化粧品 M&A最新動向：業界の成長戦略と成功事例を徹底解説
化粧品業界のM&A最新動向を詳しく解説します。国内外の成功事例や業界の現状分析を通じて、M&Aのメリットと成功のポイントを紹介。企業の成長戦略立案に役立つ情報が満載です。
目次
- 化粧品業界の現状と市場動向
- 化粧品業界におけるM&Aの傾向
- 化粧品会社がM&Aを選択するメリット
- 国内化粧品会社のM&A事例12選
- 国内外化粧品会社のクロスボーダーM&A事例6選
- 化粧品業界でM&Aを成功させるポイント
- まとめ
化粧品業界の現状と市場動向
化粧品業界は、近年着実な成長を遂げています。矢野経済研究所の調査によると、市場の拡大傾向が顕著です。しかし、この成長傾向には注意すべき点もあります。日本の人口減少が進む中、将来的には市場規模の縮小が懸念されています。
市場動向
このような背景から、化粧品業界では以下のような動きが見られます。
1. 安全性重視の製品開発
2. オンライン販売の急速な拡大
3. 海外市場への進出
特に、アジア諸国を中心とした海外市場への展開が活発化しています。これは、国内市場の成熟化と競争激化を背景に、新たな成長機会を求める動きと言えるでしょう。
また、異業種からの参入も相次いでおり、業界内の競争はますます激しくなっています。このような状況下で、各企業は利益の維持・向上を目指し、様々な戦略を展開しています。その中でも、M&A（合併・買収）は重要な選択肢の一つとなっています。
▶目次ページ：業種別M&A（様々な業界でのM&A）
化粧品業界におけるM&Aの傾向
化粧品業界では、競争激化や市場環境の変化に対応するため、M&Aが活発に行われています。これらの傾向は、化粧品業界が直面する課題に対応するための戦略的な動きと言えるでしょう。M&Aを通じて、企業は短期間で市場シェアの拡大や新技術の獲得を実現し、競争力を高めています。
M&Aの傾向
その主な傾向として、以下の点が挙げられます。
1. 海外展開の加速：特にアジア市場への進出を目的としたM&Aが増加しています。
2. 技術力の獲得：先進的な技術や特許を持つ企業の買収が行われています。
3. ブランド力の強化：知名度の高いブランドを持つ企業の買収が見られます。
4. 販路の拡大：異なる販売チャネルを持つ企業との統合が進んでいます。
5. デジタル化への対応：AI技術やオンライン販売に強みを持つ企業の買収が増えています。
化粧品会社がM&Aを選択するメリット
化粧品会社がM&Aを選択する理由は多岐にわたります。ここでは、売却側（売り手）と買収側（買い手）それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。
売却側企業のメリット
1. 経営の安定化：
o 財務基盤の強化
o 経営資源の効率的な活用
2. 事業承継問題の解決：
o 後継者不在の場合でも事業の継続が可能
o 従業員の雇用継続
3. ブランド価値の維持・向上：
o 買収側の資本力や技術力を活用した商品開発
o グローバル展開の加速
4. 株主価値の最大化：
o 適正な企業価値評価に基づく売却
買収側企業のメリット
1. 事業規模の拡大：
o 商品ラインナップの拡充
o 市場シェアの拡大
2. 技術力の補完：
o 新しい製品開発技術の獲得
o 特許や知的財産権の取得
3. 販路の拡大：
o 新規顧客層へのアクセス
o 異なる販売チャネルの獲得
4. コスト削減：
o 経営の合理化による効率化
o スケールメリットの活用
5. 海外市場への進出：
o 現地企業の買収による市場参入の加速
o 地域特性に応じた商品展開
これらのメリットにより、化粧品会社はM&Aを通じて競争力を強化し、持続的な成長を実現することができます。
国内化粧品会社のM&A事例12選
化粧品業界では、様々な形態のM&Aが行われています。ここでは、国内で行われた特徴的な12の事例を紹介します。
サンドラッググループによるスキンケアブランド事業の譲受
o 譲渡元：株式会社Ｉ－ｎｅ
o 譲受先：株式会社ピュマージ（サンドラッググループ子会社）
o 目的：オリジナルブランドの強化
アイケイグループによる化粧品事業の譲受
o 譲渡元：コンビ株式会社
o 譲受先：株式会社プライムダイレクト（アイケイグループ子会社）
o 目的：ダイレクトマーケティング事業の拡大
ジェイフロンティア株式会社によるヘアケア・ボディケアブランドの譲受
o 譲渡元：株式会社Lycka
o 譲受先：ジェイフロンティア株式会社
o 目的：新規販売経路の開拓と売上向上
株式会社アクシージアによる株式会社ユイット・ラボラトリーズの子会社化
o 目的：販路や顧客層の拡大
リバースラボ株式会社によるヘアケアブランド「Neffy」の譲受
o 譲渡元：株式会社Reternal
株式会社ナックによる株式会社トレミーの子会社化
o 目的：美容・健康事業の商品開発強化
株式会社ユーグレナによる株式会社LIGUNAの子会社化
o 目的：ヘルスケア事業の拡充
粧美堂株式会社によるビューティードア・ホールディングス株式会社の子会社化
o 目的：化粧品事業の拡大
イワキ株式会社によるマルマンH&B株式会社の子会社化
o 目的：ダイレクトマーケティング事業の拡大
株式会社山田養蜂場による株式会社PDCの譲受
o 目的：一般小売店向け商品展開の強化
株式会社ナリス化粧品による株式会社ナリスアップ コスメティックスの合併
o 目的：ブランド強化と事業拡大
ロート製薬株式会社と三洋化成工業株式会社の資本業務提携
o 目的：化粧品、再生医療、医療機器事業の拡大と企業価値向上
これらの事例から、化粧品業界のM&Aが、事業の多角化、ブランド力の強化、販路の拡大など、様々な戦略的目的を持って行われていることがわかります。
国内外化粧品会社のクロスボーダーM&A事例6選
グローバル化が進む化粧品業界では、国境を越えたM&A（クロスボーダーM&A）も増加しています。
これらの事例から、日本企業が積極的に海外ブランドや技術を取り込み、グローバル市場での競争力強化を図っていることがわかります。同時に、国内のユニークな事業モデルを持つ企業の買収も行われており、多角的な成長戦略が展開されています。
日本企業が関わる特徴的な6つの事例
1. 花王株式会社によるOribe Hair Careの譲受
o 対象：アメリカのヘアケアブランド
o 目的：事業拡充と顧客層拡大
2. 株式会社資生堂によるGiaran, Inc.の譲受
o 対象：アメリカのAI技術企業
o 目的：バーチャルメイクアップ技術の獲得
3. 株式会社コーセーによるTarte, Inc.の子会社化
o 対象：アメリカの天然由来成分化粧品ブランド
o 目的：海外展開によるグループ強化
4. 株式会社マンダムによるACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の子会社化
o 対象：マレーシアの若年女性向け化粧品ブランド
o 目的：東南アジア市場での活動強化
5. 株式会社b-exと台湾「O'right」ブランドの資本業務提携
o 目的：環境配慮型商品の日本市場展開
6. 株式会社ポーラ・オルビスホールディングスによるトリコ株式会社の子会社化
o 対象：サブスクリプション型健康食品・スキンケア企業
o 目的：グループ戦略強化と企業価値向上
化粧品業界でM&Aを成功させるポイント
化粧品業界でM&Aを成功させるには、綿密な計画と戦略的なアプローチが不可欠です。
これらのポイントを押さえることで、化粧品業界特有の課題にも適切に対応し、M&Aの成功確率を高めることができます。専門家のサポートを受けながら、戦略的かつ慎重にプ
ロセスを進めることが重要です。
成功のための重要なポイント
1. 計画的な準備
o 具体的なスケジュールの策定
o マイルストーンの設定と進捗管理
o 社内外のリソース配分の最適化
2. 明確な条件設定
o 希望条件の具体化（業績、規模、地域など）
o 柔軟性を持たせた条件範囲の設定
o 優先順位の明確化
3. M&Aの目的の明確化
o 戦略的意図の明確化（市場拡大、技術獲得など）
o 目的達成のための具体的な指標設定
o 社内外への目的の周知徹底
4. 自社の強みの分析と整理
o 技術力、ブランド力、販路などの強みの明確化
o 財務状況や収益性の客観的な分析
o 競合他社との差別化要因の特定
5. M&A専門家との連携
o 法務、財務、税務などの専門家の早期起用
o デューデリジェンスの徹底
o 交渉戦略の立案と実行支援
6. 文化的統合の考慮
o 企業文化の違いの事前分析
o 統合後のビジョンの共有
o コミュニケーション計画の策定
7. シナジー効果の具体化
o 期待されるシナジーの定量化
o 実現のためのアクションプランの策定
o モニタリング体制の構築
8. リスク管理
o 潜在的リスクの洗い出しと対策立案
o コンティンジェンシープランの策定
o 法的・規制上の課題の事前確認
9. スピード感のある意思決定
o 意思決定プロセスの効率化
o 権限委譲の明確化
o 情報共有体制の構築
10. ポストM&A統合計画の策定
o 統合プロセスの詳細な計画立案
o 人材retention策の検討
o 統合後の組織体制の明確化
まとめ
化粧品業界におけるM&Aは、市場環境の変化や競争激化に対応するための重要な戦略となっています。国内外の事例から、事業拡大や技術獲得、海外展開などの多様な目的でM&Aが活用されていることがわかります。成功のためには、明確な目的設定、綿密な計画、専門家との連携が不可欠です。適切に実行されたM&Aは、化粧品会社の持続的成長と競争力強化に大きく貢献する可能性があります。
著者｜土屋 賢治 マネージャー
大手住宅メーカーにて用地の取得・開発業務、法人営業に従事。その後、総合商社の鉄鋼部門にて国内外の流通に携わる傍ら、鉄鋼メーカーの事業再生に携わる。外資系大手金融機関を経て、みつきグループに参画
