事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

調剤薬局業界のM&A動向を詳しく解説。市場の現状や売却理由、買収側の戦略、価格算定方法まで網羅。成功のポイントや具体的事例も紹介し、経営者の意思決定をサポートします。

目次

1. 調剤薬局業界の現状と特徴
2. 調剤薬局におけるM&Aの最新動向
3. 調剤薬局でM&Aが増加している背景
4. 調剤薬局M&Aのメリットとデメリット
5. 調剤薬局の売却価格の算出方法
6. 調剤薬局M&Aを成功に導くための重要ポイント
7. 注目すべき調剤薬局M&Aの具体的事例
8. 調剤薬局・ドラッグストア業界の将来展望
9. まとめ

調剤薬局業界は、近年大きな変化の波に直面しています。市場の成熟化や異業種からの参入により、従来の事業モデルの見直しを迫られています。ここでは、調剤薬局の基本的な役割から、業界が抱える課題、そして進行中の再編動向まで、幅広く現状を解説します。

調剤薬局とは、医師が発行した処方箋に基づいて、薬剤師が医薬品の調剤を行う施設です。かつては医師が診療と調剤の両方を担っていましたが、欧米の医薬分業の考え方が導入されたことで、現在では国内の7割以上が医薬分業となっています。その結果、調剤薬局の数はコンビニエンスストアを上回るほど増加しました。

進行中の業界再編の動き調剤薬局業界では、大きく二つの再編の動きが見られます。

1. ドラッグストア業界の再編 

　o 一般用医薬品以外にも生活雑貨や日用品を扱うドラッグストアが増加

　o 2016年には18,000店舗を超え、売上規模も6兆円を突破

　o 競争激化によりM&Aを通じた業界再編が加速

2. 調剤薬局チェーンの拡大 

　o 全国に58,000カ所以上ある調剤薬局

　o 個人経営と大手チェーンの二極化が進行

　o 後継者問題を抱える個人薬局に対し、大手チェーンがM&Aを実施

これらの動きにより、業界の構造が大きく変化しつつあります。

調剤薬局業界では、大きく二つの再編の動きが見られます。

1. ドラッグストア業界の再編 

　o 一般用医薬品以外にも生活雑貨や日用品を扱うドラッグストアが増加

　o 2016年には18,000店舗を超え、売上規模も6兆円を突破

　o 競争激化によりM&Aを通じた業界再編が加速

2. 調剤薬局チェーンの拡大 

　o 全国に58,000カ所以上ある調剤薬局

　o 個人経営と大手チェーンの二極化が進行

　o 後継者問題を抱える個人薬局に対し、大手チェーンがM&Aを実施

これらの動きにより、業界の構造が大きく変化しつつあります。

大手調剤薬局チェーンの多くは、積極的なM&Aにより事業規模を拡大しています。以下は、売上高上位10社の概要です（2023年版）

これらの大手チェーンは、規模の経済を活かしたコスト削減や、地域ドミナント戦略による効率的な店舗運営を進めています。

▶目次ページ：業種別M&A（様々な業界でのM&A）

調剤薬局業界では、M&Aが活発化しています。国民医療費の上昇に伴い、調剤薬局の売上も着実に伸びると予想されていますが、同時に薬価基準の見直しにより利益率が低下し始めています。この状況下で、大手調剤薬局チェーンを中心に、新たな収益源を求めてM&Aを活用する動きが顕著になっています。

具体的には以下のような傾向が見られます：

1. 多角化戦略 

　o 日本調剤やクオール薬局などが、ジェネリック医薬品の製造や医療人材派遣、MR派遣事業など、周辺事業に進出す
　　　ることで、独自の強みを構築し、競争力を高めようとしています。

2. 規模の拡大 

　o アインホールディングスのように、全国規模の店舗網を展開する企業は、薬剤師の確保と育成に重点を置いていま
　　　す。

　o M&Aを通じて店舗数を増やし、より効率的な運営を目指しています。

3. ドラッグストアチェーンによる買収： 

　o 複合型でチェーン展開するドラッグストアが、調剤薬局の買い手として最も多くなっています。

　o 調剤薬局は収益性が高いため、ドラッグストアチェーンは調剤薬局併設店の拡大を積極的に進めています。

この傾向は今後も続くと予想され、業界の再編が加速する可能性が高いです。

調剤薬局業界でM&Aが増加している背景には、売却側と買収側それぞれの事情があります。ここでは、両者の視点から、M&Aが増加している理由を詳しく見ていきます。

調剤薬局の所有者が売却を考える主な理由は以下の通りです：

1. 後継者不在の問題

　o 経営者の高齢化により、事業承継が大きな課題となっています。

　o 少子化の影響で、親族内に適切な後継者がいないケースが増えています。

　o 事業に魅力を感じない後継者候補から承継を拒否されるケースもあります。

2. かかりつけ薬局への移行： 

　o 厚生労働省が推進するかかりつけ薬局への移行に対応するため、経営資源の確保が必要となっています。

　o 2021年8月に始まった地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の認定制度に対応するには、個人経営の調剤薬局では
　　　資金や人材が不足する場合があります。

3. 経営環境の変化への対応： 

　o 薬価改定や調剤報酬の引き下げにより、小規模薬局の経営が厳しくなっています。

　o 大手チェーンとの競争激化により、単独での事業継続が困難になるケースが増えています。

一方、調剤薬局を買収する側の主な理由は以下の通りです：

1. スケールメリットの追求

　o 調剤薬局は、医薬品の仕入れコストを抑えるほど利益率が向上する仕組みになっています。

　o 大手チェーンは、M&Aを通じて規模を拡大し、医薬品の大量仕入れによるコスト削減を図っています。

2. ドミナント戦略の強化 

　o 特定地域に店舗を集中させることで、医薬品の配送効率や薬剤師の店舗間融通が容易になります。

　o 既存の他社店舗を買収することで、効率的に地域シェアを拡大できます。

3. 新規地域への進出

　o 未進出地域の調剤薬局を買収することで、迅速に新規市場に参入できます。

　o 地域ごとの運営ノウハウを獲得し、効率的な展開が可能になります。

4. 異業種からの参入 

　o 大手商社など、従来調剤薬局とは関係のなかった企業も、新たな収益源として調剤薬局事業に注目しています。

　o 医薬品業界全体のバリューチェーンへの投資を通じて、シナジー効果を狙う動きも見られます。

5. 投資ファンドの参入 

　o 調剤薬局の事業モデルは比較的予測がしやすく、投資対象として注目されています。

　o 大手投資ファンドによる大規模な調剤薬局チェーンの買収事例も増えています。

これらの背景により、調剤薬局業界のM&Aは今後も活発に行われると予想されます。特に、大手チェーンによる中小薬局の買収や、異業種からの参入による業界再編が進む可能性が高いです。

調剤薬局のM&Aには、売却側と買収側それぞれにメリットとデメリットがあります。ここでは、両者の視点からM&Aの影響を詳しく見ていきます。

売却側（売り手）のメリット

1. 後継者問題の解決 

　o 適切な後継者が見つからない場合でも、事業を継続させることができます。

　o 従業員の雇用を維持しつつ、オーナーは引退や新たな事業展開が可能になります。

2. 事業拡大のチャンス 

　o 大手チェーンの傘下に入ることで、新たな成長機会を得られる可能性があります。

　o 経営資源や専門知識へのアクセスが向上し、事業の発展につながる可能性があります。

3. 高額での売却 

　o 会社清算と比べて、M&Aによる譲渡の方が高額になるケースがあります。

　o のれん代や将来の収益期待が評価され、資産価値以上の対価を得られる可能性があります。

売却側（売り手）のデメリット：

1. 労働条件の変化 

　o 新しい経営体制下で、労働条件が変更される可能性があります。

　o 場合によっては人員整理が行われる可能性もあります。

2. 経営方針の変更 

　o これまでの経営方針や企業文化が大きく変わる可能性があります。

　o 地域密着型のサービスが失われる懸念もあります。

3. 経営悪化のリスク

　o M&A後の統合プロセスがうまくいかず、経営が悪化するリスクもあります。

　o 買収側の経営戦略によっては、予期せぬ結果を招く可能性があります。

買収側（買い手）のメリット

1. 迅速な事業拡大 

　o 新規出店と比べて、短期間で事業規模を拡大できます。

　o 既存の顧客基盤や地域ネットワークを獲得できます。

2. コスト削減 

　o 共同仕入れにより、医薬品の仕入れコストを下げられます。

　o 管理部門の統合などで、運営コストを削減できます。

3. 人材確保 

　o 薬剤師不足が課題となる中、即戦力の人材を確保できます。

　o 地域に根ざした経験豊富な従業員を獲得できます。

4. 法改正への対応力向上 

　o 規模拡大により、制度変更への対応力が高まります。

　o 経営資源の拡充で、新たな認定制度などへの対応が容易になります。

買収側（買い手）のデメリット：

1. 人事面での課題 

　o 経営陣の変更により、従業員の反発や離職が起こる可能性があります。

　o 企業文化の違いによる統合の難しさがあります。

2. 財務リスク 

　o 買収価格が高すぎる場合、投資回収に時間がかかる可能性があります。

　o 想定外の負債や法的問題が発覚するリスクがあります。

3. 経営不振のリスク 

　o 買収後の統合がうまくいかず、経営が悪化する可能性があります。

　o 地域特性や顧客ニーズの把握が不十分な場合、業績が落ち込む可能性があります。

4. ブランド価値の低下 

　o 買収により、地域密着型のイメージが失われる可能性があります。

　o 顧客離れが起こり、売上が減少するリスクがあります。

調剤薬局のM&Aを検討する際は、これらのメリットとデメリットを十分に考慮し、慎重に判断することが重要です。特に、両者の強みを活かし、弱みを補完し合えるような戦略的なM&Aを目指すことが、成功の鍵となります。

調剤薬局のM&Aにおける売却価格調剤薬局の売却価格の算出方法（譲渡価格）は、様々な要素を考慮して算出されます。一般的な算出方法と、価格に影響を与える要因について解説します。

調剤薬局の売却価格は、店舗数や規模により大きく異なりますが、一般的には1千万円から数億円程度の案件が多いとされています。価格算出の基本的な考え方は以下の通りです：

売却相場 ＝ 「時価純資産」＋「のれん」＋「その他要素」

それぞれの要素について詳しく見ていきましょう。

時価純資産は、調剤薬局が保有する資産から負債を差し引いた純資産を時価で評価したものです。具体的には以下の手順で算出します：

1. 資産の時価評価 

　o 棚卸資産（医薬品在庫など）

　o 固定資産（建物、設備、ソフトウェアなど）

　o 未収金、現金・預金など

2. 負債の評価 

　o 買掛金、借入金など、買い手に引き継がれる負債を控除

3. 時価純資産の算出： 時価評価した資産合計 - 引き継がれる負債 = 時価純資産

この時価純資産が、売却価格の基礎となります。

のれんは、その調剤薬局が将来にわたって利益（キャッシュフロー）を生み出す力を数値化したものです。計算方法は以下の通りです：

1. 基本的な計算式 

　のれん ＝ 営業利益（またはEBITDA）× 一定の倍率（通常2～4年分）

2. EBITDAの算出

　 EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費

3. 利益の正常化 

　譲渡後に不要となる費用（過大な役員報酬や交際費など）を控除し、正常利益に修正します。

4. 倍率の決定 

　o 上場する調剤薬局チェーンのEBITDAマルチプル（EV/EBITDA倍率）は、おおよそ7～8倍です。

　o しかし、実際の取引では、初期段階では3年分程度で見積もることが多いです。

　o 売上規模の大きな店舗ほど、倍率が大きくなる傾向があります。

例えば、年間EBITDA5,000万円の調剤薬局の場合、のれんは1億5,000万円（5,000万円×3年）から2億円（5,000万円×4年）程度と見積もられる可能性があります。

上記の「時価純資産」と「のれん」に加えて、以下のような要素も価格形成に大きく影響します：

1. 技術料：高度な調剤技術を持つ薬局は高く評価されます。

2. 処方箋応需枚数：安定した顧客基盤を示す指標として重要です。

3. 集中率：特定の医療機関からの処方箋比率が高すぎると、リスクと見なされる場合があります。

4. 薬剤師の状況

　o 人数：十分な薬剤師が確保できているかどうか

　o 年齢構成：若手から中堅までバランスの取れた構成か

　o 補充可能性：地域の労働市場の状況

5. 店舗の立地：繁華街や医療機関の近くなど、好立地であれば高評価につながります。

6. 処方元医院の状況 

　o 主要な処方元医院の事業継続の可能性

　o 院長の評判や年齢など

7. 独自の集客ルート

地域に根差した独自のマーケティング手法や顧客基盤があれば、価値が高まります。

これらの要素を総合的に判断し、最終的な売却価格が決定されます。ただし、実際の取引価格は、売り手と買い手の交渉によって決まるため、市場環境や両者の思惑によって大きく変動する可能性があります。

調剤薬局のM&Aを検討する際は、専門家のアドバイスを受けながら、適切な価格算定を行うことが重要です。また、単に高値での売却や安値での買収を目指すのではなく、両者にとって Win-Win となるような価格設定を心がけることが、M&A成功の鍵となります。

調剤薬局のM&Aを成功させるには、単に価格面での合意だけでなく、様々な要素を考慮する必要があります。
以下に、M&Aを成功に導くための重要なポイントを解説します。

1. 優秀な人材の確保

調剤薬局業界では、薬剤師をはじめとする専門人材の確保が極めて重要です。M&Aを成功させるためには、以下の点に注意が必要です

　• 既存の薬剤師や販売登録者の継続雇用を確保する

　• 若手から中堅、ベテランまでバランスの取れた人員構成を維持する

　• 地域特性を理解し、顧客との信頼関係を築いている従業員を大切にする

人材の質と量が充実している薬局は、M&Aの際に高く評価される傾向にあります。

2. 独自サービスの展開

差別化された独自サービスは、M&Aの際に大きな付加価値となります：

　• 在宅医療サービスの提供

　• 健康相談や栄養指導などの付加価値サービス

　• 特定の疾患や治療に特化した専門性の高いサービス

　• デジタル技術を活用した患者サポートシステムの導入

これらの独自サービスは、買収後も継続・発展させることで、シナジー効果を生み出す可能性があります。

3. 地域との関係性の構築

調剤薬局は地域に根差した事業であり、地域社会との良好な関係は非常に重要です

　• 地域の医療機関との強固な連携関係

　• 地域住民からの信頼と支持

　• 地域の健康増進活動への積極的な参加

　• 災害時の医療支援体制の整備

これらの要素は、M&Aの際に高く評価されるだけでなく、買収後の事業継続性にも大きく影響します。

4. 信頼できる専門会社の選定

M&Aプロセスを円滑に進めるためには、信頼できる専門家のサポートが不可欠です：

　• M&A専門の仲介会社：業界に精通し、適切な買い手・売り手のマッチングができる会社を選ぶ

　• 税理士：税務面での最適化を図り、M&Aに伴う税務リスクを最小化する

　• 弁護士：契約書の作成や法的リスクの評価を行う

M&Aの検討段階から、これらの専門家に相談することで、スムーズな取引と潜在的なリスクの回避が可能になります。

5. デューデリジェンスの徹底

買収側は、対象となる調剤薬局の詳細な調査（デューデリジェンス）を行うことが重要です

　• 財務状況の精査

　• 法令遵守状況の確認

　• 人事体制や労務環境の調査

　• 主要取引先（医療機関など）との関係性の確認

　• 将来的な成長可能性の評価

売却側も、自社の強みや課題を事前に把握し、適切に情報開示することで、スムーズなM&Aプロセスにつながります。

6. 統合計画の策定

M&A成立後の統合プロセスを事前に計画することも重要です

　• 経営理念やビジョンの共有

　• 人事制度や報酬体系の調整

　• IT システムの統合

　• 業務プロセスの標準化

　• ブランディング戦略の検討

綿密な統合計画を立てることで、M&A後の混乱を最小限に抑え、シナジー効果を最大化することができます。

これらのポイントを押さえることで、調剤薬局のM&Aをより成功に導くことができます。ただし、各案件に固有の状況や課題があるため、柔軟な対応と継続的な改善努力が求められます。

調剤薬局業界では、近年多くのM&Aが行われています。ここでは、業界に大きな影響を与えた代表的なM&A事例をいくつか紹介します。

1. ウェルシアホールディングス

ウェルシアホールディングスは、調剤薬局型のドラッグストアを全国展開している企業で、積極的なM&A戦略で知られています。

• 2020年5月：愛媛県を中心に調剤薬局を運営するネオファルマーおよびサミットの全株式を取得し、子会社化しま
　　　した。この買収により、四国地方での事業基盤を強化しました。

• 2022年7月：沖縄県でドラッグストアを展開する「ふく薬局」の株式を取得しました。この買収により、沖縄県で
　　　の店舗網を拡大し、地域密着型のサービス提供を強化しています。

これらのM&Aにより、ウェルシアホールディングスは地方都市での presence を高め、全国展開を加速させています。

2. ココカラファイン

ココカラファインは、ドラッグストアや調剤薬局の運営に加え、訪問看護やサービス付き高齢者向け住宅も展開する総合ヘルスケア企業です。

• 2021年10月：大手ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングスと経営統合を実現しました。この統合によ
　　　り、業界最大手の企業グループが誕生し、規模の経済を活かしたコスト削減や、より広範な顧客層へのサービス提
　　　供が可能になりました。

3. クスリのアオキ

クスリのアオキホールディングスは、主に北陸地方を中心に展開するドラッグストアチェーンです。

• 2020年10月：京都府宮津市で食品スーパーを運営するフクヤとM&Aを実施しました。この買収により、ドラッグ
　　　ストアの強みである医薬品や日用品の品揃えに、フクヤの強みである生鮮食品を組み合わせた、新たな業態の店舗
　　　展開を目指しています。

4. ツルハドラッグ

ツルハホールディングスは、全国に2,420店舗以上を展開する大手ドラッグストアチェーンです。

• 2020年5月：JR九州が運営するドラッグイレブンの株式を51％取得し、子会社化しました。この買収により、九
　　　州・沖縄エリアでの出店を強化し、共同仕入れや経営資源の共有によるコスト削減を目指しています。

5. クオールホールディングス

クオールホールディングスは、積極的なM&A戦略で急成長を遂げている調剤薬局チェーンです。

• 2016年：新潟や山形で調剤薬局を85店舗展開する共栄堂と資本業務提携を行い、株式譲渡契約を締結しました。

• 2023年1月：パワーファーマシーの38店舗の調剤薬局を買収しました。

• その他の事例：2012年にアポプラスステーションを、2019年に藤永製薬をグループ会社化し、CSO事業や医薬品
　　　製造販売事業にも進出しています。

これらのM&Aを通じて、クオールホールディングスは調剤薬局事業の拡大だけでなく、事業の多角化も進めています。

これらの事例から、調剤薬局業界のM&Aには以下のような傾向が見られます

1. 地域補完型M&A：未進出エリアの企業を買収することで、全国展開を加速させる戦略

2. 異業種融合型M&A：食品スーパーなど異業種との統合により、新たな業態を創出する戦略

3. 規模拡大型M&A：同業他社との統合により、業界内でのポジションを強化する戦略

4. 多角化型M&A：関連事業を買収することで、事業ポートフォリオを拡大する戦略

これらのM&A事例は、調剤薬局業界が大きな転換期を迎えていることを示しています。今後も、業界再編や異業種からの参入など、活発なM&Aが続くことが予想されます。

1. 業界の成熟化と再編の加速

調剤薬局・ドラッグストア業界は成熟期に入っており、今後も大手チェーンのシェア拡大が予想されます。

• 中小規模の調剤薬局やドラッグストアの経営が厳しくなり、M&Aによる業界再編が加速する可能性が高いです。

• 特に、後継者問題を抱える個人経営の薬局が、大手チェーンに買収されるケースが増えると予想されます。

2. 電子処方箋の普及と影響

2023年1月26日から電子処方箋の運用が開始され、業界に大きな影響を与えると考えられています。

• 患者の利便性向上や医療機関・薬局間の情報共有の円滑化が期待されます。

• 一方で、システム導入コストや運用面での課題も予想され、小規模薬局にとっては負担増加の可能性があります。

3. 異業種からの参入

Amazonをはじめとする異業種からの参入が予想され、業界構造に大きな変化をもたらす可能性があります。

• オンライン販売の拡大により、従来の店舗型ビジネスモデルの見直しが迫られる可能性があります。

• 物流やITの強みを持つ企業の参入により、業界のデジタル化が加速する可能性があります。

4. 調剤報酬改定の影響

2022年の調剤報酬改定以降、大手チェーンの個店買収は減少傾向にあります。

• 代わりに、中堅チェーン同士のM&Aが増加しています。例えば、クオールによるパワーファーマシーの買収や、住
　　　友商事によるトモズの買収などが挙げられます。

• この傾向は今後も続く可能性が高く、業界の二極化（大手と中小）がさらに進むと予想されます。

5. 健康サービスの多様化

調剤薬局・ドラッグストアは、単なる医薬品販売の場から、総合的な健康サービス提供の場へと進化していくと予想されます。

• 健康相談、栄養指導、予防医療など、幅広いヘルスケアサービスの提供が求められるでしょう。

• 地域包括ケアシステムの中で、調剤薬局が果たす役割も拡大すると考えられます。

6. テクノロジーの活用

AI、IoT、ビッグデータなどの先端技術の活用が進み、業界のデジタル化が加速すると予想されます。

• 調剤業務の効率化や医薬品管理の高度化が進むでしょう。

• パーソナライズされた健康管理サービスの提供が可能になると考えられます。

7. 環境への配慮

SDGsへの関心の高まりから、環境に配慮した経営がより重要になると予想されます。

• 医薬品の廃棄量削減や、環境に配慮したパッケージングの採用などが求められるでしょう。

• エコフレンドリーな店舗運営や、サステナビリティを重視した経営方針の策定が必要になると考えられます。

このような将来展望を踏まえると、調剤薬局・ドラッグストア業界は大きな転換期を迎えていると言えます。今後のM&A戦略を考える上では、これらの業界動向を十分に考慮し、中長期的な視点で判断することが重要となります。

また、M&Aの時期を逃すと売却が困難になるケースも予想されるため、経営者は自社の状況を客観的に分析し、適切なタイミングでM&Aを検討することが求められます。

調剤薬局業界のM&Aは、業界再編が加速する中で重要性を増しています。売却側にとっては後継者問題の解決や経営資源の獲得、買収側にとっては事業規模の拡大やシナジー効果の創出など、様々なメリットがあります。一方で、統合後の文化の違いや経営方針の変更など、リスクも存在します。M&Aを成功させるためには、適切な価格算定はもちろん、人材の確保や独自サービスの展開、地域との関係性構築など、多角的な視点が必要です。また、今後の業界動向を見据えた戦略的な判断が求められます。調剤薬局経営者は、自社の強みと課題を客観的に分析し、適切なタイミングでM&Aを検討することが重要です。