ホテルM&A・売却の進め方|価格評価と所有・運営別の注意点

ホテルM&A・売却を検討するオーナー向けに、所有直営・賃貸借・運営委託・フランチャイズ別の売却方法を解説。不動産と運営事業の評価、稼働率・ADR・RevPARによる価格判断、株式譲渡と事業譲渡の税金、旅館業法の営業許可、契約や従業員の引継ぎ、売却後の運営まで、事業承継に必要なポイントを整理します。

目次:

  1. ホテルM&A・売却の特徴と市場動向
  2. ホテルの所有・運営形態別に見る売却方法の違い
  3. ホテルの売却価格を左右する主な評価ポイント
  4. ホテルの不動産評価と運営事業の評価の違い
  5. ホテル売却の主なスキームと税金の違い
  6. ホテル売却における旅館業法の営業許可の承継
  7. ホテル売却で確認すべき契約と従業員の引継ぎ
  8. ホテルM&Aを成功させるための売却準備
  9. ホテル売却後の運営改善と事業承継のポイント
  10. ホテル売却を進める際の判断手順
  11. まとめ

ホテルM&Aで事業承継と成長を実現する施策を解説

ホテルをM&Aで売却する場合は、土地・建物とホテル運営事業を分けて考えることが重要です。自社で建物を所有しているのか、他社から借りて運営しているのかによって、売却できる対象や必要な手続が異なるためです。

例えば、ホテルの土地・建物を所有する会社の株式売却と、ホテル運営会社の事業売却では、買い手が取得する資産や権利が違います。売却価格だけでなく、営業許可、賃貸借契約、運営委託契約、従業員の雇用なども確認しなければなりません。

ホテルM&A(合併・買収)では、建物の価値に加え、稼働率、客室単価、収益性、立地、修繕費、運営人材などが評価されます。

この記事では、ビジネスホテルなどを所有・運営する会社のオーナーに向けて、ホテルの売却方法、価格の決め方、税金、許認可や契約の承継、売却後の運営について解説します。

ホテルM&A・売却の特徴と市場動向

ホテルの売却では、不動産と宿泊事業の両方を評価する必要があります。

一般的な事業会社のM&Aでは、利益や顧客基盤、従業員、取引先などが主な評価対象です。一方、ホテルでは、土地・建物の価値、設備の状態、立地、営業許可、予約経路なども売却条件に影響します。

そのため、ホテルを売却するときは、まず「不動産を売るのか」「運営事業を売るのか」「会社全体を売るのか」を整理することが大切です。

ホテルオーナーがM&Aを検討する主な理由

ホテルのオーナーが売却を検討する理由には、後継者不足、設備更新の負担、資金確保、事業の選択と集中などがあります。

例えば、後継者が見つからないビジネスホテルでは、運営会社を売却することで事業承継を目指せます。買い手が営業を継続すれば、従業員の雇用や顧客との関係を維持できる可能性があります。

また、建物の老朽化によって大規模修繕が必要になる場合、資金力のある企業に譲渡して設備更新を進める方法もあります。

複数のホテルを所有する企業では、一部の施設を売却し、収益性の高い施設や新規事業へ資金を振り向けることも考えられます。

一方、買い手にとっては、新規開業に必要な用地取得や建設の期間を短縮できること、従業員や既存顧客を引き継げることがM&Aの魅力です。

ただし、買収後には設備更新やシステム統合などの追加投資が必要になる場合があります。既存ホテルの取得が必ず新規開業より有利になるとは限りません。

宿泊需要の変化がホテル売却に与える影響

ホテルの売却価格には、現在の業績だけでなく、将来の宿泊需要も影響します。

観光庁が2026年7月6日に公表した「宿泊旅行統計調査(2025年年間値・確定値)」によると、2025年の延べ宿泊者数は6億6,111万人泊、外国人延べ宿泊者数は1億7,992万人泊でした。

客室稼働率は全体で61.6%となり、施設タイプ別ではビジネスホテル75.3%、シティホテル74.1%、リゾートホテル56.9%でした。


出典:観光庁「宿泊旅行統計調査(2025年年間値・確定値)」2026年7月6日公表

https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00090.html


また、観光庁が2026年9月30日に公表した2026年8月の第1次速報では、延べ宿泊者数が6,268万人泊、客室稼働率が64.4%となっています。


出典:観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年10月15日更新

https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html


ただし、全国の宿泊需要が堅調でも、すべてのホテルの価値が上がるわけではありません。

ビジネスホテルでは企業の出張需要や周辺のオフィス集積、観光ホテルでは地域の観光資源や季節変動などが収益を左右します。

また、2026年1月から宿泊旅行統計調査の集計に用いる層化基準が変更されているため、過去年との比較には注意が必要です。

ホテルの売却時期を判断するときは、全国統計だけでなく、自社の稼働率、宿泊単価、利益、今後の修繕費を確認しましょう。

ホテルの所有・運営形態別に見る売却方法の違い

ホテルには、土地・建物の所有者と運営会社が同じ場合もあれば、別々の場合もあります。

所有と運営の関係は、売却対象だけでなく、営業許可や契約の承継にも影響します。


所有・運営形態 主な売却対象 売却時の重要な確認事項
所有直営 土地・建物、ホテル運営事業、運営会社の株式 不動産の権利関係、借入金、営業許可、設備、従業員
賃貸借 ホテル運営事業、運営会社の株式 賃貸借契約の残存期間、賃料、譲渡制限、貸主の承諾
運営委託 土地・建物、不動産保有会社の株式、運営契約上の権利など 運営委託契約の継続条件、解除条項、運営会社との協議
フランチャイズ 加盟ホテルの運営事業、運営会社の株式、所有不動産など ブランド使用条件、加盟契約の譲渡制限、本部の承諾


なお、実際のホテルでは、これらの形態が組み合わされている場合もあります。

例えば、土地・建物を借りた会社がフランチャイズ契約を結び、別の会社へ運営業務を委託しているケースです。

売却を検討する際は、不動産の所有者、営業許可の名義人、従業員の雇用主、宿泊売上の計上主体をそれぞれ確認する必要があります。

所有直営ホテルは不動産と運営事業を一体で売却できる

所有直営とは、自社が土地・建物を所有し、ホテル運営も行う形態です。

この場合、会社の株式を売却する方法と、不動産や運営事業を個別に譲渡する方法が考えられます。

ホテル事業だけを営む会社の全株式を売却する場合、買い手は会社を通じて土地・建物や運営事業を取得できます。

一方、不動産を売り手に残し、運営事業だけを譲渡する方法もあります。この場合、売却後に建物を買い手へ賃貸することで、不動産収入を得ることも可能です。

ただし、建物を売却する場合と会社の株式を売却する場合では、税金や権利の移転手続が異なります。

賃貸借ホテルは賃借権の承継が重要になる

賃貸借型は、建物を所有する会社から物件を借りてホテルを運営する形態です。

運営会社が建物を所有していない場合、原則として建物そのものを売却することはできません。売却対象はホテル運営事業や運営会社の株式などになります。

特に重要なのが、賃貸借契約を継続できるかどうかです。

事業譲渡で賃借人が変わる場合、原則として貸主の承諾が必要です。

一方、株式譲渡では賃借人である法人は変わりません。ただし、契約に株主変更時の承諾条項や解除条項がある場合は、その内容を確認する必要があります。

また、賃料改定の条件、契約更新、保証金、原状回復義務なども売却価格に影響します。

たとえ収益性が高いホテルでも、契約期間が短く、更新の見通しが不明確な場合は、買い手が慎重になる可能性があります。

運営委託ホテルは契約の継続条件を確認する

運営委託型は、不動産の所有者がホテル運営を別の会社に任せる形態です。

所有者が不動産保有会社の株式を売却しても、運営委託契約が必ず継続するとは限りません。

契約によっては、不動産所有者の変更や株主構成の変更について、運営会社への通知や承諾が必要になる場合があります。

また、運営委託契約には、委託料、契約期間、業績に応じた報酬、途中解約の条件などが定められています。

買い手は、ホテルの利益だけでなく、運営会社への委託料や契約終了時の負担も確認します。

売り手は、運営委託契約書を整理し、売却後も同じ運営体制を維持できるか確認しておくことが大切です。

フランチャイズホテルはブランドの継続利用が焦点になる

フランチャイズ型は、ホテルブランドの本部と加盟契約を結び、名称や予約システム、運営ノウハウなどを利用する形態です。

フランチャイズホテルを売却する際は、買い手が売却後も同じブランドを使用できるかが重要になります。

契約によっては、運営事業の譲渡だけでなく、運営会社の株主変更についても本部の承諾が必要になる場合があります。

また、加盟料、ロイヤルティ、設備基準、改装義務なども収益性に影響します。

本部との契約を維持できない場合は、ブランド変更や予約システムの切替えが必要になる可能性があります。

そのため、売却前に契約期間、更新条件、譲渡制限、ブランド変更時の費用などを確認しましょう。

ホテルの売却価格を左右する主な評価ポイント

ホテルの売却価格は、不動産の価値だけでなく、宿泊事業としてどれだけ安定した収益を生み出せるかによって変わります。

買い手は、現在の利益が将来も続くか、設備更新にどれだけ費用がかかるか、運営を円滑に引き継げるかを重視します。

稼働率・ADR・RevPARで収益力を確認する

ホテルの収益性を評価する際は、客室稼働率、ADR、RevPARの3つの指標が重要です。

客室稼働率は、販売可能な客室のうち、実際に販売した客室の割合です。

ADR(平均客室単価)は、客室売上高を販売客室数で割った金額です。

RevPAR(販売可能客室1室当たり売上高)は、客室売上高を販売可能客室数で割った金額で、ADRに客室稼働率を掛けても求められます。

例えば、次の条件を仮定します。


・販売可能客室数:100室

・販売客室数:80室

・1日の客室売上高:80万円


この場合、各指標は次のようになります。


客室稼働率=80室÷100室×100=80%

ADR=80万円÷80室=1万円

RevPAR=80万円÷100室=8,000円


この計算は説明用の仮定であり、実際のホテルの売却相場を示すものではありません。

ホテルの評価では、稼働率だけが高くても十分とはいえません。

大幅な値引きによって稼働率を高めている場合、ADRが低下し、利益が残らない可能性があります。

逆に、ADRが高くても空室が多ければ、売上は安定しません。

買い手は、これらの指標を月別に確認し、季節変動や周辺ホテルとの競争状況を分析します。

また、客室売上から人件費、清掃費、光熱費、予約サイトへの手数料などを差し引いた利益も重要です。

建物の状態と修繕計画が売却価格に影響する

ホテルでは、建物や設備の老朽化が売却価格に大きく影響します。

特に、空調、給排水設備、エレベーター、消防設備、客室内装などは、更新に多額の費用がかかる場合があります。

買い手は、取得後に必要な修繕費を見込んで価格を検討します。

例えば、今後数年以内に空調設備の全面更新が必要な場合、買い手はその費用を取得価格に反映させる可能性があります。

一方、定期的な修繕が行われ、設備の状態を資料で説明できる場合は、将来の支出を予測しやすくなります。

売り手は、過去の修繕履歴、設備点検記録、今後の改修計画を整理しておきましょう。

また、建物の耐震性能や建築関係法令への適合状況も重要です。

増改築の履歴や用途変更の有無などを確認し、必要に応じて専門家による調査を行います。

立地とアクセスはホテルの利用目的に合わせて評価する

立地の評価は、ホテルの主な顧客層によって異なります。

ビジネスホテルでは、駅やオフィス街、工業団地、空港などへのアクセスが重要です。

都市部では、駅からの移動時間だけでなく、周辺の競合ホテルや新規開業計画も確認する必要があります。

一方、地方の観光ホテルでは、観光地への移動時間、駐車場の使いやすさ、主要道路からのアクセスなどが評価に影響します。

例えば、自家用車で訪れる宿泊客が多いホテルでは、駅からの近さよりも駐車場の収容力が重視される場合があります。

立地を評価する際は、単に駅に近いかどうかではなく、想定する宿泊客にとって利用しやすいかを判断しましょう。

口コミ・ブランド力・運営人材も評価対象になる

ホテルの事業価値には、接客品質、口コミ評価、リピーターの多さ、運営人材なども影響します。

口コミを分析する際は、平均点だけでなく、評価の推移や低評価の内容を確認します。

例えば、清掃に関する指摘が継続している場合は、現場の管理体制に課題がある可能性があります。

反対に、接客や朝食の品質が継続して評価されているホテルでは、その強みが顧客の再訪につながっていると考えられます。

ただし、口コミ評価が高いだけで、売却価格が高くなるとは限りません。実際の売上や利益との関係を確認する必要があります。

また、ホテルでは支配人やフロント責任者、清掃責任者などの経験が運営を支えています。

売却後も重要な従業員が勤務を続けられるかは、買い手にとって重要な判断材料です。

ホテルの不動産評価と運営事業の評価の違い

ホテルの売却では、土地・建物の価値と、ホテル運営事業の価値を区別して考える必要があります。

不動産の評価額と事業の評価額を単純に足すと、同じ収益を二重に評価してしまう場合があるためです。

不動産の価値は立地・建物・収益から考える

ホテル不動産の評価では、土地の立地条件、建物の状態、周辺の不動産取引、将来得られる収益などを確認します。

不動産の将来収益から価値を求める方法は、収益還元法と呼ばれます。

例えば、ホテルの建物を運営会社に貸している場合は、賃料収入から必要経費を差し引いた収益が評価の材料になります。

所有直営の場合は、ホテル事業全体の収益のうち、不動産に帰属する収益をどう考えるかが重要です。

ホテルの営業利益をそのまま不動産収益とみなすことはできません。

人件費や運営経費、建物の修繕費などを考慮したうえで評価する必要があります。

運営事業の価値は利益と将来性から考える

ホテル運営事業の評価では、売上や利益、顧客基盤、予約経路、ブランド力、従業員、運営ノウハウなどを確認します。

企業価値を評価する方法には、将来生み出す現金収支を基にするDCF法や、類似企業の評価指標を参考にする方法などがあります。

ただし、どの方法でも同じ評価額になるわけではありません。

例えば、同じ営業利益を計上するホテルでも、建物を自社所有している場合と、賃料を支払っている場合では、費用や資産の構造が異なります。

そのため、営業利益に一定の倍率を掛けるだけでは、適切な売却価格を判断できない場合があります。

不動産保有会社の株式売却では負債も考慮する

ホテル不動産を所有する会社の株式を売却する場合、買い手は会社の資産だけでなく、負債や契約関係も引き継ぐことになります。

そのため、土地・建物の評価額と株式の売却価格は一致しません。

例えば、価値の高いホテルを所有していても、多額の借入金が残っていれば、株式価値はその影響を受けます。

また、未払税金、保証債務、訴訟リスクなども確認対象になります。

株式の売却価格を考える際は、不動産の評価額だけでなく、対象会社の決算書、借入金、現預金、その他の資産・負債を総合的に確認する必要があります。

ホテル売却の主なスキームと税金の違い

ホテル売却では、株式譲渡、事業譲渡、不動産の個別売却などが主な選択肢になります。

売却方法によって、買い手が引き継ぐ権利や義務、営業許可、契約、税金の取扱いが異なります。

株式譲渡は会社の権利義務を維持しやすい

株式譲渡とは、株主が保有する会社の株式を買い手に売却する方法です。

株式譲渡では、ホテルを運営する法人自体は変わりません。

そのため、会社が保有する不動産や営業許可、雇用契約などは、原則として同じ法人に残ります。

ただし、契約に株主変更時の承諾条項がある場合などは、個別の対応が必要です。

また、買い手は会社の借入金や潜在的なリスクも引き受けるため、財務・法務・税務などの調査が重要になります。

なお、不動産保有会社の株式を売却する場合と、ホテル運営会社の株式を売却する場合では、取得する会社や資産の内容が異なります。

買い手がどの会社を取得するのか明確にすることが必要です。

事業譲渡は売却対象を選びやすい

事業譲渡とは、ホテル運営に必要な資産や契約などを、個別に定めて譲渡する方法です。

例えば、ホテル運営事業を売却し、土地・建物は売り手が保有し続けることも考えられます。

この場合、売却後は買い手へ建物を賃貸し、不動産収入を得る形に変更することも可能です。

一方、事業譲渡では、契約や権利を個別に移転する必要があります。

賃貸借契約や取引先との契約、従業員の雇用などについて、相手方の承諾が必要になる場合があります。

そのため、何を売却し、何を売り手に残すのかを明確にすることが大切です。

株式譲渡と不動産・事業譲渡では税金が異なる

ホテル売却の税金は、売り手が個人なのか法人なのか、何を売却するのかによって変わります。

個人株主が株式を譲渡した場合、原則として株式の譲渡益が所得税などの課税対象になります。

法人が不動産や事業を譲渡した場合は、譲渡益などが法人税の計算に影響します。

また、不動産を直接売買する場合、買い手には不動産取得税や所有権移転登記に伴う登録免許税などが問題になります。

一方、不動産保有会社の株式を売却しても、不動産の所有者である法人自体は変わりません。そのため、通常は株式譲渡だけを理由とする不動産の所有権移転登記は発生しません。

ただし、株式譲渡の方が必ず税負担を抑えられるわけではありません。

売り手の属性、譲渡益、会社の負債、売却後の資金の受取方法などを考慮する必要があります。

消費税についても取扱いが異なります。

土地の譲渡や株式の譲渡は原則として消費税の非課税取引ですが、事業者が行う建物の譲渡は原則として課税対象です。

事業譲渡の場合は、譲渡対象に含まれる資産ごとに課税関係を確認する必要があります。


出典:国税庁「No.6201 非課税となる取引」2026年4月1日現在法令等

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm


また、不動産の所有権移転登記に伴う登録免許税は、土地・建物の区分や登記原因などによって異なります。


出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」2026年4月1日現在法令等

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm


ホテルの売却方法を選ぶ際は、売却価格だけでなく、譲渡益への課税、消費税、不動産取得税、登録免許税、仲介手数料などを含めて手取り額を試算することが重要です。

ホテル売却における旅館業法の営業許可の承継

ホテルを売却する際は、旅館業法に基づく営業許可をどう扱うか確認する必要があります。

土地・建物を取得しただけで、当然にホテル営業を開始できるわけではありません。

営業許可を受けている法人と売却方法によって、必要な手続が異なります。

事業譲渡では事前承認による営業者の地位の承継が可能

2023年12月13日から、旅館業の事業譲渡に関する承継手続が整備されました。

旅館業法に基づき、譲渡人と譲受人があらかじめ都道府県知事等の承認を受けることで、譲受人が営業者の地位を承継できる仕組みです。

これにより、一定の要件を満たす場合は、新たな営業許可の取得ではなく、承認手続によって営業を引き継ぐことが可能になりました。

ただし、すべての事業譲渡が承認の対象になるわけではありません。

譲渡する事業の範囲や施設の状況によって判断が異なるため、売却前に管轄の保健所へ相談する必要があります。

厚生労働省は、事業譲渡を行う場合、あらかじめ管轄の保健所へ相談するよう案内しています。


出典:厚生労働省「事業譲渡に関する手続が整備されます(旅館業版)」2023年12月13日施行

https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001176061.pdf

株式譲渡では営業許可の名義人が変わらない

ホテル運営会社の株式を売却する場合、営業許可を受けている法人そのものは変わりません。

そのため、通常は株主の変更だけを理由として、新たな営業許可を取得する必要はありません。

ただし、売却と同時に施設の構造や営業内容を変更する場合は、別の届出や手続が必要になる可能性があります。

また、不動産保有会社の株式を売却するだけでは、別法人であるホテル運営会社の営業許可まで移転するわけではありません。

営業許可の名義人と売却対象会社が一致しているか確認することが重要です。

営業許可を承継した後も衛生管理の責任がある

営業者の地位を承継した場合でも、ホテルの衛生管理に関する責任がなくなるわけではありません。

厚生労働省は、事業譲渡によって営業者の地位を承継した場合、譲受人が衛生管理について責任を負うことを示しています。

また、営業許可を受けた際の施設図面や変更届出に関する書類などを適切に管理することも求めています。


出典:厚生労働省「事業譲渡に関する手続が整備されます(旅館業版)」2023年12月13日施行

https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001176061.pdf


売却時には、営業許可に関する書類、施設図面、衛生管理記録、設備点検資料などを整理し、必要な情報を買い手へ引き継ぐことが大切です。

ホテル売却で確認すべき契約と従業員の引継ぎ

ホテルの営業を継続するには、不動産や営業許可だけでなく、日々の運営を支える契約や従業員の引継ぎも重要です。

特に、賃貸借契約、運営委託契約、フランチャイズ契約、予約システム、雇用契約などは、売却方法に応じて確認する必要があります。

賃貸借・運営委託・フランチャイズ契約を確認する

ホテルの売却では、重要な契約を継続できるかによって、買い手の事業計画が変わります。

例えば、賃貸借型のホテルで貸主の承諾が得られなければ、買い手が同じ場所で営業を続けられない可能性があります。

運営委託型では、運営会社との契約が終了すると、支配人や従業員、予約システムなどを新たに確保する必要が生じる場合があります。

フランチャイズ型では、ブランド本部の承諾が得られないと、ホテル名称や予約網を変更しなければならない可能性があります。

そのため、売却前に契約期間、更新条件、解除条項、譲渡制限、株主変更時の取扱いを確認します。

従業員の雇用と運営ノウハウを引き継ぐ

ホテルのサービス品質は、現場で働く従業員に大きく左右されます。

特に、支配人、フロント責任者、清掃責任者、レストラン責任者などの経験は、買い手にとって重要な経営資源です。

株式譲渡では、雇用主である法人が変わらないため、原則として雇用契約は継続します。

一方、事業譲渡では、雇用契約が当然に買い手へ移転するわけではありません。従業員本人の同意など、必要な対応を確認する必要があります。

売却交渉では、給与、勤務条件、役職、福利厚生、勤務地などの取扱いを整理しておきます。

また、重要な従業員が退職すると、サービス品質や顧客満足度に影響する可能性があります。

売却後の運営体制について買い手と協議し、従業員への説明時期も計画的に決めることが大切です。

予約サイト・会員制度・顧客情報の引継ぎを確認する

ホテルでは、予約サイトや自社予約システム、会員制度が集客に重要な役割を果たします。

売却時には、既存予約をそのまま引き継げるか、予約サイトの契約やアカウントを継続できるかを確認します。

また、事前決済済みの宿泊代金や未使用ポイント、会員特典などの取扱いも整理する必要があります。

顧客情報を引き継ぐ場合は、個人情報保護法に沿った取扱いも重要です。

特に、事業譲渡で顧客データを移転する場合は、事業承継に伴う個人データの取扱いや、取得時に特定した利用目的を確認する必要があります。

買い手は、顧客情報を取得した後も、法令で認められる範囲内で適切に利用しなければなりません。

既存予約の履行と顧客情報の適切な管理は、売却後の信用を維持するうえでも重要です。

ホテルM&Aを成功させるための売却準備

ホテルの売却を円滑に進めるには、買い手探しを始める前に、財務資料、施設情報、契約関係を整理することが大切です。

準備が不十分な場合、買い手による調査で問題が見つかり、売却価格の引下げや交渉の長期化につながる可能性があります。

決算書とホテルの運営実績を整理する

売却準備では、決算書だけでなく、ホテルの実際の運営状況を示す資料を用意します。

例えば、月別売上高、客室稼働率、ADR、RevPAR、宿泊客の構成、主要な予約経路、部門別の費用などです。

複数のホテルを運営している場合は、施設ごとの収益を分けて把握できるようにしておきます。

また、一時的な修繕費など、通常の運営とは異なる費用がある場合は、その内容を説明できるようにしておきましょう。

買い手が重視するのは、過去の利益だけでなく、売却後も安定した利益を維持できるかどうかです。

設備の修繕計画と必要な投資額を明らかにする

ホテルの買い手は、取得後に必要となる設備投資を重視します。

売り手は、過去の修繕履歴と今後の修繕計画を整理し、更新が必要な設備を明確にしておきましょう。

例えば、空調設備や給排水設備の更新時期が近い場合、その費用は買い手の投資判断に影響します。

一方、適切な修繕が実施されていることを資料で説明できれば、買い手が将来の費用を見積もりやすくなります。

売却前にすべての設備を更新する必要があるとは限りません。

売り手が修繕してから売却する方法と、買い手が取得後に改修する方法を比較し、売却条件を検討することが重要です。

デューデリジェンスで問題になりやすい項目を確認する

デューデリジェンス(DD)とは、買い手が対象会社や事業の実態を調査することです。

ホテルM&Aでは、財務・税務・法務に加え、不動産や建物設備、運営契約の調査が重要になります。

主な確認対象は次のとおりです。


・土地・建物の権利関係と担保設定

・借入金、未払金、保証債務

・建物の修繕履歴と設備の状態

・旅館業の営業許可と施設基準

・賃貸借契約や運営委託契約

・従業員の雇用条件と労務管理

・予約サイトやブランドに関する契約

・顧客情報や予約データの管理状況


特に、不動産所有者とホテル運営会社が異なる場合は、両者の契約関係を明確にする必要があります。

事前に問題を把握しておけば、必要な対応を検討し、買い手との交渉を進めやすくなります。

ホテル売却後の運営改善と事業承継のポイント

ホテルM&Aでは、売却契約を締結するだけでなく、売却後の営業を安定させることも重要です。

買い手が既存の顧客や従業員との関係を維持できるか、運営効率を高められるかによって、M&Aの成果は変わります。

予約管理と料金設定を見直して収益性を高める

買い手が複数のホテルを運営している場合、予約システムの統合や料金管理の見直しによって収益改善を目指すことがあります。

例えば、グループ共通の予約システムを導入すれば、客室在庫の管理や顧客データの分析を効率化できる可能性があります。

また、需要に応じて宿泊料金を変更するレベニューマネジメントを活用することで、客室売上の改善を目指せます。

ただし、宿泊料金を上げれば必ず利益が増えるわけではありません。

価格変更による稼働率への影響や、周辺ホテルとの競争状況を確認する必要があります。

また、システムを急に変更すると、既存予約の管理や現場業務に混乱が生じる場合があります。

予約情報の移行、従業員への研修、顧客への案内を計画的に進めることが重要です。

ブランドとサービス品質を維持する

ホテル売却後にブランドを変更する場合は、既存顧客への影響を考える必要があります。

例えば、長年利用している顧客が多いホテルでは、名称やサービス内容の急な変更によって顧客離れが生じる可能性があります。

一方、新しいブランドの予約網や会員制度を活用することで、新たな顧客層を獲得できる場合もあります。

どちらが適切かは、立地、顧客層、既存ブランドの認知度などによって異なります。

また、売却後のサービス品質を維持するには、従業員教育も欠かせません。

共通の接客基準や研修制度を設けることは有効ですが、現場の特徴を無視して運営方法を統一すると、従業員の負担が増える可能性があります。

現場責任者と協議しながら、段階的に改善を進めることが大切です。

グループ化による相乗効果を具体的に検討する

ホテルM&Aでは、複数施設を運営することで、仕入れや人材配置、広告宣伝、予約管理などを効率化できる可能性があります。

例えば、アメニティや消耗品の共同購入、従業員研修の共通化、予約システムの統合などが考えられます。

また、異なる地域や価格帯のホテルをグループ化することで、出張客や観光客など、幅広い顧客層に対応できる場合があります。

ただし、グループ化すれば必ず費用が削減されるわけではありません。

ホテルごとのサービス水準や顧客層が異なる場合、過度な統一によって顧客満足度が低下する可能性もあります。

買い手は、削減できる費用と統合に必要な投資を比較し、具体的な改善計画を立てることが重要です。

業界全体のM&Aニーズや事業拡大の考え方については、次の記事も参考になります。

ホテル売却を進める際の判断手順

ホテル売却では、最初から売却価格だけを決めようとするのではなく、所有関係、運営形態、契約、税金を順番に整理することが重要です。

売却条件を明確にすることで、買い手との認識の違いを減らし、交渉を進めやすくなります。

売却する資産と残す資産を決める

最初に、土地・建物、ホテル運営事業、会社の株式のうち、何を売却するのかを検討します。

例えば、ホテル経営から完全に撤退したい場合は、不動産と運営事業を一体で売却する方法が候補になります。

一方、ホテル運営からは退きたいものの、不動産収入を残したい場合は、運営事業を譲渡し、建物を買い手に賃貸する方法も考えられます。

ただし、運営事業だけを切り離せるかどうかは、営業許可や契約関係によって異なります。

まずは不動産の登記情報、会社の決算書、賃貸借契約、運営委託契約などを整理することが大切です。

売却価格と最終的な手取り額を比較する

売却価格が高くても、税金や借入金の返済、取引費用を差し引くと、手取り額が想定より少なくなる場合があります。

そのため、売却方法を比較する際は、次の項目を整理します。


・売却代金の見込額

・借入金の返済額

・売却に伴う税金

・仲介手数料や専門家費用

・売却前に必要な修繕費

・売却後に残る債務や保証


特に、個人が株式を売却する場合と、法人が不動産や事業を売却する場合では、税金の仕組みが異なります。

また、法人が売却代金を受け取る場合、その資金を最終的にオーナー個人が受け取る際の税務上の取扱いも考える必要があります。

売却価格だけでなく、最終的な手取り額を比較して判断しましょう。

契約承継と営業継続の条件を確認する

売却対象と価格の考え方を整理したら、買い手候補との交渉を進めます。

ホテルでは、売却後も営業を継続できるかが重要なため、価格交渉と並行して契約や営業許可の確認を行う必要があります。

特に、賃貸借型、運営委託型、フランチャイズ型では、貸主や運営会社、ブランド本部など、第三者の承諾が必要になる可能性があります。

また、既存予約の引継ぎ、従業員への説明、設備の引渡し、売却後の運営支援なども協議対象になります。

売却契約では、必要な承諾や行政手続の完了を取引実行の条件とするなど、営業継続に支障が出ないための対応を検討することが重要です。

まとめ

ホテルM&A・売却では、土地・建物と運営事業を分けて考え、所有直営・賃貸借・運営委託・フランチャイズの形態に合った方法を選ぶことが重要です。売却価格は不動産の価値だけでなく、客室稼働率、ADR、RevPAR、修繕費、立地、運営人材などを総合的に評価します。また、株式譲渡と事業譲渡では税金や契約の承継方法が異なり、旅館業法の営業許可についても個別の確認が必要です。まずは自社ホテルの所有関係、契約内容、決算書、設備の状態を整理し、売却方法ごとの手取り額と営業継続の条件を比較することから始めましょう。

著者:竹川 満 マネージャー / M&Aアドバイザー 

野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関・介護施設等へのM&Aを含む経営支援に従事

編集:M&A事業承継アドバイザーズ 編集部|運営:みつき税理士法人に参画