事業承継コンサルティングの みつき税理士法人

目次

1. 建設業のなかの建築工事業
2. 建築業界の外部環境
3. 建築業界の課題｜人手不足・2024年問題
4. 建築業界のM&A動向
5. 建築業界におけるM&Aのメリット
6. 建築会社の中小企業M&A事例
7. 建築業M&Aのまとめ

▶目次ページ：業種別M&A（様々な業界でのM&A）

まずはじめに、「建築業界」とはどのようなものであるかを明確に定義していきたいと思います。

建設工事や建築工事など、建築業界の業務を法律的に規定しているのが「建設業法」です。この法律では、「建設業」とは「元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業」とされています。

さらに、「建設工事」とは土木建築に関わる工事で、建設業法の別表において「土木工事業」「建築工事業」「大工工事業」「屋根工事業」「電気工事業」などの工事別に分類されており、全29種類が挙げられています。これらの工事は大まかに「建築」「土木」「その他」という3つに区分されます。

一般的には、建築業は建設業に含まれるものとされています。建築業は、一般住宅やマンション、商業施設などの建物を建てることを指し、建設業は建築業と土木業を総括した言い方です。そのため、建設業という概念では、建築だけでなく、道路やダム、トンネルなどの土木工事も対象となります。

ただし、建設工事(特に建築工事)に関する「建築業界」をここで定義するのが難しいため、本コラムでは現場での認識として、「建築工事は地面の上で行われる工事」、「土木工事は地面の下で行われる工事」という認識で「建築業界」と理解し、話を進めていきたいと思います(土木工事業界については別コラムで解説いたします)。

建築業界は他の業界と異なる特性を持っております。その一つに許認可制度が存在します。これは、建築業を営むために、事前に国や地方自治体などから審査を受け、許認可を取得しなければならない制度です。これにより、建築業が一戸建て住宅から各種社会インフラまで幅広く関わる大規模な工事を適切に行うことが求められます。また、国民の生命財産を守る面からも、健全かつ適切な工事が実施されることが保証されます。

ただし、税込みで500万円未満の工事など、一定の要件を満たす場合には建設業許可が不要な工事も存在します。

もう一つの特徴として、国や地方自治体が発注する公共工事が建築業界全体の総請負額の約4割を占めている点が挙げられます（2021年度実績）。公共工事では、工事代金に税金が使用されるため、業者の選定方法は公平・公正・透明である必要があります。そこで、一般的には入札という方法が用いられています。

関連：M&A業種別ニーズと動向2024年最新版｜成功事例から学ぶ戦略

建設建築業界における市場規模およびその変動傾向について、国土交通省のデータを元に詳しく分析いたします。

建築業界の市場規模を示す建設投資額は、1992年度のピーク時に約84兆円に達しましたが、2011年度には約42兆円まで大幅に減少しました。

その後は徐々に増加傾向に転じ、2021年度には約58.4兆円（公共部門が22.8兆円、民間部門が35.6兆円）に達する見通しとなっています（2021年11月調査）。

建設建築投資の内訳を見ると、約4割が政府の建設投資と公共工事であり、残りの6割が民間の建設投資です。また、公共工事では土木部門が大部分を占め、一方で民間工事では建築部門が多くを占めています（図3参照）。

 (図3) 

出典: 国土交通省／建設業の働き方改革の課題と現状

前述のデータからも分かるように、建設投資額は2012年度頃から再び増加し、特に民間建設投資部門が拡大しています。しかし、建築業界における競争環境は依然として厳しいものが続いています。

物価面では、全国の物価だけでなく建築業界においても建設資材の価格が高騰しており、さらに受注競争の激化によって建設コストが上昇、利益を圧迫する状況が続いています。

また、建築業界には様々なタイプの工事業者が約47万先（2022年度末）存在し、都市部や地方を問わず、その大半が売上高で数千万円から数十億円規模の中堅・中小建築業者です。大規模なゼネコンやスーパーゼネコンなどの事業者は、業界全体から見るとわずかな比率にすぎません。

このような状況の中、限られた市場規模をめぐって各業者間で日々激しい競争が展開されています。

時間外労働に対する上限規制が2024年４月から厳格化されます。業界では就業者の減少や高齢化が進んでおり、時間外労働への規制が厳格化されれば１人当たりがこなせる仕事量が減少するため、人手不足にさらに拍車がかかることが予想されます。大手、中堅企業は待遇の大幅改善や学校への売り込みなどで人材確保を図るものの、下請け、孫請けの中小、零細企業の対応は容易ではなく、多くの企業が倒産の危機にさらされるとの指摘もあります。

建築業界には多くの課題が存在しており、以下にいくつかの主要な項目を挙げます。

• 労働時間が長いにも関わらず、適切な賃金水準が確保できていない

• 仕事量の安定感がなく、過不足が激しい

• 3K（きつい、汚い、危険）の代表職種として捉えられている

• 若年労働者の流入が少なく、女性の活躍の場も限られている

• 中小建設業を中心に週休2日制の確保が困難

• 社会保険への加入が遅れている事業者が多い

過酷な労働環境や賃金水準の低さが、中小企業を中心に建築業界が抱える課題となっており、これが若年就業者の業界への流入を妨げる要因ともなっています。

建築業界の現状は、人手不足が深刻化していることが指摘されています。建設業の就業者数が年々減少している中、技術者や技能者の数も同様に減り続けています。さらに、業界内での高齢化が進み、若年就業者がなかなか入ってこない状況が続いています。

このような状況が続くと、建築業界の担い手が減少し、高齢の技術者や技能者が持っている貴重な技術・技能が若手へ伝わらなくなります。その結果、業界全体が大きな業績不振に見舞われ、老朽化した建物や社会インフラの整備が滞り、大きな事故につながる恐れがあります。

しかし、国もこの事態を放置しているわけではありません。これらの課題を受けて、働き方改革の推進や工事の適正化、現場の処遇改善、建設現場の生産性向上などに対策を講じ、具体的な建築業界の課題解決に取り組んでいます。具体的な対策については、国土交通省のサイトが参考になります。

(図1) 

出典:国土交通省／建設業の働き方改革の課題と現状 

(図2) 

参照先:国土交通省/働き方改革の推進/生産性の向上への取組等 

厳しい競合状況が続く建築業界ではありますが、本章では業界の特性を踏まえながら、M&A動向について説明します。

まず、建築業界の特性として挙げられるのが、経営者がM&Aに関心を持つ背景にある業界全体の高齢化です。他の業界でも同様の傾向は見られますが、建築業界においては特に顕著な状況です。

この高齢化問題は、建築業界で働く労働者だけでなく、経営者層においても同様に進行しています。

経営者の高齢化に伴い、後継者問題が深刻化しています。帝国データバンクによる2022年の調査では、全国・全業種の後継者不在率が平均57.2%であるのに対し、建築業界では63.4%という高い数値が示されています（参照先：帝国データバンク/全国企業後継者不在率動向調査（2022））。

このことから、建築業界においては後継者不在を理由に会社を売却したいと考えている経営者が多く存在し、M&Aが解決策の一つとして注目される背景があると言えるでしょう。

まず始めに、建築業界でのM&Aが実現した場合、売り手と買い手双方にどのような利点が生じるでしょうか。ここで、そのメリットをいくつかご紹介いたします。

• 後継者の不在に悩む問題が解消され、事業承継が円滑に進む。これにより、従業員の雇用が保護され、取引先との関係

  も継続可能となる

• 創業者であれば、保有株式の譲渡によって売却益を享受できる

• 多くの場合、買い手は売り手よりも事業規模が大きいため、売却後に相手側の経営資源を活用でき、運営コストが低減

  される（企業信用による価格交渉の活用や建設機材設備の共同利用などが可能）

• M&Aにより、技術や資格を持つ人材が獲得でき、人材不足が解消される。これにより、企業の成長速度が加速する

• 建築業界では、多くの隣接業種が存在するため、M&Aを通じてシナジー効果が生まれやすい

• 事業で使用する資材や機材において、M&Aを機にスケールメリット（コスト削減）が実現可能となる

次に、建築業界でのM&A事例を3つご紹介いたします。

買い手である株式会社アートフォースジャパンは、静岡県伊東市にて地盤調査・地盤保証・地盤改良工事を手掛ける建設業者です。一方、売り手の株式会社塚本工務店は、神奈川県小田原市で土木工事・建築営繕工事・リフォームを行う建設業者です。

二社間のM&Aは、2017年に実施され、塚本工務店がアートフォースジャパンに買収されました。両社は同じ建築業界で活動しているものの、得意分野は大きく異なります。買い手であるアートフォースジャパンは、地盤に強い技術を持ちますが、売り手である塚本工務店は、建築物の上部構造に強い技術を有しています。

このM&Aを通じて、両社の技術やサービスが共有され、拡充することが期待されています。そして、アートフォースジャパンは、2020年10月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場し、更なる成長が見込まれています。

買い手である株式会社ナガワは、東京都を拠点にユニットハウスの製造・販売・レンタル、システム・モジュール建築の設計・施工、リフォーム・土木工事など様々な建設業務を手掛けています。

一方、売り手である鳥海建工株式会社は、埼玉県川口市を拠点に、建築工事・土木工事の一式請負、設計・測量・管理業務およびこれらに付随する事業を展開しています。

2020年9月に実施されたM&Aにより、株式会社ナガワは鳥海建工株式会社を子会社化しました。株式会社ナガワは今後、ユニットハウス事業の次に伸びる第2の柱として、モジュール・システム建築事業の体制強化を目指し、その一環として鳥海建工株式会社の事業取り込みを実施したとされています。

2019年6月には、株式会社サーラコーポレーションが連結子会社である株式会社サーラ住宅を通じて、株式会社宮下工務店の株式を取得し、完全子会社化（孫会社化）を実現しました。

買い手である株式会社サーラ住宅は、愛知県・静岡県・三重県で注文住宅の請負・施工、分譲住宅・土地の販売を手掛ける建築業者です。一方、売り手である株式会社宮下工務店は、静岡県浜松市を拠点に、注文住宅の請負や土地分譲事業を展開している建設業者です。

このM&Aの目的は、株式会社サーラコーポレーションの子会社である株式会社サーラ住宅が宮下工務店を傘下に持ち、両社の経営資源を相互利用しながらシナジーを発揮し、静岡県下での事業強化を図ることにあります。

本コラムでは、建築業界のM&A動向と事例について詳細に解説しました。建築業界は社会に不可欠な業界でありながら、未だ生産性の向上が十分に進んでいないという課題があります。そのため、これらの構造的な問題を解決するためのM&Aは今後も増加が見込まれています。

建築業界は、まさに中小企業におけるM&Aの最も注目が集まる業界の一つとなることでしょう。