学習塾のM&A・売却相場とは?評価ポイントと引継ぎの注意点を解説

学習塾は個人経営やFC加盟店でもM&Aによる売却が可能です。売却価格を左右する生徒数・講師の定着率・教室の立地・賃貸借契約などの評価ポイントを解説。個人塾と複数教室の法人の売り方、入塾・受験シーズンを踏まえた売却時期、生徒・保護者・講師への説明や個人情報の引継ぎで注意すべき点も紹介します。

目次

  1. 学習塾はM&Aで売却できる?業界の現状と売却の背景
  2. 学習塾のM&A・売却相場はどのように決まる?
  3. 学習塾の売却価格を左右する6つの評価ポイント
  4. 個人塾・FC加盟塾・複数教室の法人では売り方が異なる
  5. 学習塾をM&Aで売却するメリットとデメリット
  6. 学習塾を売却する時期はいつがよい?季節変動と引継ぎの考え方
  7. 学習塾M&Aの進め方と売却までの流れ
  8. 生徒・保護者・講師への説明と契約の引継ぎで注意すること
  9. 学習塾M&Aを成功させるための5つのポイント
  10. 学習塾M&Aの相談先と買い手の探し方
  11. まとめ

学習塾業界のM&Aの動向と成功事例やメリットデメリットを解説

学習塾は、個人経営の小規模な教室でも、M&A(合併・買収)によって売却できる可能性があります。後継者がいない場合や、生徒募集・講師採用の負担が大きくなった場合にも、第三者への事業承継は選択肢になります。

ただし、学習塾の売却価格は生徒数だけで決まるわけではありません。生徒が継続して通う見込み、講師の定着状況、教室の立地、賃貸借契約、経営者が退いた後も授業を続けられる体制などが評価に影響します。

また、個人塾とフランチャイズ(FC)加盟塾、複数教室を運営する法人では、適した売却方法や必要な手続が異なります。

この記事では、学習塾業界の動向を踏まえ、売却相場の考え方、評価されるポイント、規模別の売り方、売却時期、生徒・保護者・講師への説明方法まで解説します。

学習塾はM&Aで売却できる?業界の現状と売却の背景

学習塾のM&Aでは、教室や教材だけでなく、生徒との継続的な関係、講師の指導力、地域で築いた信用なども承継の対象になります。

そのため、大規模な学習塾だけでなく、地域密着型の個人塾や個別指導塾にも売却の可能性があります。

一方、学習塾は経営者個人の指導力や人間関係に支えられている場合も多く、売却後も同じように運営できるかが重要です。

少子化によって生徒確保の重要性が高まっている

学習塾業界を取り巻く大きな変化の一つが、少子化です。

総務省統計局が2026年5月4日に公表した「統計トピックスNo.148 我が国のこどもの数」によると、2026年4月1日現在の15歳未満人口は1,329万人で、前年より35万人減少しています。


出典:総務省統計局「統計トピックスNo.148 我が国のこどもの数」(2026年5月4日公表)

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1480.html


子どもの人口が減少すると、学習塾が対象とする生徒の数も長期的には減少する可能性があります。

ただし、全国の人口減少がすべての地域や教室の売上減少に直結するわけではありません。

住宅開発が進む地域、受験対策への需要が高い地域、個別指導を求める家庭が多い地域などでは、一定の需要が期待できます。

学習塾を売却する際は、全国の人口動向だけでなく、教室周辺の学齢人口、学校数、競合塾の状況を確認することが重要です。

オンライン教育や教材のデジタル化が進んでいる

学習塾では、オンライン授業、動画教材、AIを活用した学習支援など、従来の対面指導以外のサービスも選択肢になっています。

こうした仕組みを導入すれば、講師の負担を軽減したり、生徒ごとに異なる学習内容を提供したりできる可能性があります。

一方、小規模な学習塾が独自にシステムを開発し、継続的に運用するには費用と人材が必要です。

M&Aによって教材やシステムを持つ企業のグループに加われば、単独では難しかった設備投資や指導方法の改善に取り組みやすくなります。

ただし、デジタル教材の導入だけで生徒数や利益が増えるとは限りません。既存の指導方針との相性や、導入後の費用も確認する必要があります。

後継者不足や講師採用の負担が売却のきっかけになる

個人経営の学習塾では、経営者自身が授業、生徒募集、保護者対応、講師管理を担当していることがあります。

この場合、経営者の高齢化や健康上の事情によって、教室の継続が難しくなることがあります。

また、講師の採用や育成に十分な時間を確保できず、教室を増やしたくても増やせない場合もあります。

M&Aによって運営体制の整った企業に事業を引き継げば、教室を閉鎖せずに教育サービスを継続できる可能性があります。

ただし、売却すれば必ず教室や雇用が維持されるわけではありません。売却後の運営方針や講師の雇用条件を事前に確認することが大切です。

学習塾のM&A・売却相場はどのように決まる?

学習塾の売却価格に、すべての教室で共通する相場はありません。

同じ生徒数でも、利益が安定している塾と赤字が続いている塾では評価が異なります。また、経営者が退いた後も生徒や講師が残るかによって、買い手が提示できる金額は変わります。

売却価格を考える際は、現在の利益、保有資産、将来の収益見込みを整理することが基本です。

売却価格の基本は資産と収益力の評価

中小企業のM&Aでは、会社の純資産や利益をもとに企業価値を検討する方法があります。

純資産とは、会社が持つ資産から負債を差し引いた金額です。

学習塾の場合、現預金、教材、備品、借入金などを確認します。ただし、帳簿上の金額がそのまま売却価格になるわけではありません。

収益力を見る際には、通常の事業運営でどれだけ利益を生み出せるかを確認します。

例えば、経営者が通常より高い役員報酬を受け取っている場合、その一部を調整して収益力を検討することがあります。

反対に、経営者自身が多くの授業を担当している場合は、売却後に代わりの講師を雇う費用を考慮する必要があります。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」では、中小M&Aにおける譲渡額の算定方法などが参考資料として示されています。


出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年8月30日公表)

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html

営業利益だけでなく経営者の仕事量も考慮する

学習塾の利益を見るときは、経営者がどの程度現場に関わっているかを確認することが重要です。

例えば、同じ年間営業利益の学習塾でも、次のような違いがあります。


・経営者が授業の大半を担当している塾

・教室長と講師だけで日常運営ができる塾


前者は経営者が退くと新たな講師や教室長が必要になり、利益が減る可能性があります。

後者は既存の運営体制を維持しやすいため、買い手にとって事業を引き継ぎやすいと考えられます。

そのため、決算書上の利益だけでなく、経営者が担当している授業時間、保護者対応、管理業務を整理しておきましょう。

学習塾の売却価格を考える計算例

売却価格の考え方を理解するため、仮の条件で計算してみます。

以下は説明用の計算例であり、実際の学習塾の売却相場や成約実績を示すものではありません。

仮に、ある学習塾の純資産が500万円、年間営業利益が300万円だったとします。

利益の3年分を仮に加算する場合、計算は次のようになります。


500万円+300万円×3年=1,400万円


この場合、1,400万円が検討上の参考額になります。

ただし、利益の何年分を加算するかは案件ごとに異なり、3年分が標準という意味ではありません。

実際には、生徒の退塾リスク、講師の継続勤務、設備の更新費用、借入金、教室の賃貸借契約などを踏まえて調整します。

また、個人塾の事業譲渡では、会社全体の純資産ではなく、引き継ぐ設備や契約、事業の収益力を中心に価格を検討することがあります。

売却価格は計算式だけで確定せず、最終的には買い手との交渉によって決まります。

学習塾の売却価格を左右する6つの評価ポイント

学習塾の買い手は、現在の売上だけでなく、売却後も安定して教室を運営できるかを確認します。

特に、生徒の継続率、講師の定着、教室の立地、契約関係、季節による売上変動は重要な判断材料です。


評価項目 買い手が確認する内容 売り手が準備する資料
生徒数と在籍年数 生徒数の推移、退塾率、平均在籍期間 月別在籍生徒数、入退塾記録
講師の定着 講師の勤続状況、担当授業、経営者への依存度 講師一覧、雇用契約、担当授業表
教室の立地と賃貸借 通塾の利便性、賃料、契約の継続可能性 賃貸借契約書、教室別収支
ブランド・FC契約 地域での認知度、商標や加盟契約の条件 加盟契約書、教材利用契約
季節変動 春期・夏期・冬期講習、受験期の売上変動 月次売上、講習別売上
収益の安定性 授業料収入、固定費、経営者退任後の利益 決算書、月次試算表、費用明細


生徒数だけでなく継続率と在籍年数を確認する

学習塾の売上は、生徒が継続して通うことで安定しやすくなります。

そのため、現在の生徒数が多くても、短期間で退塾する生徒が多い場合は、将来の売上を予測しにくくなります。

例えば、同じ在籍生徒数の教室でも、長期間通う生徒が多い塾と、短期間の講習受講者が中心の塾では収益の安定性が異なります。

売却前には、学年別の生徒数、入塾数、退塾数、平均在籍期間を整理しておくことが大切です。

特に中学3年生や高校3年生など、受験終了による退塾が見込まれる生徒の割合は確認しておきましょう。

講師の定着率と指導体制を確認する

学習塾では、講師への信頼が入塾や継続通塾の理由になることがあります。

人気講師が退職すると、生徒の退塾につながる可能性があるため、講師の定着状況は重要です。

買い手は、講師の人数だけでなく、担当科目、勤務可能時間、雇用形態、勤続状況などを確認します。

また、特定の講師だけが重要な授業を担当している場合、その講師が退職したときの対応も検討します。

売却前に指導内容や授業の進め方を記録し、複数の講師で対応できる体制を整えておくと、引継ぎが進めやすくなります。

教室の立地と賃貸借契約を確認する

学習塾では、生徒が通いやすい場所に教室があることも重要です。

学校や住宅地からの距離、交通の便、周辺の競合塾などが評価に影響します。

ただし、立地が良くても、賃料が高すぎる場合や賃貸借契約を継続できない場合は注意が必要です。

事業譲渡では、教室の賃貸借契約を買い手へ移すために、貸主の承諾や新たな契約が必要になることがあります。

契約内容によっては、敷金の精算や保証人の変更も必要です。

売却を検討する段階で、契約期間、更新条件、解約予告期間、名義変更の条件を確認しておきましょう。

ブランドやFC契約の承継可能性を確認する

地域で長く営業している学習塾では、教室名や指導方針に対する信頼が価値になることがあります。

また、独自教材や受験対策のノウハウも、買い手が評価する対象です。

一方、FC加盟塾では、本部との契約によって商標や教材、システムの利用条件が決まっています。

FC加盟店を売却する場合、加盟契約上の地位をそのまま買い手に移せるとは限りません。

本部の事前承諾、新規加盟審査、契約の再締結などが必要になる場合があります。

FC加盟塾の売却では、買い手を探す前に加盟契約の譲渡条件を確認することが重要です。

季節変動と講習売上の割合を確認する

学習塾の売上は、年間を通じて一定とは限りません。

春期・夏期・冬期講習、受験直前の特別講座、新年度の入塾などによって、月ごとの売上が変わります。

そのため、売上が多い月だけを基準に収益力を判断すると、実際より高く評価してしまう可能性があります。

買い手は、通常授業の月謝収入と季節講習の売上を分けて確認することが大切です。

売り手も、月別の売上と生徒数を整理し、売上が増減する理由を説明できるようにしておきましょう。

教室ごとの利益と固定費を確認する

複数教室を運営する学習塾では、会社全体が黒字でも、一部の教室が赤字になっていることがあります。

教室別の収益を把握できないと、買い手はどの教室が利益を生んでいるか判断しにくくなります。

売却前には、教室ごとの授業料収入、講師人件費、賃料、広告費、教材費などを整理しましょう。

特に、教室長や経営者の人件費が適切に計上されているかが重要です。

個人塾・FC加盟塾・複数教室の法人では売り方が異なる

学習塾のM&Aには、株式譲渡と事業譲渡という代表的な方法があります。

株式譲渡は、会社の株式を買い手に渡して経営権を移す方法です。

事業譲渡は、教室の設備や契約など、特定の事業を選んで引き継ぐ方法です。

どちらが適しているかは、経営形態や承継したい範囲によって異なります。

個人経営の学習塾は事業譲渡を検討する

個人事業として運営する学習塾では、一般的に事業譲渡が検討対象になります。

教室の設備、教材、運営ノウハウ、屋号など、引き継ぐ対象を決めて売却します。

ただし、生徒との契約や教室の賃貸借契約が、自動的に買い手へ移るわけではありません。

必要に応じて保護者や貸主などの承諾を得る必要があります。

また、個人経営の塾では、経営者自身が授業を担当していることが多いため、買い手が同じ指導を続けられるかが重要です。

売却後も一定期間、経営者が講師の研修や保護者対応を支援する方法も考えられます。

FC加盟塾は本部の承諾条件が重要になる

FC加盟塾では、事業譲渡だけでなく、法人が運営している場合は株式譲渡も検討できます。

ただし、どちらの方法でもFC本部との契約内容を確認する必要があります。

加盟契約によっては、株主や経営者の変更にも事前承諾が必要になる場合があります。

また、加盟金、ロイヤルティ、教材購入、広告費負担などの条件が、買い手の収益計画に影響します。

売却を検討するときは、加盟契約の残存期間、更新条件、譲渡制限、競業避止義務などを確認しましょう。

競業避止義務とは、契約で定められた範囲で、競合する事業を行わない義務のことです。

複数教室を運営する法人は株式譲渡も選択肢になる

複数教室を運営する法人では、会社全体を株式譲渡する方法が考えられます。

株式譲渡では、原則として会社が契約当事者である状態を維持しながら、株主を変更できます。

ただし、契約に経営権変更時の承諾条項がある場合などは、個別の確認が必要です。

また、会社の借入金や未払債務なども会社に残るため、買い手は財務状況を詳しく調査します。

一部の教室だけを売却したい場合には、事業譲渡を検討することもできます。

この場合、売却対象の教室と残す教室について、生徒、講師、設備、契約、費用を分けて整理する必要があります。

学習塾をM&Aで売却するメリットとデメリット

学習塾の売却は、経営者の引退や事業承継だけでなく、教育サービスを継続するための方法にもなります。

ただし、売却後の経営方針や講師の待遇が変わる可能性もあるため、メリットとデメリットを比較することが重要です。

売り手のメリットは後継者問題の解消と事業継続

学習塾を売却する主なメリットは、後継者がいなくても事業を継続できる可能性があることです。

買い手が教室や講師を引き継げば、生徒が通い慣れた場所で学習を続けられる可能性があります。

また、経営者は売却対価を受け取り、引退後の生活資金や新しい事業の資金に充てることも考えられます。

ただし、売却対価の全額が手元に残るわけではありません。税金や専門家への報酬、借入金の返済なども考慮する必要があります。

法人の借入金について経営者が個人保証をしている場合、売却後の保証解除も重要です。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」では、経営者保証の解除や移行について、M&A成立前から金融機関などに相談し、最終契約での扱いを検討することが示されています。


出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年8月30日公表)

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html

買い手のメリットは生徒基盤と講師を引き継げること

買い手にとっては、既存の生徒基盤や講師、教室設備を引き継げることがメリットです。

新しい教室を一から開設する場合と比べて、生徒募集や講師採用に必要な時間を短縮できる可能性があります。

また、地域特有の受験情報や指導ノウハウを獲得できることもあります。

例えば、集団指導に強い企業が個別指導塾を引き継ぐことで、異なる指導形式を提供できるようになる可能性があります。

ただし、生徒や講師が継続するとは限らないため、買収後の運営計画を慎重に立てる必要があります。

売却後の教育方針変更や生徒離れには注意する

学習塾のM&Aでは、売り手と買い手の教育方針が異なる場合があります。

例えば、少人数で丁寧に指導する方針の塾が、教材や授業進度の標準化を重視する企業に引き継がれるケースです。

こうした場合、急な変更によって講師や保護者が不安を感じる可能性があります。

また、買い手が教室運営の効率化を進めることで、授業時間、料金体系、教材などが変更される場合もあります。

売却前には、残したい教育方針と変更を認められる条件を整理し、買い手と共有しておきましょう。

学習塾を売却する時期はいつがよい?季節変動と引継ぎの考え方

学習塾の売却では、価格だけでなく、いつ経営を引き継ぐかも重要です。

特に、入塾が増える時期や受験直前の時期には、教室運営の負担が大きくなることがあります。

売却時期は、経営者の希望だけでなく、生徒の学習予定と講師の業務量を考慮して決める必要があります。

新年度前後は生徒数と授業体制の確認が重要

学習塾では、新学年に向けた入塾や継続手続が行われる時期があります。

この時期は、生徒数や授業時間割が変わりやすく、売却後の収益を見通すうえでも重要です。

新年度前に売却を完了する場合は、次年度の講師配置や授業時間割を早めに確定させる必要があります。

一方、新年度の生徒数が確定してから売却を進めると、買い手は実際の在籍状況を確認しやすくなります。

どちらが適しているかは、教室の運営体制や売却準備の進み具合によって異なります。

受験直前や季節講習中の引継ぎは慎重に進める

受験直前は、生徒や保護者にとって指導体制の安定が重要な時期です。

この時期に講師や教材、授業方針が大きく変わると、不安や混乱につながる可能性があります。

また、夏期講習や冬期講習の期間中は、通常授業に加えて特別講座の運営が必要です。

そのため、売却契約の締結時期と、実際に教室運営を引き継ぐ時期を分けることも検討できます。

例えば、契約を先に締結し、講習終了後に経営を引き継ぐ方法です。

ただし、契約締結から引継ぎまでの間に生徒数や業績が変動する可能性があるため、条件を明確にしておく必要があります。

売却準備は月次資料がそろう段階から進める

売却の準備は、実際に教室を引き継ぐ時期より前から始めることが大切です。

特に、季節による売上変動が大きい学習塾では、直近の決算書だけでなく、月次売上や生徒数の推移を確認できる資料が役立ちます。

また、講師との契約、保護者との受講契約、教室の賃貸借契約などを整理する時間も必要です。

売却を急ぐと、契約上の問題や説明不足が後から見つかる可能性があります。

経営者が引退したい時期から逆算し、資料整理、買い手探し、条件交渉、引継ぎの期間を確保しましょう。

学習塾M&Aの進め方と売却までの流れ

学習塾のM&Aは、一般的に事前準備、買い手探し、条件交渉、調査、契約、引継ぎという流れで進みます。

ただし、個人塾と法人、FC加盟塾では必要な手続が異なります。

1. 売却する教室と希望条件を整理する

最初に、何を売却したいのかを明確にします。

会社全体を売却するのか、一部の教室だけを譲渡するのかによって、買い手候補や契約内容が変わります。

また、売却価格だけでなく、教室の存続、講師の雇用、教育方針、経営者の引継ぎ期間など、希望する条件を整理します。

すべての希望が実現するとは限らないため、譲れない条件と交渉できる条件を分けておくと判断しやすくなります。

2. 決算書や生徒数などの資料を準備する

買い手に事業の状況を説明するため、必要な資料を整理します。

主な資料は、決算書、月次試算表、生徒数の推移、講師一覧、賃貸借契約書、教材やシステムの契約書などです。

個人塾では、確定申告書や収支内訳書、青色申告決算書なども収益状況の確認に役立ちます。

生徒の個人情報を含む資料は、必要性を確認したうえで、適切に管理することが重要です。

3. 買い手候補を探して条件を交渉する

買い手候補には、同じ地域の学習塾、他地域への展開を目指す教育企業、個別指導事業を拡大したい企業などが考えられます。

買い手を探す方法としては、M&A仲介会社、M&Aマッチングサービス、金融機関、公的な事業承継支援機関への相談があります。

候補先を比較するときは、提示価格だけでなく、教育方針や資金調達能力、教室運営の経験を確認しましょう。

4. デューデリジェンスで事業の状況を確認する

デューデリジェンスとは、買い手が売却対象の財務、契約、労務などを詳しく調べることです。

学習塾では、売上や利益のほか、生徒との契約、講師の雇用条件、未払賃金、教室の賃貸借契約、FC契約などが確認対象になります。

例えば、未使用の前受授業料がある場合、売却後に誰が授業を提供し、費用を負担するかを整理する必要があります。

また、退塾時の返金条件や教材費の精算方法も確認しておきましょう。

5. 最終契約を締結して教室を引き継ぐ

調査と条件交渉が終わったら、最終契約を締結します。

契約では、譲渡対象、価格、支払条件、引継ぎ日、売り手の協力期間などを明確にします。

必要な承諾や契約変更の手続も、引継ぎまでに進めます。

また、売却後の生徒数減少や講師の退職について、売り手がどの範囲まで責任を負うかも確認が必要です。

契約内容は案件ごとに異なるため、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家に確認しましょう。

生徒・保護者・講師への説明と契約の引継ぎで注意すること

学習塾のM&Aでは、生徒や保護者、講師への説明が特に重要です。

売却後も教室を安定して運営するには、関係者が安心して通塾や勤務を続けられる環境を整える必要があります。

ただし、売却が確定する前に情報が広がると、生徒の退塾や講師の離職につながる可能性があります。

説明の時期と順番は、契約条件や必要な承諾手続を踏まえて慎重に決めましょう。

講師への説明は雇用条件と引継ぎ体制を整理してから行う

講師は、学習塾の教育品質を支える重要な存在です。

特に、教室長や主要科目を担当する講師が退職すると、売却後の運営に大きな影響が出る可能性があります。

そのため、買い手との間で雇用条件や運営方針を整理したうえで、必要な講師に説明することが重要です。

説明では、経営者が変わる理由、今後の授業方針、給与や勤務時間、担当業務の変更予定などを伝えます。

事業譲渡の場合、雇用契約は当然に買い手へ移るものではないため、講師本人の承諾など必要な手続を確認します。

一方、株式譲渡では雇用主である法人は原則として変わりませんが、労働条件の変更には別途注意が必要です。


保護者には授業継続と料金・契約条件を明確に伝える

保護者が最も気にするのは、売却後も安心して子どもを通わせられるかという点です。

そのため、経営者が変わることだけでなく、授業の継続、担当講師、教材、授業料、振替授業などへの影響を説明する必要があります。

特に、受験を控えた生徒の保護者には、指導計画をどのように維持するかを具体的に伝えることが重要です。

また、事業譲渡で受講契約を買い手へ移す場合には、契約内容に応じて必要な承諾や再契約の手続を確認します。

説明文書には、変更される事項と変更されない事項を分けて記載すると、保護者が判断しやすくなります。

生徒への説明は学習への影響を抑えることを優先する

生徒への説明では、難しい経営上の事情を詳しく伝える必要はありません。

大切なのは、今後も授業を受けられるか、担当講師が変わるか、教材や時間割に変更があるかを分かりやすく伝えることです。

特に、小学生や受験生には、学習環境が急に変わることへの不安が生じる場合があります。

保護者と講師への説明内容をそろえ、生徒が質問できる機会を設けるとよいでしょう。

生徒の個人情報は承継方法と利用目的を確認する

学習塾では、生徒の氏名、住所、連絡先、成績、学習履歴などの個人情報を扱います。

M&Aに伴ってこれらの情報を買い手へ引き継ぐ場合は、個人情報保護法に沿った対応が必要です。

個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」では、合併や事業譲渡などに伴う個人データの提供について、一定の条件のもとで第三者提供に該当しないことが示されています。

ただし、承継後も従来の利用目的の範囲内で取り扱う必要があり、その範囲を超える利用には本人の同意が必要になる場合があります。

また、売却交渉中に個人データを買い手へ提供する場合も、利用目的や安全管理、交渉が不成立になった場合の対応などを定めた契約が必要です。


出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」第3-1-4項、第3-6-2項

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/


売却準備では、買い手に提供する情報を必要な範囲に限定し、初期段階では個人を特定できない集計資料を活用する方法も考えられます。

学習塾M&Aを成功させるための5つのポイント

学習塾の売却では、高い価格で売ることだけでなく、売却後も生徒と講師が安心して教室を利用できることが重要です。

そのためには、売却前の準備と買い手選び、引継ぎ計画を一体で考える必要があります。

1. 経営者がいなくても運営できる体制を整える

個人塾では、経営者が授業や保護者対応の中心になっていることがあります。

この場合、経営者が退くと事業の価値が大きく変わる可能性があります。

売却前から授業内容や指導方法を整理し、講師や教室長に業務を分担しておくことが大切です。

経営者に依存しない運営体制は、買い手が事業を引き継ぎやすくなる要因です。

2. 生徒数と利益の推移を説明できるようにする

買い手は、現在の生徒数だけでなく、将来も売上が続くかを確認します。

そのため、学年別の在籍生徒数、入退塾数、月別売上、講習売上などを整理しておきましょう。

生徒数が減少している場合でも、理由と改善策を説明できれば、買い手が事業の将来性を判断しやすくなります。

反対に、生徒数が増えていても、一時的な広告効果による増加なのか、継続的な需要なのかを確認する必要があります。

3. 教育方針が合う買い手を選ぶ

学習塾では、教育方針や講師の指導方法が教室の特徴になっています。

そのため、売却価格が高くても、教育方針が大きく異なる買い手では、売却後に生徒や講師が離れる可能性があります。

買い手を選ぶ際は、対象学年、指導形式、教材、料金体系、講師の評価方法などを確認しましょう。

特に、地域密着型の個人塾では、これまで築いてきた保護者との信頼関係を尊重してくれる相手かどうかが重要です。

4. 引継ぎ後の運営計画を具体的に決める

売却後の混乱を防ぐには、引継ぎ計画を具体的に決めておくことが大切です。

例えば、教室長の配置、講師の研修、教材の変更時期、保護者への説明方法などを整理します。

また、売却後の生徒数、講師の定着状況、授業の実施状況などを確認する仕組みを設けることも有効です。

複数教室を統合する場合は、教材やシステムを一度に変更するのではなく、現場への影響を見ながら段階的に進める方法も考えられます。

5. 売却価格だけでなく契約条件を比較する

売却価格が高くても、引継ぎ後の責任や支払条件によっては、売り手の負担が大きくなる場合があります。

例えば、売却後も長期間の勤務を求められる場合や、一定の条件を満たすまで売却対価の一部が支払われない場合です。

また、経営者保証が残る場合は、売却後も個人として返済責任を負う可能性があります。

買い手から提示された条件は、金額だけでなく、支払時期、保証解除、引継ぎ期間、競業避止義務などを含めて比較しましょう。

学習塾M&Aの相談先と買い手の探し方

学習塾の売却を検討する際は、事業規模や希望条件に合った相談先を選ぶことが重要です。

主な相談先には、M&A仲介会社、M&Aマッチングサービス、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどがあります。

M&A仲介会社は、買い手候補の探索や条件交渉、契約締結までの支援を行います。学習塾の事業構造や教室運営を理解しているかを確認するとよいでしょう。

M&Aマッチングサービスは、オンラインで売却案件を掲載し、買い手候補を探す方法です。ただし、案件情報の公開範囲や秘密保持の仕組みを確認する必要があります。

金融機関は、地域企業との取引関係を通じて、事業承継の相談に対応する場合があります。

また、各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小企業の事業承継に関する相談を受け付けています。


出典:中小企業庁「事業承継」中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html


専門家に依頼する場合は、着手金、中間金、成功報酬、最低報酬額などの費用体系を確認しましょう。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」では、仲介者やFA(売り手または買い手の一方を支援する助言者)の業務内容と手数料について、依頼者が十分に説明を受けることの重要性が示されています。


出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年8月30日公表)

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html


学習塾の売却では、希望価格だけでなく、生徒や講師の継続、教室の存続、経営者の引退時期なども相談先に伝えることが大切です。

まとめ

学習塾は、個人経営の小規模な教室から複数教室を運営する法人まで、M&Aによる売却を検討できます。売却価格は生徒数だけでなく、継続率、講師の定着、教室の立地、賃貸借契約、利益の安定性などによって変わります。また、個人塾とFC加盟塾、法人では売却方法や必要な手続が異なります。売却を考える際は、まず生徒数と月次収益、講師体制、契約関係を整理し、希望する引継ぎ時期と売却条件を明確にしましょう。そのうえで、教育方針が合う買い手を探し、生徒・保護者・講師への説明と事業承継の準備を進めることが重要です。

著者:竹川 満 マネージャー / M&Aアドバイザー 

野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関・介護施設等へのM&Aを含む経営支援に従事

編集:M&A事業承継アドバイザーズ 編集部|運営:みつき税理士法人