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運送業界におけるM&Aの重要性が高まっています。本記事では、業界の課題や2024年問題、M&Aによる変革の可能性、成功事例、そして実施時の注意点を詳しく解説します。

目次

1. 深刻化する運送業界のドライバー不足問題
2. 2024年問題：運送業界への影響と対策
3. 運送業界におけるM&Aがもたらす変革
4. M&Aが描く運送業界の未来像
5. 運送業界におけるM&A成功事例の分析
6. 運送業M&A実施時の重要な注意点
7. まとめ

▶目次ページ：業種別M&A（様々な業界でのM&A）

運送業界では、ドライバー不足が深刻な問題となっています。全日本トラック協会の統計によると、トラックドライバーの年間所得額は全産業平均と比較して、大型トラック運転者で約5％、中小型トラック運転者で約12％低いことが明らかになっています。

この状況は、Amazonなどの大手ECサイトによる物流量の急増が常態化する以前からの傾向です。しかし、インターネットを通じたEC取引の発送料は上昇しているため、取扱発送量は減少していないと考えられます。むしろ、発送コストの抑制と流通における間接コストの増加が問題の根底にあると推測されます。

このような状況が続くことで、慢性的なドライバー不足問題が発生し、それに伴って離職率も上昇する傾向にあります。厚生労働省の統計によると、トラック運転者の有効求人倍率は平成22年頃から全業種平均を上回り始め、令和に入る頃には全職種平均の約2倍にまで上昇しています。

しかし、就業希望者がすぐに戦力になるわけではありません。大型免許の取得や運転のノウハウ習得には一定の時間がかかります。このトラックドライバーの就業環境悪化は、業界内だけでなく社会全体にも様々な悪影響を及ぼす可能性があります。

ドライバー不足や労働環境の悪化は、就業中の事故増加にも繋がっています。これらの事故は、トラック単独のものだけでなく、一般車両を巻き込む危険性も高まっています。また、事故により横転したトラックは高速道路などの通行止めを長引かせ、経済活動に支障をきたす可能性があります。

輸送の担い手が不足することで、輸送時間の長期化も懸念されています。ECやネットスーパーなどのサービスを利用する際の発送作業に時間がかかると、直接店舗に行った方が早いとユーザーが判断し、サービスの価値が低下する可能性があります。

また、輸送中に事故が発生した場合、輸送が滞るだけでなく、輸送業者ではなく発送元が事故を起こしたと報じられることもあります。これらのブランドイメージの問題から、輸送業者を自社専門にするなどの対策を講じている企業もありますが、業界全体への広がりはまだ限定的です。

関連：M&A業種別ニーズと動向2024年最新版｜成功事例から学ぶ戦略

2024年に施行される働き方改革関連法の運送業界への適用は、業界の抜本的な改善策として期待されています。この法律の主な内容として、年間における自動車運転業の時間外労働時間が960時間に制限されることが挙げられます。運送業界の環境改善が大きく期待される一方で、いわゆる「2024年問題」として新たな課題が生じることも懸念されています。

この法律は2019年に施行されましたが（大企業のみ。中小企業は2020年施行）、運送業界をはじめ、建設業や医療業界は現場への影響が大きいため、猶予期間が設けられました。当初は運送業界にも上記規定が適用される見込みでしたが、検討の結果、現場の混乱を回避するために対象外となりました。

ただし、運送業界の労働状況が改善しない場合、以下の規定の対象に加えられる可能性があります：

• 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満

• 2～6カ月の平均労働時間が80時間以内

この改革法は罰則付きの法律で、違反した場合は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります（告発された場合）。

2024年問題によって予想される影響としては、以下のようなものが考えられます：

1. ドライバーや運送業者の収入減少・サービスの低下： 労働時間の制限により、ドライバーの収入が減少する可能性
        があります。また、運送会社の収益も著しく減少することが懸念されています。利用者にとっても、時間指定の断
        りや再配達・転送サービスの利用制限などの影響が予想されます。

2. 荷主が支払う運賃の上昇： 増え続ける依頼数に対応するため、運送会社が値上げを決断する可能性があります。こ
        れにより、運送会社の利用を前提としたビジネスモデルを持つ事業者の収益悪化が懸念されます。特に距離の長い
        輸送や離島輸送では、輸送量が2倍以上になる可能性もあり、地域経済への悪影響も懸念されます。

3. 時間指定対応や再配達への対応鈍化： 労働時間制限の自主管理により、お歳暮やクリスマス商戦の繁忙期である12
        月に業務が集中するリスクがあります。また、月次や一定期間内での管理が強化されることで、時間指定対応や再
        配達への対応が難しくなる可能性があります。さらに、これらの管理コストの増大により、間接コストが増加し、
        荷主の依頼にも影響を与える可能性があります。

M&Aを通じて、運送業界は大きな変革を遂げつつあります。買い手は、M&Aにより企業規模を拡大し、業界における競争力の強化を図っています。また、経営資源の共有や運営ノウハウの融合により、新たなサービスが生まれ、業界全体の効率化が促進されることも期待されています。

さらに、労働力不足が業界課題となっている運送業界において、M&Aを通じた人材確保や効率的な人材配置により、労働環境の改善につながることが期待できます。

運送業界におけるM&Aでは、経営資源の効果的な活用が求められます。M&Aを通じて、売り手・買い手両者の既存の経営資源を上手に活用することで、新規事業の展開や自社が抱える課題解決が期待できます。

また、資本・技術の活用で効率的な運営や業務改善が実現できれば、自社の企業価値の向上が期待できるでしょう。さらに、経営の安定化、事業運営リスクの軽減などの効果も見込めます。

運送業界におけるM&Aの目的の一つが、人材や技術の獲得です。ドライバーや運航管理者などの貴重な人材を確保し、長期的な事業拡大を図ることができます。また、先端技術を持つ企業との経営統合は、運営システムの改善や業務の効率化につながります。

これらの要素を上手く組み合わせることで、運送業界全体が発展し、業界での競争力を高めることが期待されています。

運送業界における、M&Aによる異業種間の連携や規模の拡大は、サービスの質や業務効率の向上、物流網の拡充・国内の新たな市場開拓などを促進し、さらなる成長が期待されています。また、M&Aが後継者不在や人材不足などの課題解決策として、運送業界全体の安定につながることが期待されます。

これらにより、運送業界の継続的な発展と将来的な業界構造の変化へも柔軟に対応できる環境を整えることができるでしょう。

環境や労働改善への取り組み： 運送業界におけるM&Aは、環境対策や労働改善への取り組みを促進するチャンスでもあります。M&Aによる連携によって、燃費の良い車両の導入、運行管理システムの改善など、環境負荷の低減を図ることが可能です。

さらに、労働改善に関しては、働き方改革や長時間労働の見直し、ドライバーや運行管理者の待遇改善など、運送業界の労働環境全体の向上が期待できます。このような改善により、運送業界の持続的な成長を促進し、社会的な信頼性をより高めることができるでしょう。

IT技術を活用した運送サービスの拡大： 近年のIT技術の進化は、運送業界にも大きな影響を与えています。効率的な運送ルートの構築や適切な人材配置が可能となり、サービスの拡充と品質の向上を実現しています。

例えば、自動車やトラックにGPSやセンサーを取り付けることで、車両の位置情報や運行状況をリアルタイムで把握することが可能となり、急な取引先の要望にも対応が可能となると共に、車両の運行管理もできることでドライバーの負担軽減にも繋がっています。また、倉庫内での在庫管理もIT技術の導入で、効率化が進み、無駄な時間を削減できるようになってきました。

グローバル化に対応した運送業の変容： グローバル化が進む世界で、運送業界も国内外への対応が求められるようになりました。各運送会社は、運送ニーズの多様化に伴い、自社の事業構造を再構築し、グローバル市場への対応に力を入れる企業も増えています。

グローバル化に対応するため、海外における拠点や人材確保を目的としたM&Aも実施されています。日本国内から国外への輸送サービスのみならず、輸送国における国内の運送サービスにも対応するため、体制構築を進める企業も増えています。加えて人口が減少傾向にある日本において、運送市場が縮小傾向に陥った際のリスクヘッジとして、新たな市場開拓を目的として海外進出を進める企業も出てきており、動向が注目されています。

運送業界のM&A事例として、運送会社Aが運送会社Bを譲受し、共同で経営資源を活用した結果、業務改善が見られました。また、運送会社Cが倉庫管理会社Dを譲受し、顧客の物流コスト削減につながるサービス展開に成功しています。

これらの事例は、運送業界におけるM&Aが、新たな価値創造や競争力向上に寄与していることを示しています。また、他企業の実績や事例を参考に、最適な経営戦略及びM&A戦略を選定することをお勧めします。

M&Aでみる日本の産業新地図（MARR Online）によると、2000年から2018年にかけて物流会社のM&A件数は増加傾向にあることがわかります。この傾向は、業界の再編や効率化の動きが活発化していることを示しています。

運送業界におけるM&Aの成功事例には、いくつかの共通点があります。これらの事例から学べる重要なポイントは以下の通りです。

1. 適切なサービス提供：顧客ニーズに合わせた柔軟なサービス展開

2. 効率的な物流管理：ITシステムの活用や物流網の最適化

3. 柔軟な対応力：市場の変化や新たな規制に迅速に適応する能力

4. 異業種との協業：新たな価値創出につながる異業種とのコラボレーション

5. 中小規模企業間の連携：それぞれの強みを活かした効率的な事業運営

これらのポイントを参考に、自社のM&A戦略を検討することで、成功の可能性を高めることができるでしょう。

JAL物流と東日本旅客鉄道の協業は、異なる輸送手段を持つ企業間のM&A成功事例として注目されています。この協業により、以下のようなメリットが生まれています：

1. 輸送の多様化：航空と鉄道を組み合わせた新たな輸送サービスの提供

2. 効率的な物流網の構築：両社のネットワークを活用した広範囲な配送体制

3. 環境負荷の低減：鉄道輸送の活用によるCO2排出量の削減

4. コスト削減：輸送手段の最適化による運送コストの低減

この事例から、異業種間の連携が新たな価値創出のチャンスにつながることがわかります。自社の強みを活かしつつ、他業界とのシナジーを模索することが、M&A成功の鍵となる可能性があります。

中小規模の運送企業同士が連携を図ることで、物流効率の向上や経営力の強化につながる事例も増えています。具体的には以下のような取り組みが見られます：

1. 共同配送システムの構築：複数の企業が協力して配送ルートを最適化

2. 設備の共同利用：倉庫や車両の共同運用によるコスト削減

3. 人材の相互活用：繁忙期における人材の柔軟な配置

4. 地域密着型サービスの強化：各社の得意エリアを活かした効率的な配送

これらの連携により、大手企業に対する競争力を高めつつ、各社の強みを活かした事業展開が可能となっています。M&Aを検討する際は、自社との相性が良い相手先を見つけ、Win-Winの関係を構築することが重要です。

運送業界におけるM&Aは、企業規模の拡大や事業拡大を実現する手段として注目されています。ただし、M&Aを成功させるためには、事前に注意すべきポイントがいくつかあります。

1. 保有資産の適切な評価： 運送業界のM&Aでは、設備や不動産など保有資産の評価が重要です。譲渡対象企業が保有
        する車両や倉庫設備の状況を把握し、車両置き場や倉庫など所有する不動産の適切な価格を算定することが求めら
        れます。

2. 労働環境の確認： 長時間労働や労働環境、サービス残業の有無など、従業員の待遇についても詳細にチェックする
        ことが重要です。

3. 法的な論点の確認： M&A実行の際には、運送業界における法的な論点も確認が必要です。事業譲渡や株式譲渡な
        ど、選択したM&Aスキームにより、譲受する権利や義務が異なるため、M&A検討段階から法務の視点を重視した
        検討を行うことが重要です。

4. M&A後の統合プロセス（PMI）の準備： 自社のM&A戦略を明確にし、M&A後のPMI（統合プロセス）を円滑に実
        行できるよう、事前に十分な準備を整えることが大切です。

事業承継のタイミングは、運送業界の経営者にとって重要な課題です。適切なタイミングを見極めるためには、以下の点を考慮する必要があります：

1. 自社の経営状況

2. 業界動向

3. 日本の経済状況

社内に後継者がいない場合、M&Aを活用し第三者に譲渡することで、後継者不在の課題を解決することも一つの選択肢です。M&Aを活用する際は、自社の業績が良い時期に検討する方が、譲受候補先の選定やM&Aの条件、取引金額の交渉を有利に進めることができます。

事業承継を検討する際には、自社の経営状況を把握している顧問税理士やM&Aの専門家であるM&A仲介会社に相談することをお勧めします。

M&Aにおいては、次期後継者の能力や現在の労働条件の確認が重要なポイントとなります。

1. 次期後継者の評価： 

　o 経営方針やビジョンが買い手の方針と一致しているか

　o 従業員と円滑にコミュニケーションが取れるか

2. 労働条件の確認： 

　o 現在の従業員を継続して雇用できる状況か

　o 新たな労働条件や給与体系が適切か

　o 運送業界で働くドライバーや運航管理者などから不満が出ないような対応が可能か

これらの点を慎重に検討し、M&A後の円滑な事業運営につなげることが重要です。

M&A完了後に向けた新たな経営戦略の立案が不可欠です。経営戦略策定の際は、以下の点を考慮することが望ましいでしょう：

1. 付加価値サービスの提供： 従来の運送事業に加えて、物流や倉庫管理など付加価値サービスの提供を検討します。
　　　これにより、取引先へのサービス拡充が可能となり、業界における競争力向上が期待できます。

2. IT技術や自動化技術の活用： 業務の効率化や労働環境負荷の低減を図るため、最新のIT技術や自動化技術の導入を
　　　検討します。これにより、自社の経営基盤強化・労働環境の改善などが期待できます。

3. 環境対策の強化： 環境に配慮した車両の導入や、効率的な配送ルートの設計など、環境負荷を低減する取り組みを
　　　強化します。

4. 人材育成と教育体制の整備： M&A後の組織統合を円滑に進めるため、従業員のスキルアップや新たな企業文化の醸
　　　成に向けた教育体制を整備します。

これらの戦略を適切に立案し実行することで、M&A後の事業成長と競争力強化につなげることができるでしょう。

運送業界におけるM&Aは、業界再編や企業規模の拡大、事業領域の拡充、人材確保などを図るための有効な手段として、今後さらに活発化すると予想されます。成功事例を見ると、大手企業による中小企業の譲受が多く、業務範囲の拡大や地域密着型サービスの強化が実現されています。一方で、譲渡する中小規模企業は後継者問題の解決や人材不足解消、労働環境の改善が実現し、双方にメリットがあることがわかります。M&Aを成功させるためには、慎重な準備と戦略立案が不可欠です。