アプリ売却の方法と相場の決め方|事業譲渡・引継ぎ・税金を解説

アプリは個人開発でも売却できます。アプリ単体の事業譲渡と会社ごとの株式譲渡の違い、売却価格を左右するユーザー数・収益・継続率などの評価指標を解説。App StoreやGoogle Playの移管、ソースコード・個人情報の引継ぎ、個人と法人の税金、売却までの手続と注意点を整理します。

目次

  1. アプリは単体でも売却できる?M&Aの基本
  2. アプリ売却の方法は主に3つ
  3. アプリ売却の相場と価格の決め方
  4. アプリを高く売却するために準備したいこと
  5. アプリ売却で必要な引継ぎの実務
  6. アプリ売却にかかる税金は個人と法人で異なる
  7. アプリ売却の進め方と契約までの流れ
  8. アプリ売却で失敗しないための注意点
  9. アプリ売却と他のIT関連M&Aの違い
  10. まとめ

自社や個人で開発したアプリは、会社を売却しなくても、アプリ事業だけを第三者に譲渡できます。収益が出ているアプリだけでなく、利用者や独自技術を持つアプリも、買い手の目的によっては売却対象になります。

ただし、アプリの売却価格はダウンロード数だけでは決まりません。実際の利用者数、収益の安定性、開発・保守の負担、ソースコードの権利関係などを総合的に評価します。

また、売買契約を締結するだけでは、アプリの引継ぎは完了しません。App StoreやGoogle Playの移管、サーバー契約の変更、利用者情報の取扱いなども確認する必要があります。

この記事では、アプリを売却したい経営者や個人開発者に向けて、売却方法の選び方、価格の考え方、引継ぎの実務、税金、売却前の注意点を解説します。

アプリは単体でも売却できる?M&Aの基本

アプリM&Aとは、アプリそのものやアプリ事業、開発・運営会社を売買する取引です。M&Aは合併・買収を意味しますが、アプリの場合は会社全体ではなく、特定のアプリ事業だけを譲渡する方法もあります。

売却できる対象は、スマートフォン向けアプリだけではありません。Webアプリ、業務支援アプリ、教育アプリ、サブスクリプション型サービスなども対象になり得ます。

重要なのは、買い手が取得したい資産や事業を明確にすることです。

アプリ単体の売却と会社売却は異なる

アプリ単体を売却する場合、通常は事業譲渡などの方法で、対象アプリに関する資産や権利を買い手へ移します。

例えば、アプリのソースコード、商標、ドメイン、運営ノウハウ、関連契約などが譲渡対象として考えられます。

一方、アプリ開発会社の株式を売却する場合は、買い手が会社の経営権を取得します。会社が保有するアプリや契約は原則として会社に残りますが、負債や過去の契約上の問題も会社に残るため、買い手は慎重に調査します。

売り手が複数の事業を経営しており、一部のアプリだけを手放したい場合は、事業譲渡が候補になります。アプリ事業が会社の中心で、従業員や運営体制もまとめて承継したい場合は、株式譲渡も検討できます。

個人開発アプリも売却できる

個人が開発したアプリでも、権利関係が整理され、買い手が継続して運営できる状態であれば売却を検討できます。

法人を設立している必要はありません。個人開発者が保有するアプリの著作権や関連資産を、企業などに譲渡する方法があります。

ただし、売却できることと、高い価格が付くことは別です。

利用者が多くても収益化できていないアプリや、開発者本人しか修正できないアプリは、買い手が取得後の運営費用を慎重に見積もる可能性があります。

反対に、利用者数が比較的少なくても、特定分野で安定した課金収益があり、運営を引き継ぎやすいアプリは評価される場合があります。

アプリ売却の方法は主に3つ

アプリを売却する方法は、売却する範囲と取引の進め方によって異なります。

会社を残すか、運営体制ごと引き継ぐか、買い手をどのように探すかを整理して選ぶことが大切です。


方法 売却する対象 主なメリット 主な注意点
アプリ単体の事業譲渡 特定アプリに関する資産・権利・事業 会社や他の事業を残せる 契約や権利の個別移転が必要
会社ごとの株式譲渡 アプリ事業を保有する会社の株式 運営組織や契約関係を維持しやすい 会社に残る債務やリスクの調査が必要
マッチングサイトの利用 掲載条件に応じたアプリ・事業・株式など 買い手候補を探す手段になる 取引手法ではなく、契約・調査・移管は別途必要

アプリ単体を事業譲渡する

事業譲渡は、会社や個人が運営する事業の全部または一部を、買い手へ移す方法です。

アプリだけを売却したい場合に検討しやすく、他のアプリや事業を手元に残せます。

ただし、譲渡する資産や権利は契約で具体的に定める必要があります。

例えば、アプリのソースコードだけを譲渡しても、サーバー契約や外部サービスの利用権限が移らなければ、買い手が運営を継続できない可能性があります。

売却対象には、アプリ本体だけでなく、運営に必要な周辺資産も含めて検討しましょう。

会社ごと株式譲渡する

法人がアプリ事業を運営している場合、株主が保有株式を買い手へ譲渡する方法があります。

株式譲渡では、会社自体は存続するため、会社名義の資産や契約を維持しやすいことが特徴です。

開発担当者、運営担当者、顧客対応の仕組みなどをまとめて承継したい場合に適しています。

ただし、買い手はアプリ以外の事業や負債も含めて対象会社を評価します。過去の未払費用、税務上の問題、契約違反などがあれば、譲渡価格や契約条件に影響することがあります。

マッチングサイトで買い手を探す

アプリや小規模事業を扱うマッチングサイトを利用し、買い手候補を探す方法もあります。

個人開発アプリや小規模なアプリ事業でも、買い手との接点を作れる可能性があります。

ただし、マッチングサイトは買い手を探す手段であり、売買契約やストア移管を自動的に完了させるものではありません。

利用する場合は、掲載手数料や成約手数料、秘密保持の仕組み、本人確認、契約支援の範囲を確認します。

また、ソースコードや利用者情報を、買い手候補に最初からすべて開示することは避けましょう。秘密保持契約を締結し、交渉段階に応じて必要な情報を提供することが重要です。

アプリ売却の相場と価格の決め方

アプリ売却に、すべての案件で使える一律の相場はありません。

同じ売上規模でも、継続収益の割合、利用者の定着率、運営費用、技術的な問題によって価値が変わるためです。

価格を検討するときは、過去の開発費用だけでなく、買い手が取得後にどの程度の利益を得られるかを確認します。

売却価格は将来の収益と引継ぎ負担で変わる

収益が安定しているアプリでは、売上から運営費用を差し引いた利益や、将来生み出す現金収入を基準に評価する方法があります。

一方、収益化前のアプリでは、利用者基盤、独自技術、ブランド、買い手の既存事業との相乗効果などが判断材料になります。

アプリ開発会社を売却する場合は、決算書上の利益や純資産も確認します。

中小企業のM&Aでは、時価純資産に一定年数分の利益を加える方法が参考にされることもありますが、アプリ単体に機械的に当てはめることは適切ではありません。

特に、将来のアップデート費用やサーバー費用が大きい場合は、利益が出ていても評価が下がる可能性があります。

アプリの価値を判断する主な評価指標

アプリの評価では、ダウンロード数だけでなく、実際の利用状況と収益性を確認します。


評価指標 確認する内容 価格判断への影響
MAU・DAU 月間・日間のアクティブユーザー数 実際に利用する顧客基盤の規模を把握する
課金収益 月額課金・アプリ内購入などの収入 継続的な収益力と課金者の動向を確認する
広告収益 広告表示や広告経由の収入 広告単価や利用状況による収益変動を確認する
継続率 一定期間後も利用を続けるユーザーの割合 利用者の定着状況と将来収益を判断する
獲得単価(CAC) 新規顧客を獲得するために必要な費用 顧客獲得の効率と成長に必要な投資を確認する
技術的負債 古い設計や未修正の問題など、将来の改修負担 買収後の保守費用や障害リスクを判断する


MAUは月間アクティブユーザー数、DAUは日間アクティブユーザー数です。

例えば、累計ダウンロード数が多くても、現在ほとんど利用されていなければ、継続的な収益につながるとは限りません。

また、課金収益が大きくても、一部の利用者に売上が集中している場合は、その利用者が離れたときの影響を確認する必要があります。

指標は単月だけで判断せず、複数期間の推移を比較することが大切です。売上や利用者が増減した理由も説明できるようにしておきましょう。

売却価格を考える簡単な計算例

仮に、あるアプリの年間売上が600万円、年間の運営費用が360万円であれば、年間利益は240万円です。

年間利益=600万円-360万円=240万円


この利益が今後も続くと仮定し、買い手が利益の3年分を参考に評価するなら、計算上は720万円になります。

240万円×3年=720万円


ただし、これは評価の仕組みを説明するための仮定であり、実際のアプリ売却相場や取引事例を示すものではありません。

買い手は、この金額から必要な改修費用を考慮したり、将来の成長可能性を評価に反映したりします。

また、開発者自身が無償で保守している場合は、買い手が新たに負担する人件費も考慮する必要があります。

そのため、売却価格を検討する際は、実際の収支と将来の運営費用を整理することが欠かせません。

アプリを高く売却するために準備したいこと

アプリの売却価格を高めるには、売上を増やすだけでなく、買い手が安心して事業を引き継げる状態にすることが重要です。

買い手は、取得後に必要な投資や想定外の問題も含めて判断するためです。

利用者数より継続率と収益の安定性を示す

売却前には、月間アクティブユーザー数、課金者数、解約率、広告収益などの推移を整理しましょう。

特にサブスクリプション型アプリでは、継続課金の状況や解約傾向が将来収益を考える材料になります。

広告収益型アプリでは、広告収入が特定の広告サービスや一時的なアクセス増加に依存していないかも確認されます。

数字を良く見せるために短期的な広告投資でダウンロード数を増やすよりも、利用者が継続して使う理由を説明できることが重要です。

開発者がいなくても運営できる状態にする

個人開発アプリで特に注意したいのは、開発者本人に運営が依存している状態です。

ソースコードの説明がなく、サーバー設定や障害対応も本人しか分からない場合、買い手は引継ぎの負担を大きく見積もります。

売却前に、開発環境、使用技術、更新手順、障害対応方法、外部サービスの契約状況を文書化しておきましょう。

また、OSの更新に対応できていない部分や、修正が必要な不具合も整理します。

すべての問題を解消する必要はありませんが、残っている課題と対応費用を説明できることが大切です。

買い手が活用できる強みを明確にする

アプリの価値は、単独で生み出す利益だけでは決まりません。

例えば、買い手が既存の顧客へアプリを提供できる場合や、自社サービスと連携して新しい収益を生み出せる場合には、相乗効果が期待できます。

教育分野のアプリであれば、教材を持つ企業との組み合わせが考えられます。業務支援アプリであれば、関連する企業向けサービスとの連携が候補になります。

ただし、相乗効果があるからといって、必ず高い価格で売れるわけではありません。

売り手は、想定する利用場面や収益改善の根拠を示し、買い手自身が価値を判断できるようにすることが重要です。

アプリ売却で必要な引継ぎの実務

アプリの売却では、契約書に署名した後も、実際に運営を引き継ぐための作業が必要です。

特に、ストア上のアプリ移管と、ソースコードやサーバーなどの資産移転は別の手続です。

どの資産を、誰が、いつ移すのかを売買契約で決めておきましょう。

App StoreとGoogle Playのアプリ移管

iOSアプリを売却する場合は、Appleが提供するApp Store Connectのアプリ譲渡機能を確認します。

Appleの公式資料によると、一定の条件を満たすアプリは、別の開発者アカウントへ譲渡できます。

譲渡後もアプリの評価やレビューを保持し、利用者が引き続きアップデートを受けられる仕組みがあります。

ただし、譲渡元と譲渡先のアカウント状態、公開済みバージョンの有無、アプリ内課金の状態などに条件があります。

Androidアプリについても、Google Playには別の開発者アカウントへアプリを移す正式な手続があります。

移管時には、両方の開発者アカウントの状態や、課金設定、連携サービスなどを確認する必要があります。

また、アプリが移管されても、過去の売上レポートや外部サービスの設定がすべて自動的に引き継がれるわけではありません。

売却前に必要なデータを保存し、買い手が運営を継続できるか確認しましょう。


出典:Apple「Appの譲渡の概要」「アプリの譲渡の条件」(2026年10月15日確認)

https://developer.apple.com/jp/help/app-store-connect/transfer-an-app/overview-of-app-transfer/

https://developer.apple.com/jp/help/app-store-connect/transfer-an-app/app-transfer-criteria/


出典:Google「Transfer apps to a different developer account」(2026年10月15日確認)

https://support.google.com/googleplay/android-developer/answer/6230247

ソースコードと著作権の帰属を確認する

アプリを譲渡する際は、ソースコードを渡すだけでなく、著作権などの権利を誰が保有しているかを確認します。

外部の開発会社やフリーランスに制作を委託している場合、契約内容によっては、開発者側に著作権が残っている可能性があります。

また、共同開発したアプリでは、複数の関係者が権利を持っている場合もあります。

第三者のライブラリや画像、音楽などを利用している場合は、それぞれのライセンス条件も確認が必要です。

売買契約では、譲渡する著作権の範囲を明確にします。必要に応じて、著作権法第27条・第28条に関する権利の取扱いも明記します。

買い手が将来アプリを修正・更新できるように、必要な権利と利用条件を整理しておきましょう。

サーバーと外部APIの契約を引き継ぐ

アプリの運営には、クラウドサーバー、データベース、決済サービス、広告配信サービスなどが使われることがあります。

外部APIとは、他社サービスの機能やデータをアプリから利用するための仕組みです。

これらの契約が売り手個人や売り手企業の名義になっている場合、アプリを譲渡しただけでは買い手がそのまま利用できるとは限りません。

契約上の地位を移せるか、買い手が新たに契約する必要があるかを確認します。

また、APIキーやパスワードを単純に共有するのではなく、権限の移行や認証情報の更新を安全な方法で行うことが重要です。

サーバー移行に伴う停止時間やデータ移行の担当者も、事前に決めておきましょう。

個人情報と利用規約の取扱いを整理する

利用者情報を扱うアプリでは、個人情報の引継ぎにも注意が必要です。

アプリ事業の譲渡に伴って個人データを承継する場合は、個人情報保護法や関連するガイドラインに沿って取扱いを確認します。

事業承継に伴う個人データの提供は、一定の条件のもとで第三者提供に当たらないとされますが、承継後の利用目的や安全管理まで自由になるわけではありません。

また、利用規約やプライバシーポリシーの変更が必要になる場合があります。

売却前には、取得している個人情報の種類、利用目的、保存場所、外部サービスへの提供状況を整理しましょう。

利用者への通知や同意が必要かどうかは、具体的なデータの取扱いと契約内容を踏まえて判断します。

引継ぎ前に確認するチェックリスト

アプリ売却の最終契約前には、少なくとも次の項目を確認しましょう。


【アプリ売却の引継ぎチェックリスト】

□ App Store・Google Playの移管条件を確認した

□ 譲渡元と譲渡先の開発者アカウントを確認した

□ ソースコードと開発環境を整理した

□ 著作権・商標・外部素材の利用権限を確認した

□ サーバー・データベースの移行方法を決めた

□ 外部API・決済・広告サービスの契約を確認した

□ 利用者情報とプライバシーポリシーを確認した

□ 過去の売上・利用状況のデータを保存した

□ 更新作業と障害対応の引継ぎ方法を決めた

□ 引継ぎ後の売り手の支援期間と責任範囲を決めた


これらを整理することで、売却後にアプリが運営できなくなるリスクを減らせます。

アプリ売却にかかる税金は個人と法人で異なる

アプリ売却で発生する税金は、誰が何を売却するかによって変わります。

個人開発者がアプリ事業を売却する場合、法人がアプリ事業を売却する場合、個人株主が会社の株式を売却する場合では、税金の計算方法が異なります。

特に、売却代金の全額がそのまま手元に残るわけではない点に注意が必要です。

個人開発者がアプリを売却する場合

個人がアプリや関連する権利を売却した場合、所得税などの対象になる可能性があります。

ただし、売却代金がどの所得区分に該当するかは、譲渡する資産の内容や取引の実態によって異なります。

例えば、著作権などの資産の譲渡と、継続して行っていた事業の売却では、税務上の判断が異なる場合があります。

そのため、個人開発アプリの売却益が必ず譲渡所得になる、あるいは必ず事業所得になるとは限りません。

売却前に、譲渡対象の資産、取得・開発に要した費用、売却に直接必要となった費用などを整理し、税理士に所得区分を確認することが重要です。

法人がアプリ事業を売却する場合

法人がアプリ事業を譲渡した場合は、譲渡によって生じた損益が、原則として法人税の計算に反映されます。

例えば、アプリ事業の譲渡対価と、譲渡する資産の税務上の帳簿価額などとの差額が、課税所得を考えるうえで重要になります。

また、事業譲渡では、譲渡対象に含まれる資産の種類によって消費税の取扱いが異なります。

ソフトウェアや営業権などの譲渡については、消費税の課税関係を確認する必要があります。

譲渡契約では、資産ごとの対価の内訳や消費税の取扱いを明確にしておきましょう。

会社の株式を売却する場合

個人株主がアプリ開発会社の株式を売却する場合、原則として株式等の譲渡所得として課税関係を判断します。

一般的な個人の非上場株式の譲渡益については、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を合わせた20.315%が基本となります。

ただし、実際の税額は取得費や譲渡費用、取引の内容などによって変わります。

法人が株式を売却する場合は、個人株主と同じ税率で計算するわけではありません。

また、事業譲渡と株式譲渡では消費税の取扱いも異なります。

税負担だけを理由に売却方法を決めるのではなく、譲渡対象、契約の承継、買い手の希望を含めて比較しましょう。


税務上の確認先:

国税庁「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」「株式等を譲渡したときの課税」「法人税」「消費税」の関連案内(2026年10月15日確認)

https://www.nta.go.jp/

アプリ売却の進め方と契約までの流れ

アプリ売却は、買い手を見つけて価格を決めるだけでは完了しません。

資料の整理、買い手との交渉、調査、契約、移管を順番に進める必要があります。

1. 売却対象と希望条件を整理する

最初に、何を売却するのかを明確にします。

アプリ単体なのか、関連する事業全体なのか、会社の株式なのかによって、必要な手続が変わります。

あわせて、希望価格、売却時期、売却後の運営支援の可否などを整理します。

個人開発者の場合は、売却後も一定期間開発に関わるのか、完全に運営から離れるのかも重要な条件です。

2. 財務情報と運営データを準備する

売却対象が決まったら、買い手に提示する資料を整えます。

法人であれば決算書、個人開発者であれば売上・経費の記録を準備します。

さらに、アプリの利用者数、課金収益、広告収益、サーバー費用、更新履歴なども整理しましょう。

数字の根拠となる管理画面やレポートを保存しておくと、買い手の調査に対応しやすくなります。

3. 買い手候補を探して条件を交渉する

買い手候補は、同じ分野のアプリを運営する企業、関連サービスを提供する企業、新規事業を検討する企業などから探します。

マッチングサイトやM&A仲介会社を利用する方法もあります。

買い手との交渉では、価格だけでなく、譲渡する権利の範囲、従業員の処遇、売却後の支援、代金の支払条件なども確認します。

複数候補を比較できれば、価格以外の条件も含めて判断しやすくなります。

ただし、交渉を広げすぎると秘密情報の漏えいや対応負担が増えるため、候補先の選定と情報管理が重要です。

4. 基本合意とデューデリジェンスを行う

主要条件について合意できたら、必要に応じて基本合意書を締結します。

その後、買い手がデューデリジェンスと呼ばれる詳細調査を行います。

アプリ売却では、財務・税務・法務の調査に加え、技術面の確認が重要です。

例えば、ソースコードの品質、セキュリティ対策、サーバー構成、外部サービスへの依存、著作権の帰属などが確認されます。

調査で問題が見つかった場合は、譲渡価格や契約条件を見直すことがあります。

5. 最終契約を締結してアプリを引き継ぐ

最終契約では、譲渡価格、支払時期、譲渡対象、引継ぎ方法、売り手と買い手の責任範囲を明確にします。

特に、契約時点では分からなかった問題が後から見つかった場合の対応について、表明保証や補償条項を確認することが重要です。

契約締結後は、定められた条件に従って代金の支払いと資産の移転を実行します。

アプリの移管後も、正常に配信・課金・更新できることを確認し、必要な引継ぎ支援を行います。

アプリ売却で失敗しないための注意点

アプリ売却では、価格交渉だけでなく、権利や契約、運営体制に関する問題が取引の障害になることがあります。

売却を検討し始めた段階から、次の点を確認しておきましょう。

ストアアカウント自体の売買とアプリ移管を混同しない

アプリを売却する場合、開発者アカウントのログイン情報を買い手へ渡すだけで済ませないことが重要です。

AppleやGoogleには、アプリを別の開発者へ移すための正式な手続があります。

特にGoogle Playでは、開発者アカウントの所有権移転と、個別アプリの移管が区別されています。

Googleのポリシーでは、正式な手続によらないアカウントの売買などが禁止されています。

売却契約を結ぶ前に、対象アプリが正式な移管手続を利用できるか確認しましょう。


出典:Google「Developer Program Policy」「Transfer apps to a different developer account」(2026年10月15日確認)

https://support.google.com/googleplay/android-developer/answer/18258653

https://support.google.com/googleplay/android-developer/answer/6230247

売却後の更新・保守責任を明確にする

アプリは売却後も、OSの仕様変更やセキュリティ対策に対応する必要があります。

買い手がすぐに運営を引き継げない場合、売り手が一定期間支援する契約を結ぶことも考えられます。

その際は、支援期間、対応する作業、追加費用、障害発生時の責任範囲を明確にしましょう。

特に個人開発アプリでは、売却後も無期限に無償対応を求められないよう、契約内容を確認することが大切です。

売却価格だけでなく手取り額を確認する

売却価格が高くても、仲介手数料、専門家費用、税金、引継ぎ費用などが発生すれば、最終的な手取り額は変わります。

また、売却代金の一部を後払いとする契約や、一定の業績達成を条件に追加対価を支払う契約も考えられます。

その場合は、代金を受け取る時期や条件、買い手が支払えなくなるリスクも確認が必要です。

希望価格だけで判断せず、実際に受け取れる金額と、売却後に残る義務を比較しましょう。

仲介会社を利用する場合は支援範囲を確認する

アプリ売却では、一般的なM&Aの知識だけでなく、IT事業やソフトウェアの権利関係に関する理解も必要です。

M&A仲介会社などに相談する場合は、アプリ事業の評価、買い手探し、技術調査への対応、契約交渉をどこまで支援できるか確認しましょう。

また、着手金、中間金、成功報酬、最低手数料などの条件も比較します。

仲介会社がすべての法務・税務・技術調査を直接行うとは限らないため、必要に応じて弁護士、税理士、IT専門家と連携できるかも判断材料になります。

アプリ売却と他のIT関連M&Aの違い

アプリ売却では、対象となる事業の収益構造や、買い手が取得したいものによって評価の重点が変わります。

受託開発会社のM&Aでは、顧客との取引関係、開発人材、継続受注などが重要な判断材料になります。

一方、アプリ単体の売却では、利用者基盤、継続収益、ソースコードの権利、ストア移管の可否などが中心になります。

ゲームアプリの場合は、ゲーム内課金、利用者の継続率、コンテンツの更新費用などが特に重要です。ゲーム会社全体の買収とは、譲渡対象や評価方法が異なります。

また、YouTubeチャンネルなどのデジタル資産の売却と比べても、アプリでは開発環境やサーバー、外部APIなど、技術的な引継ぎ項目が多くなる場合があります。

そのため、アプリを売却する際は、IT業界全体のM&A相場だけで判断するのではなく、対象アプリ固有の収益性と運営負担を確認することが重要です。

まとめ

アプリは法人だけでなく、個人開発者でも売却を検討できます。売却方法にはアプリ単体の事業譲渡や会社ごとの株式譲渡があり、価格は利用者数、継続収益、利益、技術的負債などによって変わります。売却を進める際は、まず譲渡する資産と権利を整理し、運営データを準備したうえで、ストア移管、契約、個人情報、税金を確認することが大切です。売却価格だけでなく、引継ぎ後の責任や最終的な手取り額も比較し、自分のアプリに適した売却方法を判断しましょう。

著者:竹川 満 マネージャー / M&Aアドバイザー 

野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関・介護施設等へのM&Aを含む経営支援に従事

編集:M&A事業承継アドバイザーズ 編集部|運営:みつき税理士法人