事業承継コンサルティングの みつき税理士法人

目次

1. 外食業界情報
2. 外食業界の外部環境
3. 外食事業における店舗売却のメリット
4. 外食業界のM&A事例
5. 外食業界M&Aのまとめ

▶目次ページ：業種別M&A（様々な業界でのM&A）

外食業界とは、家庭外で食事を提供する業種を指します。一方、弁当や総菜などは家庭外で調理されますが、これらは外食には含まれず、中食と呼ばれる分野に属します。

新型コロナウイルスの影響を受けやすい

外食業界は新型コロナウイルスの影響を大きく受けています。消費者の行動変化や緊急事態宣言などにより、業界全体がいくつかの打撃を受けています。

特に居酒屋などの業態が大きなダメージを受けており、多くの企業が倒産や撤退を余儀なくされました。現在は自粛ムードが和らぎ、外食業界が徐々に回復しておりますが、今後の動向は不確定な部分が多く残っています。

デリバリーサービスの拡大に注力

外食需要の減少を受け、多くの企業がデリバリー分野に力を入れています。店舗で調理した食事のデリバリーから、デリバリー専門のプラットフォームを利用した取り組みまで、さまざまな形態で展開しています。

セントラルキッチンを活用した調理方法

セントラルキッチンとは、調理専門の施設で、食材の一括調理が可能です。このような施設を利用することで、効率的な調理が行えるだけでなく、デリバリーの提供も可能となっています。

顧客ニーズの多様化

さまざまな食事スタイルや消費者のライフスタイルの多様化に伴い、顧客が求める食事のスタイルも大変多様化しています。手軽に食事を済ませたい人からゆっくりと個室で食事を楽しみたい人、大人数での食事会を望む人など、各々のニーズに対応することが求められています。

サービス分野の多様化が進む中で、消費者ニーズの多様化に対応することが今後の外食業界の大きな課題となっています。

多様な集客方法の活用が重要 

インターネットを利用した集客は現代では基本となっており、特にSNSを活用した戦略が多様化しています。飲食店がSNSを利用することは一般的であり、単純な投稿だけでは目立つことが難しくなってきています。 

インフルエンサーを起用した戦略や、集客を専門とする外部業者に依頼する方法など、同じSNSを使用しながらも、集客方法は多様化しているのです。これらの手法を効果的に使い分けることが大切です。

新型コロナウイルス対策が不可欠

現在の外食業界において、新型コロナウイルス対策が非常に重要となっています。アルコール消毒液の設置、検温の徹底、人数制限、パーテーションの設置、従業員の体調管理など、様々な対策が求められています。外食業界はもともと多忙な業界ですが、新型コロナウイルスの影響で対応しなくてはならない事項が増えています。

人材不足の解消が課題

外食業界では人材不足が慢性的な問題となっています。長時間労働や厳しい労働環境が元で、従業員が離職するケースが多く、結果として人手不足が生じています。

関連：M&A業種別ニーズと動向2024年最新版｜成功事例から学ぶ戦略

新型コロナウイルスの影響により、外食業界の市場規模は大幅に減少しました。具体的には、2020年には前年度に比べて40億円以上の市場縮小が発生しています。しかし、2021年および2022年には市場規模が徐々に回復しつつあります。

2022年の時点では、2019年の市場規模にはまだ達していないものの、新型コロナウイルスの感染状況次第で、従来の市場規模に戻り、さらに成長する可能性があると言われています。ただし、現時点では新型コロナウイルスの今後の動向が不透明であり、外食業界の将来もまた読みづらい状況となっています。

「国内外食市場規模推移と予測」

外食業界における主な競合としては、デリバリー業界、中食業界、食料品小売業界などが考えられます。市場環境の変化に伴って、外食業界からこれらの業界へ消費者のニーズが移行することがありえます。

新型コロナウイルスの影響を受けて、外食業界からデリバリー業界へニーズが移行しています。さらにデリバリー業界が品質を向上させることで、外食よりもデリバリーを選択する消費者が増える可能性が考えられます。

しかし、外食とデリバリーは根本的に異なる要素を持っているため、直接的な競合とは言い切れません。例えば、複数の人が外で集まるために外食を選択するニーズは今後も続くでしょう。従って、デリバリーや中食業界が成長しても、外食業界が衰退するとは考えにくいと言えます。

後継者が不在である状況において、M&Aは極めて価値のある選択肢となります。親族や社内に適任者が見当たらない、または自らの店を家族に継がせたくないという場合でも、店を閉じることなく解決策を提供します。

M&Aを通じて店舗を売却することで、創業者利潤を上げることが可能です。また外部借入等に対して個人で連帯保証している場合には、通常解除されます。

飲食店を撤退する際に発生する費用の削減も、M&Aの利点の一つです。通常、撤退時には元の状態に戻すためのスケルトン工事が必要ですが、M&Aによる売却ではその必要がなく、工事費用を節約できるため、経済的な負担を大幅に軽減できます。

また、居抜きでは、付帯設備の価値も含めて物件の価値が判断されます。

外食業界は、新型コロナウイルスの影響による市場の縮小、人材確保の難しさ、仕入れ価格の高騰などの課題から、M&Aに踏み切る事例が増加しています。また、M&Aによりシナジー効果を狙ったり、海外進出が可能になるため、売り手と買い手双方にとって魅力的な選択肢となっています。

2016年6月、株式会社吉野家ホールディングスは、ラーメン業界への進出を目指して、高い人気を誇るラーメン店を運営する株式会社せたが屋との資本提携を実現しました。株式会社吉野家ホールディングスは、既に2006年5月にはなまるうどんを展開する株式会社はなまるを完全子会社化しており、その結果として、吉野家ホールディングスは牛丼業界に留まらず、ラーメン業界やうどん業界へと進出しているのです。

株式会社プレナスは、ほっともっとや、やよい軒を展開している大手外食企業です。一方、宮島醤油フレーバー株式会社は、和洋中の調味料の製造販売を行うとともに、冷凍・冷蔵食品、レトルト食品、インスタント食品の製造販売を手がける企業です。

プレナスは、宮島醤油フレーバーの発行株式の55%を取得し、子会社化を実行しました。この子会社化により、プレナスは、ほっともっとややよい軒の各店舗で使用する調味料の品質向上やコスト削減を目指しています。

株式会社スシローグローバルホールディングスは、スシローを運営する企業であり、株式会社元気寿司と株式会社神明は、元気寿司や魚べいを展開しています。2017年9月には、スシローグローバルホールディングス、元気寿司、神明の3社は資本業務提携を締結しました。スシローが資本提携を果たすことで、資源の調達コストが削減され、シナジー効果が発揮されることに成功しました。

新型コロナウイルスの影響によって、外食業界全体が縮小してしまいましたが、ウイルスの影響が収束することで、外食業界は再び成長傾向に向かっています。コロナ以前ほどの成長は期待できないかもしれませんが、今後は以前よりもさらに拡大していく可能性があるでしょう。

一方で、事業の継続が困難になった企業も増加しており、結果的にコロナ禍で外食業界のM&Aが加速しています。売り手側には経営が厳しくなっているケースが多いものの、買い手側にも明確なメリットが存在しています。

外食業界はシナジー効果を生み出しやすく、規模が拡大することで単価当たりのコスト削減も期待できます。これらのように、外食業界におけるM&Aが進む理由は数多くあるといえるでしょう。