外食業界のM&A動向と多店舗企業の売却価格・成功のポイント

外食業界のM&A動向と、多店舗を運営する外食企業の売却方法を解説します。飲食店単位の譲渡と会社売却の違い、店舗別収益やブランドの評価ポイント、FC本部・加盟店の注意点、賃貸借契約・営業許可の引継ぎ、売却前に整える資料まで、経営者が判断すべき事項を紹介します。

目次

  1. 外食業界のM&A動向と企業売却が進む背景
  2. 飲食店の売却と多店舗外食企業のM&Aは何が違うか
  3. 多店舗外食企業の売却価格を左右する5つの評価ポイント
  4. 外食企業の売却価格はどのように算定するか
  5. FC本部・加盟店のM&Aで注意すること
  6. 外食M&Aで必要な契約・許認可の引継ぎ
  7. 外食企業を売却するメリットと注意点
  8. 外食企業の売却前に準備すべき資料と進め方
  9. 外食M&Aの成約後はブランド維持と経営統合が重要
  10. まとめ

外食業界のM&Aの最新動向と成功事例で学ぶ今後の展望と戦略

外食業界のM&A(合併・買収)では、複数店舗を運営する会社の売却と、個別の飲食店の譲渡を分けて考えることが重要です。多店舗の外食企業は、店舗数や売上だけでなく、店舗ごとの利益、既存店の成長力、ブランド、人材、賃貸借契約などを総合的に評価されます。

近年は大手外食チェーンが既存ブランドを買収し、新しい業態や地域へ進出する動きも見られます。一方、中小の外食企業にとっては、後継者問題の解決や、採用・設備投資の負担を軽減するための選択肢になります。

この記事では、外食業界のM&A動向を踏まえ、多店舗企業の売却価格を左右する要素、会社売却と店舗譲渡の違い、フランチャイズ(FC)事業の注意点、成約までに必要な準備を解説します。

外食業界のM&A動向と企業売却が進む背景

外食業界では、原材料費や人件費の上昇、採用難、後継者不在などが経営課題になっています。その一方で、複数の飲食ブランドを運営する企業は、M&Aを通じて事業規模を拡大し、新たな顧客層を獲得しようとしています。

外食企業の売却を検討する際は、業界全体の売上動向だけでなく、買い手がどのような企業を求めているかを把握することが大切です。

外食市場は売上の伸びとコスト上昇を併せて見る

一般社団法人日本フードサービス協会は、会員企業を対象に「外食産業市場動向調査」を実施しています。同協会は2026年1月26日に2025年の年間結果を公表しました。

この調査は、外食企業の売上、客数、客単価などの変化を確認する資料です。ただし、会員企業の集計であり、国内すべての個人飲食店を含む市場全体の実績とは異なります。

外食企業の売却を考える経営者は、業界全体の売上が伸びているかだけでなく、その伸びが客数の増加によるものか、値上げによるものかを確認する必要があります。

例えば、売上が増加していても、食材費や人件費の上昇によって営業利益が減少していれば、企業価値が高くなるとは限りません。

反対に、客数が安定し、適切な価格改定によって利益を維持できている企業は、買い手に収益の安定性を説明しやすくなります。


出典:一般社団法人日本フードサービス協会「2025年 年間結果 外食産業データ」(2026年1月26日公表)

https://www.jfnet.or.jp/industry_report/

大手外食チェーンは既存ブランドの買収を進めている

大手外食企業のM&Aでは、既存業態と異なるブランドを取り込む動きが見られます。

代表的な事例が、すかいらーくホールディングスによる資さんの買収です。

すかいらーくホールディングスは2024年9月6日、うどん・和食チェーンを運営する資さんの全株式取得を決議したと公表しました。2024年10月には株式取得を完了しています。

資さんは北九州を中心に地域で支持されてきたブランドです。すかいらーく側には、既存の店舗網や経営基盤を活用して、資さんの全国展開を進める狙いがありました。

また、松屋フーズホールディングスは2025年12月15日、「六厘舎」「舎鈴」などのブランドを展開する松富士の全株式を取得し、完全子会社化したと公表しています。

松富士は2025年11月末時点で120店舗を展開しており、松屋フーズホールディングスはラーメン事業を強化する方針を示しました。

これらの事例に共通するのは、店舗の設備だけでなく、すでに顧客から支持されているブランド、運営ノウハウ、出店基盤を取得している点です。

中小の外食企業でも、地域での知名度、安定した店舗運営、独自のメニューなどがあれば、買い手の成長戦略と合致する可能性があります。

ただし、大手企業の買収事例を、そのまま中小企業の売却価格の相場として使うことはできません。店舗数、利益、ブランドの展開可能性、買い手との相乗効果が異なるためです。


出典:

株式会社すかいらーくホールディングス「株式会社資さんの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年9月6日)

https://www2.jpx.co.jp/disc/31970/140120240906582041.pdf


株式会社松屋フーズホールディングス「株式会社松富士の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年12月15日)

https://www.matsuyafoods-holdings.co.jp/2025/12/15/13171/

中小外食企業では後継者問題と成長投資が売却のきっかけになる

中小の外食企業がM&Aを検討する理由は、経営不振だけではありません。

複数店舗を運営する企業では、店舗数が増えるほど、店長の採用、従業員教育、設備更新、資金管理などの負担が大きくなります。

黒字経営を続けていても、経営者が高齢になり、次の経営体制を整えられなければ、事業の継続が難しくなる場合があります。

また、今後の出店に必要な資金や人材を自社だけで確保することが難しい場合、大手企業や同業他社の傘下に入ることで成長を目指す選択肢もあります。

売却を考える際は、現在の利益だけでなく、今後も単独経営を続ける場合の採用費、設備投資、借入返済などを見積もることが重要です。

飲食店の売却と多店舗外食企業のM&Aは何が違うか

飲食店の売却と外食企業のM&Aは、どちらも事業を第三者に引き継ぐ方法ですが、取引の対象や買い手が重視する項目が異なります。

特に、複数店舗を運営する法人では、会社全体を売却するのか、一部の店舗だけを譲渡するのかによって、価格の考え方や必要な手続が変わります。



「国内外食市場規模推移と予測」

店舗単位の譲渡と会社売却の比較


比較項目
飲食店・店舗単位の譲渡 多店舗外食企業の会社売却
主な対象 特定の店舗、設備、営業上の資産など 会社の株式、店舗網、ブランド、事業基盤
主な譲渡方法 事業譲渡など 株式譲渡など
主な買い手 個人事業主、同業の飲食企業、地域事業者など 外食チェーン、同業他社、投資会社など
評価の中心 店舗利益、立地、設備、賃貸条件など 全社利益、店舗別収益、ブランド、人材、成長可能性など
契約の引継ぎ 譲渡対象ごとに承諾や手続を確認 会社が契約主体として残るが、契約上の承諾条項などを確認
従業員の扱い 雇用契約の承継について個別の同意などを確認 雇用主である会社は原則として変わらない
主な注意点 貸主の承諾、営業許可、設備の状態など 簿外債務、店舗別損益、借入、個人保証など


この比較は一般的な違いを整理したものです。実際の手続は、会社の構成や契約内容によって異なります。

例えば、10店舗を運営する会社でも、利益が安定している3店舗だけを譲渡した方が、買い手を見つけやすい場合があります。

一方、ブランドや本部機能を含めて評価される企業では、会社全体の株式を譲渡する方が、事業の一体性を維持しやすくなります。

株式譲渡は会社全体を引き継ぐ方法

株式譲渡は、経営者などの株主が保有株式を買い手に売却する方法です。

会社自体は存続するため、店舗の賃貸借契約や従業員との雇用契約などは、原則として同じ会社に残ります。

複数店舗を一体として運営している企業では、契約や管理機能を維持しながら経営権を移転しやすい点が特徴です。

ただし、買い手は会社の借入金、未払債務、労務問題なども含めて引き継ぐことになります。そのため、売却前の調査では、財務や契約の問題が詳しく確認されます。

また、賃貸借契約やFC契約に株主変更・支配権変更時の承諾条項がある場合、株式譲渡でも事前承諾が必要になることがあります。

事業譲渡は必要な店舗や事業を選んで売却する方法

事業譲渡は、会社が保有する店舗や事業の一部または全部を、別の会社などに譲渡する方法です。

例えば、20店舗のうち特定地域の5店舗を売却する場合や、複数ブランドのうち1ブランドだけを譲渡する場合に検討できます。

買い手は取得する資産や契約の範囲を選べるため、必要な事業だけを引き継ぎやすくなります。

一方で、賃貸借契約、設備リース、従業員、取引先との契約などについて、個別の移転手続が必要になる場合があります。

また、株式譲渡では株主が譲渡対価を受け取るのに対し、事業譲渡では原則として売り手の会社が対価を受け取ります。

経営者個人が最終的に資金を受け取るまでの税負担や手続も異なるため、売却価格だけで判断しないことが大切です。

多店舗外食企業の売却価格を左右する5つの評価ポイント

多店舗外食企業の売却価格は、単純に店舗数や年間売上を掛け合わせて決まるものではありません。

買い手は、現在の利益に加え、経営者が交代した後も利益を維持できるか、買収後に成長させられるかを確認します。

特に重要なのは、店舗別収益、既存店の売上推移、立地と契約、人材、ブランドの5つです。

店舗別の収益と利益率

複数店舗を運営する企業では、全社の決算書だけでなく、店舗別の損益が重視されます。

売上が大きくても、原価、人件費、家賃などの負担が重ければ、利益は残りません。

買い手は、店舗ごとに売上、食材原価、人件費、家賃、水道光熱費などを確認し、どの店舗が利益を生み出しているかを調べます。

例えば、全社では黒字でも、特定店舗の赤字を別の店舗が補っている場合があります。

この場合、赤字店舗の改善可能性や撤退費用も含めて評価されます。

反対に、店舗別の収益が明確で、利益率が安定している企業は、買収後の事業計画を立てやすくなります。

本部経費がある場合は、その費用を各店舗にどのように配分しているかも説明できるようにしておきましょう。

既存店の売上推移と成長の再現性

外食企業では、新規出店によって全社売上が増えていても、既存店の売上が減少している場合があります。

そのため、買い手は新店を含む全社売上と、一定期間営業している既存店の売上を分けて確認します。

特に重要なのは、売上増加の理由です。

客数が増えているのか、客単価が上がっているのか、営業時間を延ばした効果なのかによって、今後の成長可能性は変わります。

また、出店後の黒字化までに必要な期間、投資回収の見通し、閉店率なども判断材料になります。

店舗を増やせば必ず利益が増えるわけではありません。新規出店を繰り返しても、同じ品質と利益を維持できる運営体制があるかが評価されます。

立地と賃貸借契約の安定性

外食企業では、立地が売上を大きく左右します。

駅前、商業施設内、ロードサイド、住宅地など、店舗の立地によって顧客層や売上の構造は異なります。

ただし、好立地であっても、賃貸借契約の残存期間が短い、更新条件が不明確、家賃の増額が予定されているといった事情があれば、評価に影響します。

特に、売上の大きい主力店舗については、契約期間、更新条件、保証金、原状回復義務などを確認する必要があります。

株式譲渡では会社が借主として残るのが原則ですが、契約に支配権変更に関する条項がある場合は注意が必要です。

事業譲渡では、借主の変更や新たな賃貸借契約について貸主の承諾が必要になることがあります。

売却交渉の途中で重要店舗の契約を引き継げないと分かれば、価格の見直しや取引条件の変更につながる可能性があります。

店長・料理人などの人材と運営体制

外食企業の価値は、店舗や設備だけでなく、人材にも支えられています。

店長、料理人、エリアマネージャー、商品開発担当者などが安定して勤務している企業は、買収後も運営を継続しやすくなります。

特に複数店舗を運営する企業では、経営者がすべての店舗を直接管理している状態よりも、店長や本部が役割を分担している状態の方が、引継ぎを進めやすくなります。

買い手は、従業員数だけでなく、離職状況、店長の育成方法、採用の仕組み、勤怠管理なども確認します。

オーナーが厨房に立たなければ味を維持できない店舗や、特定の店長が退職すると運営できなくなる店舗は、承継リスクが高いと判断されることがあります。

売却前には、重要な業務を特定の人だけに依存させず、役割分担や教育手順を整理することが大切です。

ブランド・レシピ・仕入れ体制

人気ブランドを持つ外食企業では、ブランド名、看板メニュー、レシピ、接客方法、仕入れ先との関係などが重要な評価対象になります。

特に、複数店舗で一定の味とサービスを再現できる企業は、買い手が買収後の出店計画を立てやすくなります。

例えば、調理手順が標準化され、セントラルキッチンを活用して品質を維持できる企業は、新しい店舗への展開を検討しやすくなります。

一方で、原材料の仕入れを大手企業の取引先に切り替えることで、看板メニューの味が変わる可能性もあります。

買い手にとっては、仕入れコストの削減とブランドの維持を両立できるかが重要です。

また、商標登録の有無、レシピの管理方法、SNSアカウントや予約システムの管理権限なども確認しておく必要があります。

外食企業の売却価格はどのように算定するか

外食企業の売却価格は、企業価値の評価結果を参考にしながら、買い手との交渉によって決まります。

中小企業のM&Aでは、時価純資産に一定年数分の利益を加える方法や、将来の収益力をもとに評価する方法などが使われます。

ただし、すべての外食企業に共通する売却価格の計算式があるわけではありません。

時価純資産と実質的な利益を確認する

中小企業の評価では、資産と負債を時価に近い金額へ見直した時価純資産に、一定の利益を上乗せして価格を検討することがあります。

この考え方は、一般に年買法と呼ばれます。

実質的な利益を計算する際は、決算書上の営業利益に対して、経営者の役員報酬や一時的な費用などを調整する場合があります。

ただし、役員報酬をすべて利益に加算できるわけではありません。経営者が担当していた業務を買収後に別の人が担う場合、その人件費が必要になるためです。

また、厨房設備の更新費用、店舗の修繕費用、将来の退店費用なども考慮する必要があります。

一定年数分の利益を上乗せする方法は、あくまで価格を検討するための一つの考え方です。利益の安定性や事業上のリスクによって、実際の評価は変わります。

多店舗企業では将来の収益力も評価される

複数店舗を運営し、継続的な出店やブランド展開が見込まれる企業では、将来の利益やキャッシュフローを重視する場合があります。

キャッシュフローとは、事業を通じて実際に出入りする資金のことです。

例えば、既存店の利益が安定しており、新規出店に必要な人材や資金の計画が整っていれば、買い手は将来の成長を評価しやすくなります。

一方、出店計画があっても、店長候補が不足している、設備投資の負担が大きい、既存店の利益が減少している場合は、計画どおりの成長を見込みにくくなります。

そのため、売却前には過去の実績と将来計画を分けて説明することが重要です。

買い手との相乗効果によって価格が上がる可能性もありますが、買い手固有の期待を確実な売却価格として見込むことは避けましょう。

居抜き価値と会社全体の価値は異なる

飲食店では、内装や厨房設備をそのまま利用できる居抜き物件に価値が認められる場合があります。

しかし、多店舗外食企業の会社売却では、設備の価値だけで企業価値が決まるわけではありません。

買い手が重視するのは、設備を使って継続的に利益を生み出せるかという点です。

店舗の利益、従業員、顧客、賃貸借契約、ブランドなどが一体となって初めて、継続事業としての価値を説明できます。

FC本部・加盟店のM&Aで注意すること

フランチャイズ(FC)は、本部がブランドや運営ノウハウを提供し、加盟店が契約に基づいて店舗を運営する仕組みです。

外食企業の中には、自社で店舗を運営する直営店型の企業だけでなく、FC本部として加盟店を展開する企業や、加盟店として複数店舗を運営する企業もあります。

FC事業のM&Aでは、通常の外食企業の評価項目に加え、FC契約の内容が重要になります。

FC本部の売却では加盟店網と契約内容を確認する

FC本部を売却する場合、買い手は直営店の収益だけでなく、加盟店から得られるロイヤルティ収入や、本部の支援体制を確認します。

ロイヤルティとは、加盟店がブランドや運営ノウハウを利用する対価として本部に支払う料金です。

加盟店数が多くても、閉店や契約解除が続いている場合、将来の収益は不安定になります。

そのため、加盟店の出退店状況、ロイヤルティの回収状況、契約更新率、加盟店への教育・支援体制などを整理することが重要です。

また、加盟店との契約に経営権変更時の通知義務や承諾条項がある場合、株式譲渡でも対応が必要になることがあります。

商標やレシピなどの権利を誰が保有しているかも、売却前に確認しましょう。

FC加盟店の売却では本部の承認が重要になる

FC加盟店を運営する会社を売却する場合は、FC本部との契約を確認する必要があります。

FC契約には、店舗や営業権の譲渡、株式の譲渡、経営権の変更などについて、本部の事前承認を求める条項が設けられていることがあります。

そのため、会社の株式を譲渡するだけであっても、本部の承認が不要とは限りません。

事業譲渡では、買い手が新たにFC契約を締結する必要が生じる場合もあります。

買い手が加盟条件を満たさなければ、ブランドを継続して使用できない可能性があります。

また、契約期間、更新条件、競業避止義務、加盟保証金、指定仕入れ先なども確認が必要です。

FC加盟店の売却では、買い手との交渉を進める前に、契約上どのような承認や手続が必要かを把握しておくことが大切です。

外食M&Aで必要な契約・許認可の引継ぎ

外食企業のM&Aでは、売買契約だけでなく、店舗の営業を継続するための契約や許認可を確認する必要があります。

特に、賃貸借契約、飲食店営業許可、従業員との雇用契約は、譲渡方法によって扱いが異なります。

賃貸借契約は店舗ごとに確認する

複数店舗を運営する企業では、店舗ごとに貸主や契約条件が異なることが一般的です。

事業譲渡では、賃借権の譲渡や新しい賃貸借契約の締結について、貸主の承諾が必要になる場合があります。

株式譲渡では借主である会社は変わりませんが、契約に株主変更や支配権変更に関する条項があれば、通知や承諾が必要になることがあります。

売却を検討する段階で、主力店舗から順に契約内容を確認し、承継できない可能性のある店舗を把握しておきましょう。

飲食店営業許可は譲渡方法によって手続が異なる

飲食店営業許可については、2023年12月13日から、食品衛生法に基づく営業の事業譲渡に関する承継制度が整備されています。

事業の全部を譲渡する場合、一定の要件のもとで、新たな営業許可を取得せずに、届出によって営業者の地位を承継できる仕組みです。

ただし、店舗の一部譲渡や施設の大幅な変更などでは、同じ扱いにならない場合があります。

また、株式譲渡では、原則として営業許可を受けた法人自体が変わらないため、事業譲渡とは手続の考え方が異なります。

営業許可の承継可否や必要書類については、譲渡対象店舗を管轄する保健所へ事前に確認することが重要です。


出典:

厚生労働省「生活衛生関係営業等の営業者の皆さまへ」(2023年12月13日施行の制度案内)

https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001176060.pdf


東京都保健医療局「事業譲渡による営業許可・届出の地位の承継について」

https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/jigyojoto.html

従業員の雇用と労務問題も確認する

株式譲渡では、従業員の雇用主である会社は原則として変わりません。

一方、事業譲渡では、雇用契約を買い手へ移すために、従業員本人の同意などが必要になります。

外食企業では、店長や料理人などの主要スタッフが退職すると、店舗の売上やサービス品質に影響する可能性があります。

また、買い手は未払残業代、深夜割増賃金、休憩時間、社会保険の加入状況なども確認します。

これらに問題がある場合、価格交渉や契約条件に影響することがあります。

売却前には勤怠記録、雇用契約書、給与台帳、就業規則などを整理し、問題があれば専門家と対応を検討しましょう。

契約・許認可の引継ぎチェックリスト

外食企業の売却では、次の項目を店舗別に確認しておくと、交渉を進めやすくなります。


確認項目 主な確認内容
賃貸借契約 契約期間、更新条件、貸主の承諾、支配権変更条項
飲食店営業許可 許可名義、営業内容、承継手続、保健所への相談
設備リース 契約期間、残債、譲渡・名義変更の可否
FC契約 本部の承認、契約更新、ブランド使用条件
雇用契約 雇用の継続、転籍同意、給与・勤続年数の扱い
仕入れ契約 取引継続の可否、価格条件、指定仕入れ先
商標・ブランド 権利者、使用許諾、譲渡対象
借入・個人保証 借入残高、担保、保証解除の条件


この一覧は、売却前に確認すべき主な事項です。実際には、店舗の業態や譲渡方法に応じて追加の確認が必要になります。

外食企業を売却するメリットと注意点

外食企業のM&Aには、後継者問題の解決、従業員の雇用維持、事業の成長などのメリットがあります。

一方で、売却後に経営方針が変わることや、従業員・顧客が離れるリスクもあります。

売却価格だけでなく、譲渡後にどのような経営を望むかを整理することが大切です。

後継者不在でも店舗と雇用を残せる

親族や社内に後継者がいない場合でも、第三者に会社を承継することで、店舗や雇用を維持できる可能性があります。

廃業を選ぶ場合、店舗の原状回復、設備処分、従業員への対応、借入金の返済などが必要になることがあります。

M&Aであれば、買い手の経営基盤を活用しながら、ブランドや店舗を残す道を検討できます。

ただし、買い手がすべての店舗や従業員を維持するとは限りません。

店舗の存続や雇用条件を重視する場合は、交渉の段階で希望を伝え、契約条件や買収後の計画を確認する必要があります。

譲渡対価を得られるが税負担と個人保証に注意する

株式譲渡では、経営者などの株主が株式の譲渡対価を受け取ります。

個人株主が株式を譲渡して利益を得た場合、原則として譲渡益に所得税・住民税などが課されます。

一般株式等の譲渡益に対する税率は、所得税15%、住民税5%で、これに復興特別所得税が加わるため、通常は合計20.315%となります。

ただし、課税対象となる譲渡益は、売却代金そのものではなく、取得費や譲渡費用などを考慮して計算します。

一方、事業譲渡では会社が対価を受け取るため、法人税等や資産の種類に応じた消費税などの検討が必要になります。

また、経営者が会社の借入金を個人保証している場合、株式譲渡をしても保証が自動的に解除されるわけではありません。

金融機関との協議を行い、保証解除や借入金の取扱いを明確にしておく必要があります。


出典:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm

売却後のブランド変更や従業員離職に注意する

M&A後に、買い手が店舗名、メニュー、仕入れ先、給与制度などを急に変更すると、従業員や常連客が離れる可能性があります。

特に、地域で長く支持されているブランドでは、味や接客方法を維持することが重要です。

売り手は、買い手がどのような方針で事業を運営する予定なのかを確認しましょう。

必要に応じて、ブランド名の使用方針、創業者の引継ぎ期間、主要スタッフへの説明方法などを協議します。

価格が高い買い手であっても、売却後の経営方針が希望と大きく異なる場合があります。

経営者自身が何を優先するかを明確にすることが、納得できるM&Aにつながります。

外食企業の売却前に準備すべき資料と進め方

外食企業のM&Aでは、売却を決めてから資料を集めるよりも、早い段階で経営情報を整理しておく方が、買い手との交渉を進めやすくなります。

特に多店舗企業では、全社の決算書だけでは事業の実態を説明しきれません。

店舗別の収益や契約状況を整理することで、会社全体を売却するか、一部の店舗やブランドを譲渡するかも判断しやすくなります。

店舗別損益と既存店データを整理する

まず、店舗ごとの売上、原価、人件費、家賃、水道光熱費、営業利益を整理します。

可能であれば、月次の推移も確認できるようにしましょう。

売上については、客数、客単価、曜日別・時間帯別の売上、テイクアウトやデリバリーの比率などを把握すると、店舗の特徴を説明しやすくなります。

また、既存店と新規出店店舗を区別し、出店による売上増加と既存店の成長を分けて示すことも重要です。

数字が整理されていれば、買い手は買収後の収益を検討しやすくなります。

買い手が確認する主な資料を用意する

売却前には、次のような資料を準備しておくとよいでしょう。


・直近数期分の決算書と月次試算表

・店舗別損益資料

・店舗別の売上、客数、客単価の推移

・店舗一覧と出店・閉店履歴

・賃貸借契約書と設備リース契約書

・飲食店営業許可などの関連書類

・FC契約書と加盟店に関する資料

・従業員数、雇用契約、勤怠管理に関する資料

・主要仕入れ先と取引条件

・借入金、担保、個人保証に関する資料

・商標、レシピ、運営マニュアルなどの資料


すべての資料を最初から買い手へ開示する必要はありません。

秘密保持契約を締結したうえで、交渉の進行状況に応じて情報を開示することが一般的です。

特に、従業員情報や顧客情報などの取扱いには注意が必要です。

売却対象と希望条件を決める

資料を整理したら、会社全体を売却するのか、一部の店舗やブランドを譲渡するのかを検討します。

例えば、複数ブランドを運営している企業では、主力ブランドを残し、それ以外の事業を譲渡する選択肢もあります。

売却条件としては、希望価格だけでなく、従業員の雇用、ブランドの継続、経営者の退任時期、個人保証の解除などを整理しましょう。

また、売却直前に人件費や広告費を過度に削減し、一時的に利益を増やすことには注意が必要です。

買い手は、譲渡後も同じ利益を維持できるかを確認するため、短期的な利益改善よりも、継続的な収益力を重視します。

外食M&Aの成約後はブランド維持と経営統合が重要

外食企業のM&Aは、契約が成立すれば終わりではありません。

買収後の経営統合はPMIと呼ばれ、従業員、店舗運営、会計管理、仕入れなどを新しい経営体制に合わせていく取り組みです。

外食業界では、統合を急ぎすぎると、味やサービスが変わり、顧客離れにつながることがあります。

ブランドの個性を守りながら統合する

買い手は、共同仕入れや物流の効率化、会計システムの統一などによって、経営効率を改善しようとします。

ただし、看板メニューや接客方法など、顧客から支持されている部分まで急に変更すると、ブランド価値を損なう可能性があります。

そのため、成約前に、維持するものと変更するものを整理しておくことが重要です。

例えば、会計や勤怠管理などの本部業務から統合を進め、仕入れやメニューの変更は店舗の状況を確認しながら段階的に行う方法があります。

また、モバイルオーダー、キャッシュレス決済、予約管理などの導入も、現場の負担を考慮して進める必要があります。

外食業界のM&A動向を幅広く確認したい場合は、次の記事も参考になります。

従業員への説明と経営者の引継ぎを計画する

従業員にとって、M&Aは雇用や働き方が変わるかもしれない重要な出来事です。

給与、勤務地、シフト、店長の権限などについて、何が変わり、何が変わらないのかを具体的に説明することが大切です。

また、売り手の経営者が一定期間残って引継ぎを行う場合は、関与期間、報酬、権限、退任時期などを契約で明確にしておきましょう。

特に、創業者が商品開発や主要取引先との関係を担っていた企業では、引継ぎの内容が買収後の安定運営に影響します。

売り手と買い手が協力し、従業員や取引先への説明を計画的に進めることが重要です。

まとめ

外食業界のM&Aでは、多店舗企業の売却と個別店舗の譲渡で、評価方法や必要な手続が異なります。多店舗企業は、店舗別の利益、既存店の売上推移、立地、従業員、ブランドの再現性などが重要な評価ポイントです。FC契約や賃貸借契約、営業許可の引継ぎにも注意が必要です。会社全体を売却するか、一部の店舗やブランドを譲渡するかを判断するためにも、早い段階で店舗別損益と契約資料を整理し、売却価格だけでなく、雇用やブランドの継続を含めた希望条件を明確にしておきましょう。

著者:竹川 満 マネージャー / M&Aアドバイザー 

野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関・介護施設等へのM&Aを含む経営支援に従事

編集:M&A事業承継アドバイザーズ 編集部|運営:みつき税理士法人