事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

目次

1. 学習塾・学校業界
2. 学習塾・学校業界の外部環境
3. 学習塾・学校業界のM&Aのメリット
4. 学習塾・学校業界の M&A事例
5. 学習塾・学校業界M&Aのまとめ

学習塾・学校業界とは、塾、予備校、幼稚園、小学校、高等学校、語学スクール、資格スクールなど多岐にわたる教育機関が存在する業界です。また、広義では、社員研修を行う機関も含まれます。デジタル化が進む中、さらにコロナ禍の影響もあり、学習塾・学校業界におけるオンライン化が急速に加速しております。

その結果、サービス提供の幅が広がり、多様な業界から学習塾・学校業界への参入が見られます。従来の学習塾・学校業界だけでなく、別業界が何らかの教育カリキュラムを提供するケースも、学習塾・学校業界の一端としてみなされます。

学習塾・学校業界は、公共の機関と民間企業が混在するという独特の特性があります。この点は他の業界と大きく異なります。業界全体の傾向としては、民間企業との競争が強まり、結果的に民間色が強くなっていると言えます。

学校に関しては、数自体は一定の水準で安定していますが、近年は減少傾向にあることが指摘されています。例えば、以下のリンク先では高校の数の推移が掲載されています。

「高校の数の推移」

これを見ると、高校の数は徐々に減少しているという現状が見て取れます。これは少子化が影響していると考えられます。今後、少子化がさらに進展すれば、学校の数はより減少していくと予想されます。加えて、オンライン化が進めば、学校での集合授業が減り、教員の数も必要なくなると予想されます。したがって、少子化とオンライン化の両面からの影響を受け、学校の数は減っていくと考えられます。

学習塾・学校業界は、以下のような課題を抱えています。

少子化の影響

少子化の影響により、学習塾・学校業界は大変厳しい状況に直面しています。未成年向けのサービスが多いため、労働力が減少していくだけでなく、消費者も減少していくという問題に直面しています。特に民間企業は厳しい状況ですが、公共の教育機関に関しては、教員数の削減などで何とか対応しています。しかし、学習塾などは今後より厳しい状況に立たされるでしょう。例外的に、私立学校も税金で運営されていないため、収支が厳しくなっています。

オンライン化の進展

オンライン化が進んでいるため、学習塾・学校業界でもオンライン化が急速に進んでいます。学校でも1人1台のタブレット導入が進んでおり、学習塾や大人向けスクールでも完全オンライン化したサービスが増えています。今後はさらにオンライン化が進むことが予想されます。

このため逆に、オンライン化に適応しきれない業者にとっては厳しい状況に立たされる可能性が高まります。また、オンライン配信が可能になることで、サービスの数が減少しやすくなります。例えば、動画コンテンツを提供すれば、物理的な場所や時間の制約がなくなるため、優良なサービスが市場を独占しやすくなります。そのため、地域密着型の学習塾や学校の立場は今後ますます厳しくなることが予想されます

▶目次ページ：業種別M&A（様々な業界でのM&A）

学習塾や学校業界全体としての市場規模は、一般のイメージよりも安定して推移しています。少子化の影響で子供向けの教育機関の数は減少傾向にありますが、それと同時に大人向けの新しい教育サービスが登場しているため、市場全体の規模は変わらず安定しています。

「教育産業全体の市場規模」

新型コロナウイルスの影響で一時的に市場規模が縮小しましたが、徐々に回復しつつあります。特にオンライン教育市場は活発化しており、多くの企業が様々なサービスを展開しています。オンラインサービスは物理的・時間的な制約がないため、競争がより激しくなる傾向があります。

市場規模全体が安定している一方で、企業ごとには成功・失敗の差が大きく出ています。

学習塾、予備校、未成年向けの学校などは競合が少ない業界ですが、大人向けの学習サービスだと競争が激しい業界が多いです。オンライン教育が主流になってきたことで、多くの企業が独自のサービスを提供できるようになったからです。

例として挙げられる分野に、プログラミングスクールがあります。開発を主な事業内容としているIT企業が、プログラミングのノウハウを活かして教育サービスに進出するケースも増えています。

今後、他の業界でも教育サービスへの取り組みが増えることが予想され、それが原因で既存の教育業界も競争に巻き込まれる可能性があるでしょう。

学習塾を売却する企業は、M&Aを通じて塾単体または会社全体を売却することで、以下の3つのメリットを享受できます。

・事業の継続と後継者問題の解決が可能になる

親族や従業員の中から後継者を見つけられない場合、選択肢は「事業の閉鎖」または「M&Aを利用した他者への事業承継」という二つに絞られます。事業を閉じると、講師やその他の従業員は職を失い、学生たちは学習のリズムが乱れることに直面します。経営者自身も、収入や地位の喪失に加え、個人保証があれば企業の債務を負う羽目になります。しかし、M&Aにより他の企業に売却することで、後継者不在でも事業の継続が可能となり、講師や学生に迷惑をかけることなく済みます。また、大企業が経営を引き継ぐことで、従業員の待遇改善の機会も生まれるかもしれません。経営者は事業売却という成果を手にし、通常、個人保証の解除も伴うため、企業の負債を負わずに済むでしょう。

・創業者としての利益実現が期待できる

経営者にとって、M&Aによる創業者利益の実現は大きな魅力の一つです。売却価格は状況によって異なり、一律に価格を定めることはできませんが、通常、営業利益の数年分や、事業の将来性、無形資産の価値が評価されれば、それを上回る価格での売却も可能です。これにより、大きな一時金を得ることができる可能性があります。売却で得た資金により、快適な退職生活を送ることや、新たなビジネスを始めることも可能になります。

・サービス品質の向上が期待できる

中小規模の学習塾と比べ、大手学習塾は豊富な資金や顧客データなどの経営資源を持っています。大手学習塾とのM&Aにより、これらの資源を活用できるようになれば、サービスの質を向上させることが可能です。M&A前と比較して、指導の質やサービスの全体的なレベルの向上が見込めるでしょう。

M&Aを通じて学習塾を単独または企業全体として買収した際に得られる3つの主要なメリットは以下の通りです。

・新規市場への展開や、より多くの生徒を獲得できる

異なる地域に存在する学習塾を買収することで、その地域において新たに教育事業を立ち上げるチャンスが生まれます。また、多数の生徒を持つ学習塾を買収することにより、グループ全体の生徒数を増やすことが実現可能になります。これらの点から、事業の拡張を目指す上で、M&Aを活用することは大きな利点となります。

・地域固有の専門知識や優れた教師陣を手に入れることができる

地域ごとに異なる受験範囲やテストのポイントに対応するための専門知識は、学習塾が安定して生徒を集める上で欠かせません。他地域で成功している学習塾をM&Aで買収することにより、その地域特有のノウハウを獲得することが可能となり、新しい市場での事業展開における失敗リスクを低減させることができます。さらに、一度に多くの優秀な教師を確保する機会も生まれます。通常、優秀な教師の確保や育成には大きな予算と労力が必要ですが、買収を通じてこれらの人材を得ることで、コストと時間を節約できる場合があります。

・リスクを抑えつつ、迅速に学習塾業界に参入することが可能

学習塾の事業を成功させるためには、教師の確保や生徒の集客、ノウハウの確立など多くの課題を解決しなければなりません。また、マーケティングや施設確保には大きな費用がかかり、失敗した場合の損失も大きいです。しかし、すでに安定している学習塾を買収することで、これらの初期段階を省略し、直接業界に参入することができます。これにより、新規参入時のリスクと時間を大幅に削減できるでしょう。

増進会ホールディングスは、中高一貫の進学塾Z会を手掛ける企業です。栄光HDは、小・中学生から高校生にわたる学習塾の栄光ゼミナールを展開する企業です。このM&Aは、生徒の囲い込みを通じた収益の向上や、異なるノウハウのシナジー効果を目的としています。　　

増進会ホールディングスは大学受験に強みを持っている一方で、栄光HDは小・中学生の指導に強みがあり、M&Aにより対象年齢層が広がりました。

早稲田アカデミーは、進学塾を展開し、特に首都圏で難関中学・高校・大学進学をサポートしています。SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATEDはニューヨーク在住の日本人向け学習塾で、難関校への合格実績が豊富です。

このM&Aの目的は、事業海外進出と海外での人材採用や運営による利益機会の拡大です。

河合塾は大学受験予備校を中心に、様々な教育サービスを展開している企業です。キョーイクHDは、医療専門予備校メディカルラボを名古屋市を中心に展開し、全国に27拠点あります。

M&Aの目的は、教育サービスの強化で、河合塾の大学受験ノウハウとキョーイクHDの医療専門教育ノウハウを組み合わせ、特に医学部受験ノウハウ獲得を狙っています。M&A実施日は2020年12月25日です。

明光義塾は、個別指導塾や子供向けサッカースクール、日本語学校などを運営している企業です。ケイ・エム・ジーコーポレーションは、明光義塾チェーンを運営するフランチャイズの1つです。

M&Aの目的は、明光義塾の競争力強化や企業価値向上で、M&A実施日は2018年12月11日です。

学習塾・学校業界は今後オンライン化が進むと考えられ、市場規模は横ばいになる可能性が高いです。ただし、企業単位では明暗が分かれ、オンライン化による時間や場所の制約の緩和で競争が激化すると考えられます。

業界全体に将来性がある一方、生き残るかは各企業の取り組み次第です。公共機関では、少子化に応じた税金の変化と社会のニーズに応じた変化が見込まれ、公務員教員は減少すると予想されます。

学習塾業界は、従来の学習塾だけでなく、時代に合わせた事業多角化が進み、結果的にM&Aも増加する可能性が高いです。