事業承継コンサルティング｜みつき税理士法人

本コラムでは、食品製造業界の業界情報や外部環境、M&A動向などを解説します。また、実際に行われた食品製造業界のM&A事例も合わせてお伝えします。 

目次

1. 食品メーカー業界
2. 食品メーカーの外部環境
3. 食品メーカーの課題
4. 食品メーカーのM&A動向
5. 食品メーカーのM&Aのメリット
6. 食品メーカのM&A事例
7. 食品メーカーM&Aのまとめ

食品製造業界とは、食品を製造して販売する業界です。具体的には、原材料を購入して工場などで食品や飲料を製造し、最終的に販売することで利益を得る業界を指します。 

経済産業省の定義や業界内での見解としては、以下のいずれかを製造している事業者は食品製造業者に該当します。 

・畜産食料品 

・水産食料品 

・野菜缶詰、果実缶詰、農産保存食料品 

・調味料 

・糖類 

・精穀、製粉 

・パン、菓子 

・動植物油脂 

・その他の食料品 

代表的な企業には味の素、日本ハム、明治ホールディングス、森永乳業などが挙げられます。

①仲介者の多い流通構造 

　食品製造業界は加工業者、卸売業者、飲食店、小売業者などがそれぞれ分かれており、多くの事業者を仲介している特　

　徴があります。 

②安全性への配慮が重要 

　食品は消費者が口に入れるものなので、他の業界と比べて安全性への配慮が重要です。もし異物が紛れ込んでいる、病

　原菌が発生している、原料が腐っているといったことが起こると信用を失ってしまいますので、安全面にコストを割く

　必要があります。 

③原料の多くを輸入に頼っている 

　日本は食糧自給率が低く、原料の多くを輸入に頼っています。そのため、国外に資金が流出するだけでなく、賞味期限

　や消費期限が短くなるデメリットもあります。 

④時期や作物の出来具合によって入手できる量が変化する 

　食品は季節や年度によって出来具合が変化するため、入手できる量が変わります。また生産量や必要な人員数も変わり

　ますますので、コストを適切に調整する取り組みが求められます。 

⑤賞味期限における対応や扱いが難しい 

　賞味期限は消費期限とは異なり、まだ食べることは可能だが品質は劣化しているという期限です。賞味期限や消費期限

　への対応は、消費者庁「食品表示基準について」で定義されています。しかし、「消費期限又は賞味期限については、

　食品の特性等を十分に考慮した上で、客観的な試験・検査を行い、科学的・合理的に設定すること」と記載されている

　だけで、具体的に決まっているわけではありません。 

　基準に従って企業が設定するということですので、対応や扱いが難しくなります。 

　参考：消費者庁「食品表示基準について」 

▶目次ページ：業種別M&A（様々な業界でのM&A）

財務省の法人企業統計調査によると、2021年度の食品製造業の売上高は、前年比1.2％減の41兆6,385億円、営業利益率は前年比26.1％増の2.9％でした。2018～2020年までは市場規模は縮小傾向にありましたが、2021年度は拡大傾向に転じました。 

参考：財務省「年次別法人企業統計調査（令和３年度）」 

食品製造業の中で売上高の大きい企業に焦点を当てると、2021～2022年では売上高を伸ばしている企業が多いです。日本ハム、味の素、山崎製パン、マルハニチロ、伊藤ハム米久HD、日本水産、ニチレイなどは売上高を伸ばしています。 

参考：業界動向リサーチ「食品業界売上高ランキング」 

食品製造業の競合として、飲食業が思い浮かぶかもしれません。しかし、飲食業は食品製造業と競合にはならない可能性が高いと考えられます。自炊する習慣がある場合、外食をするかどうかは個人の考え方や生活習慣による部分が大きいため、食品製造業の競合になる事態は考えづらいからです。 

では食品製造業にとっての競合はどこなのでしょうか。それには、海外の食品製造業が考えられます。なぜなら、海外から輸入が増えれば日本の食品製造業は不利になるからです。

日本の人口が減れば、食品製造業の市場も小さくなります。また高齢化が進めば一人当たりの食品消費量が減るため、今後ますます市場が縮小する可能性があります。 

共働きや単身者の人が増え、自炊する人が減っています。その結果、食品が売れにくくなっています 

食品製造業は大量生産大量消費を前提としており、他の業者と価格競争になります。また飲食店のような差別化は難しい傾向にありますので低利益率になりやすく、成長率も低くなります。

食品製造業では原料費、人件費、物流費が高騰しています。もともと利益率が低いところに費用が高騰しているので、より厳しい状況になっています。

食品製造会社同士の同業者M&Aには、特有の傾向が見受けられます。成熟した事業を持つ中小規模のメーカーが、より大規模な企業によって買収されることが一般的です。このような買収は、製品ラインの充実や技術の統合を通じて、新たな製品開発を促進する目的があります。また、異なる分野の企業を大手が買収することで、その製品ポートフォリオの範囲を広げる戦略も見られます。市場の縮小が予測される場合には、関連するメーカーが経営を統合し、より効率的な生産体制の構築や専門知識の集約を図ることで競争力を高めています。加えて、成熟期や衰退期にある市場セグメントにおいては、業界再編が進む場合もあります。

食品製造業以外の企業がM&Aの主体となるケースもあります。卸売業者や商社が製造部門を持つ企業を買収することで、総合的な企業グループへと進化させる動きが目立ちます。小売業やサービス業界からの買収もあり、これらの企業はメーカーを取り込むことにより、プライベートブランドの開発力を高めたり、生産体制を内製化することを目指しています。さらに、バイオテクノロジー、アグリテック、フードテックなど、成長が期待される分野に対する投資や経営支援も、ファンドや総合商社によって積極的に行われています。

食品製造業では、同業者同士でのM&Aが活発です。食品製造業は基本的に事業規模が大きいほど生産効率性が高く、コスト削減を図りやすくなります。

買い手と売り手でそれぞれ以下のようなメリットがあります。 

・事業拡大 

・強みや弱みの事業補完 

・流通経路の効率化 

・新たな分野への事業進出 

・市場の変化に対するリスク分散 

・消費者ニーズへの対応力強化 

・海外事業の強化 

・経営、雇用の安定化 

・事業成長機会の獲得 

・事業の選択と集中 

・後継者不在問題の解消 

・経営再建 

・資金調達 

このように食品製造業のM&Aには、買い手と売り手で幅広いメリットがあります。具体的な事例をご紹介します。 

清掃事業で有名なダスキンが、傘下に食肉の加工・販売、外食を手がける子会社を抱える持ち株会社であるバンリューに対し、子会社である蜂屋乳業を売却した事例です。売り手側も買い手側も食品製造業ではありませんでしたが、売買された蜂屋乳業が食品製造業でした。なお、蜂屋乳業はアイスクリームなどをOEM製造している企業であり、ダスキンにとっては事業の選択と集中を目的とした譲渡です。

五洋食品作業は、フローズンスイーツの製造販売を主軸にしている企業です。三井物産は大手総合商社であり、食品製造業を買収して海外展開を狙った事例です。

海商は魚を中心に小売業を手掛けている企業です。三光マーケティングフーズは、飲食店経営、水産業などを手掛ける企業です。M&Aにより、三光マーケティングフーズは魚中心の小売業と水産業のシナジー効果を狙っていると考えられます。

フジッコは健康食品の素材や豆を販売している企業です。ふじっ子のおまめさんが有名でしょう。またフーズパレットは、中華総菜を販売している企業です。フジッコは総菜事業も強みとしているため、フーズパレットを買収することでさらなる事業強化を狙いました。

食品製造業において、今後M&Aはより活発化すると考えられます。それには以下の理由が挙げられます。 

・多角化を目指して同業他社が参入する 

・海外進出に積極的になっている 

・異業種からの新規参入が増えている 

・社会に不可欠な業界にもかかわらず、生産性の向上が進んでいない 

また少子高齢化や後継者不足などの影響からM&Aが増加することが考えられます。つまり売り手希望も買い手希望も増加し、結果的にM&A市場が盛り上がると予測されます。