この記事では、広告(映像)業界における業界情報や外部環境、M&A動向について詳しく解説いたします。また、実際に行われた広告(映像)業界のM&A事例も合わせてご紹介いたします。
目次
広告(映像)業界を詳細に分析すると、以下のような業態に大別することができます。
• 広告代理店
• 制作会社
• メディア
広告代理店は、広告の企画や制作などを行う企業です。
制作会社は映像や広告の制作を直接手がける会社で、メディアは制作会社が制作し、広告代理店が持ち込んだ広告を配信し、消費者に届ける役割を担います。
このように、広告業界は複数の企業が協力し合い、役割を分担して運営されています。
広告業界における主な職種は以下の通りです。
• 制作、技術職
• 企画職
• 営業職
• 媒体職
制作、技術職はデザインやセールス、コピーライティング、撮影、編集などを担当します。具体的な職種としてはデザイナーやライター、カメラマン、照明スタッフ、音響スタッフ、編集スタッフなどが存在します。
企画職はマーケティングを行う職種で、クライアントのニーズや競合分析を行い、企画を立案します。
営業職は顧客に対して営業活動を行う役割で、交渉力やプレゼン能力が求められます。
媒体職はプランナーと呼ばれ、クライアントや他の担当者とコミュニケーションをしながら企画全体が円滑に進むよう調整を行います。
広告(映像)製作業界の特性として、広告代理店が業界を牛耳っている点が挙げられます。代表的な企業としては、電通、博報堂、ADKなどがあります。これらの企業は広告主と制作業者の間に立ち、仲介業務を行っています。
上記の企業は総合広告代理店ですが、特定の分野に特化した専門広告代理店も存在します。サイバーエージェントはインターネット広告に特化した広告代理店として知られています。
また、テレビからインターネットへと消費者の関心が移行しており、2019年にはインターネット広告費がテレビ広告費を上回る事態となりました(“媒体別広告費の推移”参照)。広告の需要はテレビからインターネットへと移行し、YouTubeやSNSなどのプラットフォームで表示される広告が消費者にアピールしやすい一方で、業界内の競争も激化しています。
広告(映像)製作業界は多様性があるため、業界の境界を明確に識別することが困難です。さらに、他の業界や個人の参入も増えており、確固たる市場規模の統計データが存在しない状況です。ただし、動画広告市場規模の傾向は参考にできます。以下にその情報を提供いたします。
動画広告市場規模は右肩上がりの成長を遂げています。他の広告媒体を含めた市場動向も確認しましょう。
インターネット広告は右肩上がりに伸びており、一方で他の媒体は緩やかに右肩下がりしています。おおよそ予想通りの傾向であると思われます。他の媒体はなんとか持ち堪えている印象があります。
テレビ、新聞、雑誌、ラジオ等は広告費が右肩下がりに減少していますが、少なくとも新型コロナウイルスの影響前まではなんとか耐えていました。コロナ禍の影響は大きいものの、完全に打ちひしがれたわけではないようです。
それにもかかわらず、今後インターネット以外の媒体は徐々に広告費が削られ、需要も減少していくと考えられます。
「動画広告市場規模推計・予測」
「媒体別広告費の推移」
広告(映像)製作業界の競合として、Webマーケティング企業やコンサルティング企業が挙げられます。映像や広告の制作に要するコストが低下したことで、これらの企業が業界に参入するケースが増えています。また、外注を利用する場合や自社で制作する場合もあります。
さらに、企業の参入だけでなく、個人が業界に参入することも増えています。かつては広告主や映像制作を企業に依頼することが一般的でしたが、現在ではオンラインを通じて個人に依頼できる状況が整っています。それに伴い、映像制作や広告制作を個人で行う事業者が増加しています。
●大手・中堅企業との連携により、顧客の多様なメディアニーズに対応する能力が高まる。
●従業員の雇用が安定し、優秀な社員の意欲が向上し、閉塞感を解消することが可能となる。
●後継者問題のスムーズな解決と、満足のいくリタイアメントが実現する。
●オーナー経営者としての様々な重荷から解放され、アクティブに活動できる。
●異なる地域への進出や新たな顧客層の開拓、異業種のノウハウの習得が可能となる。
●外注していた業務を社内で行うことにより、収益構造の改善を図ることができる。
●大型から小型までの幅広いサービスを提供する基盤を固めることができる。
ニューラルポケットは、AI解析技術を活用したカメラソフトウェアやデジタルサイネージ等の開発を手掛ける企業であり、富裕層向けデジタルサイネージを提供する広告会社であるフォーカスチャネルを子会社化しました。この結果、同社はフォーカスチャネルの営業力や機器設置ノウハウを取り込み、事業拡大を図ることができました。M&Aが実施されたのは、2021年11月1日です。
ローカルフォリオは、AIを活用したWeb広告運用サービスやコンサルティングを提供する企業であり、デジタルマーケティングを手掛けるリードプラスを吸収合併しました。両社が統合することにより、事業拡大とシナジー効果が期待でき、運用サービスやコンサルティングの幅が広がりました。M&Aが実施されたのは2021年9月1日です。
一キョウエイアドインターナショナルは、電車やバス広告の広告代理店事業を展開しており、制作自体は外部に委託しています。一方、国際ピーアールも同様に電車やバスの広告代理店事業を行っており、キョウエイアドインターナショナルが全国展開しているのに対し、国際ピーアールは中部、東海、北陸エリアを中心に事業を展開しています。キョウエイアドインターナショナルは国際ピーアールを子会社化することで、事業拡大とシナジー効果を狙っています。また、類似したノウハウを持ちながらも違いがあるため、事業の多角化も図れます。M&Aが実施されたのは2021年6月28日です。
フォースリーは、アフィリエイト広告を中心に取り扱う広告代理店であり、Webメディア事業やWebサイト制作も手掛けています。一方、クリエイターニンジャはYouTuberやインフルエンサー向けのマーケティングプラットフォームを提供しています。両社は資本業務提携を行い、業界の異なる武器を持つ企業同士でシナジー効果を狙っています。結果として、事業戦略がより強力になることが期待されます。M&Aが実施されたのは2021年1月5日です。
広告(映像)製作業界は、市場の変化に柔軟に対応できる業界として知られています。例えば、メディアが移り変わっても生き残ることが可能であり、オンライン化の加速によってテレビメディア業界が苦しんでいる中で、広告(映像)製作業界はオンライン化の波に乗っています。
2019年時点で、インターネット上の広告費用がテレビの広告費用を上回ったことからも、広告(映像)製作業界の将来性が読み取れます。今後もM&Aが増えることが予想されますが、ネガティブな理由ではなく、シナジー効果や事業拡大を狙った売り手側・買い手側双方にとってポジティブな理由によるM&Aが増加するでしょう。
著者|竹川 満 マネージャー
野村證券にて、法人・個人富裕層の資産運用を支援した後、本社企画部署では全支店の営業支援・全国の顧客の運用支援、新商品の導入等に携わる。みつきグループでは、教育機関への経営支援等に従事