事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

目次

1. 出版業界
2. 出版業界の外部環境
3. 出版業界の課題
4. 出版業界のM&A動向
5. 出版業界のM&Aのメリット
6. 出版業界のM&A事例
7. 出版業界M&Aのまとめ

出版・業界とは、書店で流通している紙媒体を制作する業界を指します。具体的には、雑誌、書籍、ムックなどの制作が主な業務となります。元々は紙媒体に特化していましたが、近年はWeb媒体での制作も行われるようになっています。

出版・業界は、100年以上の歴史を持つ古い業界であり、社会において非常に大きな影響力を持っています。この業界では、会社員だけでなく、ライター、カメラマン、イラストレーター、校閲者など、多様な職種の人々が関わっています。

▶目次ページ：業種別M&A（様々な業界でのM&A）

近年、出版業界の市場規模は縮小傾向にあります。

新型コロナウイルスの影響により、縮小傾向がさらに加速している面がありますが、出版業界は以前から市場が縮小していたとされています。

2000年頃からインターネットの普及が進み、それが業界の縮小に繋がったと言われています。今後、紙媒体の需要がさらに減少することが予想されるため、出版業界は更なる縮小が避けられないでしょう。

一方で、紙媒体の需要が減少しているものの、Web媒体の需要が急速に伸びていることがわかっています。

紙媒体が減少し、電子媒体が成長しているという現状は、電子媒体の需要に対応できれば企業にとってチャンスがあることを示唆しています。出版業界の定義は曖昧であり、業界全体の動向を捉えるのは難しいものの、紙媒体の縮小と電子媒体の成長は確実です。

市場のニーズに応じて、企業が媒体やサービスを柔軟に変えていくことが、今後の成長や競争力につながると言えるでしょう。

「紙出版市場推移」

 参考：2022年紙＋電子出版市場は1兆6305億円で前年比2.6％減、コロナ前の2019年比では5.7％増 ～ 出版科学研究所調べ | HON.jp News Blog 

「電子出版市場推移」

 参照：2022年紙＋電子出版市場は1兆6305億円で前年比2.6％減、コロナ前の2019年比では5.7％増 ～ 出版科学研究所調べ | HON.jp News Blog

出版・業界には多くの競合が存在しています。紙媒体が主流だった時代、市場の独占が当たり前とされていましたが、現在は電子化が進み、結果的に出版物を発行するハードルが大幅に下がっています。

他業界だけでなく、個人も電子媒体を利用して気軽に出版物を発行できるようになったことで、出版・業界の競合は増加の一途を辿っています。企業や個人が出版・業界を介さずにコンテンツを提供できるようになることで、競合に勝つためにはより優れた戦略やサービス内容が必要不可欠となります。単に既得権益に頼るだけでは生き残れない時代が到来しているのです。

出版業界にはいくつかの課題が存在します。

多くのコンテンツがWebに移行しており、紙媒体の需要が減っているのが現状です。オンラインの利便性が高まる一方で、環境問題や資源問題の意識が高まり、紙媒体の消費が減少しています。紙媒体での利益は縮小していますが、その分、企業は他の事業に力を入れるようになっています。

新型コロナウイルスの影響で、サービス業やイベント業が縮小しました。これにより、チラシやパンフレットなどの需要が減少し、出版・業界の売上も減少しました。ただし、その分、オンラインの需要が増加し、出版業界がオンラインでサービスを提供できる機会は増えています。

紙媒体の需要が減少し、オンラインの需要が増えている中で、オンライン対応を行った企業とそうでない企業の間で格差が拡大しています。また、サービスがオンライン化することで、海外への展開も容易になっており、逆に海外からのサービスも増えています。これにより、海外展開に対応できる企業とできない企業の間でも格差が生じています。

出版業界における後継者の不足や紙のメディア市場の収縮などが原因で、業界の構造変化が起きており、これがM&Aを通じた業界の再編成を促進させています。

日本国内の中小規模の多数の企業が直面している後継者の問題は、出版業界においても顕著で、事業の持続性を保つためにM&Aが増加傾向にあります。

更に、後継者が既に定まっている企業であっても、市場の収縮に伴う業界の再編成への対応策として、資本力のある大手企業の一員となることを戦略的な選択肢として考慮している企業が増えています。

その一方で、大規模な企業も市場の縮小と業界の再編成への適応が求められており、M&Aを利用してコンテンツの制作から販売に至るまでを社内で完結させる体制を整え、中間費用の節約を目指す動きが見られます。 

売り手にとってのメリットには、大企業の一員となることで経営基盤を強化できることや、後継者不在の問題を克服できることなどが挙げられます。また、経営への興味が薄れて手を引きたいという個人的な動機も、売り手が考慮する重要な利点となり得ます。特に出版業界では、デジタルシフトを加速させるために電子書籍に特化した大手企業に加わることや、買い手の経営資源と自社の優れたコンテンツを統合し、メディアミックスなどの新たなビジネス戦略を展開することが可能です。また、出版以外に主要な事業を持つ企業は、出版部門を売却して主事業の資金調達を図る利点もあります。

買い手側のメリットとしては、売り手の持つ魅力的なコンテンツの取得が特に重要です。小規模な出版社が独自の分野で築いた強みは、買い手にとって大きな魅力となり、自社でゼロからコンテンツを開発するよりもはるかに効率的に資産を増やすことができます。さらに、デジタル転換を迅速に進めるためにIT関連企業を買収したり、書店や流通業者を取り込んで一元化された販売網を構築するなどのメリットもあります。ただし、流通業者の場合は、大手2社が市場を支配しているため、直接業界に参入し販売網を強化することも一つの戦略となります。

インプレスホールディングスは、書籍や電子書籍の出版、自治体サイト制作、イベントやセミナー開催などを手掛ける企業です。イカロス出版は、航空関連の雑誌を主力商品として制作する企業です。 

インプレスホールディングスは、2021年8月にイカロス出版を子会社化することで事業拡大を図りました。

メディアドゥは、電子書籍の仲介業者として広く知られています。ただの仲介業者ではなく、配信業務も行っており、コンテンツ配信数は約8億ファイルにも上ります。一方の日本文芸社は、雑誌や書籍、Webメディアなどに関わる出版社として活躍しています。

規模の大きいメディアドゥが、日本文芸社を買収し子会社化しました。これにより、両社間でシナジー効果が生まれ、日本文芸社がメディアドゥの事業に貢献することになりました。日本文芸社は資金調達ができ、メディアドゥが後ろ盾となることで、双方に利益が生まれる状況が実現しました。このM&Aが実施されたのは2021年3月でした。

フレーベル館は、主に子供向け書籍を出版する企業で、アンパンマンが代表作として知られています。JULA出版局も同様に、子供向け書籍を出版している企業です。このM&A事例は、業界内で特に類似した事業を展開する企業間で行われたものです。

規模の大きいフレーベル館がJULA出版局を買収し、事業を拡大しました。このM&Aが実施されたのは2019年4月でした。

出版業界は、インターネットやSNSの普及、環境問題への配慮、新型コロナウイルスの蔓延などの影響で、厳しい局面が続いています。しかし、事業転換のチャンスとも捉えることができます。実際に、Web対応や海外展開を積極的に進めている企業が利益を伸ばしている事例も見られます。

環境の変化によって出版業界の既得権益が崩れた面は否めませんが、新たなサービスを提供することで今後も利益を伸ばしていく企業が存在するでしょう。

業界全般ではなく、企業単位で独自の取り組みを行うことで、将来への道が拓けます。

出版業界だけでなく、業界全体の垣根が低くなっている現代です。業界の垣根を越えた取り組みが求められる中、上手く対応していく企業が生き残っていくと考えられます。このような状況下では、異業種企業によるM&Aがさらに活発化していくことが予想されます。