容に沿った実行（決済）

2. M&Aのクロージング

3. PMI（統合プロセス）の実施

人材業界のM&Aでは、特に以下の点に注意してPMIを進めることが重要です。

・従業員や登録スタッフへの丁寧な説明と不安の解消 

・派遣先企業への円滑な引継ぎ 

・新体制下での業務プロセスの最適化 

・システム統合による効率化

これらのステップを慎重に進めることで、M&A後の事業の成功確率を高めることができます。

売り手は、M&A実施後に「競業避止義務」を負うことになります。これは、一定期間、同一または類似の事業を行うことを制限される義務です。

主な留意点は以下の通りです。

・原則として、事業の譲渡から20年間の競業が禁止されます。 

・禁止される地域は、同一の市町村内と隣接する市町村内です。 

・ただし、事業の実態に応じて、期間や範囲を具体的に指定することが可能です。 

・実務上は、1～5年程度の期間設定が一般的です。

競業避止義務について、M&A契約時に明確な取り決めを行うことが重要です。これにより、事業譲渡後の活動に予期せぬ制約が生じるリスクを軽減できます。

人材派遣業や有料職業紹介業を営むには、厚生労働大臣の許可が必要です。M&Aにおいて、これらの事業許可の取り扱いには注意が必要です。

主な留意点は以下の通りです。

・事業譲渡や合併、会社分割で事業を引き継ぐ場合、売り手が持つ労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可は引き継げません。

 ・買い手は、独自に許可を取得する必要があります。

 ・ただし、株式譲渡によるM&Aで売り手が子会社として存続する場合は、新たな許可取得は不要です。

許可取得には一定の時間がかかるため、M&Aのスケジュールを立てる際には、この点を考慮に入れる必要があります。また、許可取得に必要な要件（財産的基礎、欠格事由の不存在など）を事前に確認しておくことも重要です。

これらの留意事項を十分に理解し、適切に対応することで、人材業界におけるM&Aをより円滑に進めることができます。

人材業界におけるM&Aの実例を見ることで、その特徴や効果をより具体的に理解することができます。ここでは、IT系人材企業と医療系人材企業の事例を紹介します。

株式会社GEEK社の買収は、IT人材とHRテック（人事・人材管理を支援する最新テクノロジーを活用したソリューション）分野での事業拡大を目指した事例です。

買収の概要： 

・買い手：株式会社ツナググループ・ホールディングス 

・売り手：株式会社GEEK社 

・買収の目的：HRテックの新規開発に向けたリソースと知見の獲得

この買収によるメリット：

1. ツナググループ・ホールディングスは、RPO（採用業務アウトソーシング）を主軸とする事業にIT開発力を加えることができました。

2. GEEK社のWEBサイト制作や求人系システム開発の知見を活用し、新たなHRテックサービスの開発が可能になりました。

3. コストパフォーマンスの高い、スピーディーなサービス提供を目指すことができるようになりました。

この事例は、人材サービスとITの融合という業界トレンドを反映したM&Aといえます。

株式会社オンコールの子会社化は、医療人材紹介とITシステムの統合による新たな価値創出を目指した事例です。

買収の概要： 

・買い手：クオールホールディングス株式会社の子会社、アポプラスキャリア株式会社 

・売り手：株式会社オンコール 

・買収の目的：医療人材紹介派遣事業とITシステム開発の融合

この買収によるメリット：

1. アポプラスキャリア社は、医療機関向けITシステムの開発・運用能力を獲得しました。

2. 医療人材紹介派遣事業とITシステム開発を組み合わせた新たなサービスの展開が可能になりました。

3. 医療現場のニーズに迅速に対応できる体制を整えることができました。

この事例は、専門性の高い医療分野において、人材サービスとITの融合によって新たな価値を創出しようとする取り組みを示しています。

これらの事例から、人材業界のM&Aにおいては以下のような傾向が見られます。

1. 技術革新への対応：ITやAIなどの新技術を取り込むためのM&Aが増加しています。

2. 専門分野の強化：特定の業界や職種に特化した専門性を獲得するM&Aが行われています。

3. サービスの複合化：人材サービスと他のビジネスサービスを組み合わせた新たな価値創出が目指されています。

これらの傾向を踏まえ、自社の強みや市場ニーズを見極めながら、M&Aの戦略を検討することが重要です。

人材業界におけるM&Aは、事業拡大や競争力強化の重要な戦略となっています。業態別の特徴を理解し、譲渡・買収それぞれのメリットを活かすことが成功の鍵となります。M&Aプロセスでは、専門家の助言を得ながら、業界特有の留意点に注意を払うことが重要です。今後も、技術革新や市場ニーズの変化に対応したM&Aが増加すると予想されます。